最近、
AC公共広告機構のTV−CMがよく流れている。
それによると、
「
もし近所で児童虐待の疑いがある場合は、お近くの児童相談所にご相談ください。誤解であっても責任を問われることはありません」
とのことだが、たしかに、第三者が通報する時には「もし
誤解だったら」とか「誰が通報したか
漏れることはないか」が気になるところだろうが、それ以前の問題として、児童相談所が「国民の信頼に足る」働きをしているかどうか、が大前提ではないのか。
今までだって、通報や報告を受けていながら碌な調査もせずに大切な命を言わば
見殺しにしてきたのが児童相談所ではなかったか!
そういうCMを流すなら、「児童相談所は今、皆様の信頼を得られるよう再生に努めています。どんな些細な情報にも丁寧かつ迅速に調査対応します」というのが先でなければならない。全国の児童相談所の改革を待たずに、何故そんな白々しいCMを流すのか。
そんなのは「お上は真剣に取り組んでいますよ」というポーズでしかない、というのはバレバレで、それで「そうだ、これからは直ぐに児童相談所に通報しよう」などと国民が考えるものだろうか。
所詮「他人事」だから、そんな
ノー天気なCMを流せるのだろう。
AC公共広告機構の職員の中に、今、本気で「何かあったら児童相談所に通報しよう」と考えられる人間が果たして何人いることやら。
幼児虐待と並んでイジメも深刻な問題だが、AC公共広告機構では、今にイジメに関するCMもフライングして流すかも知れない。
教師がイジメに加担していたりする現状や、常習的に隠蔽してイジメを認めたがらない学校とか教育委員会の体質は置き去りにしたまま、「
イジメに遭ったら直ぐ先生に相談しましょう」「
あなたの学校の相談室は絶対に秘密を守ります」、なんて内容で・・・。
私は、AC公共広告機構の「お寒い感覚」を疑っている。
「仕事をしているフリをするな!」、ということである。
ところで私は、度重なる「イジメによる自殺予告」に文部科学大臣や教育委員会、学校がアタフタしている様子を見ていて、「これじゃ自殺予告が伝染するな」と危惧していて、現実に連鎖が起きてしまっているのだが、
その責任の一端はマスコミにもある、と思っている。
厳密に言うと、実際には自殺予告をしてくる子供は自殺せず、そうでない子供が自殺しているのであって、予告する子供は(本当にイジメに遭っているのかも知れないが)、マスコミが
ことさらヒステリックに反応するのを観て真似したくなったのだと思われる。文部科学省や教育委員会に自殺予告の手紙を送れる子供なら自殺はしないものだろう。ではあるが、マスコミはネタにさえなれば子供の将来や命など考えずセンセーショナルに取り上げる。
子供たちの自殺が続くのも、自殺予告が続くのも、マスコミの責任によるところが大きいのは間違いない。
大人は、振り回しても、振り回されてもいけない。
それについては、私より「
Meine Sache 〜マイネ・ザッヘ〜」さんの11月15日付けの記事「
メディアは責任を取るべきだ」で見事にまとめられているので、是非そちらをご覧頂きたい。
話が横道に逸れたが、AC公共広告機構には、「的外れなCMを税金で垂れ流すくらいなら、何もしないほうがよっぽどマシ」、と、早く気付いてもらいたいものである。
posted by poohpapa at 05:49|
ニュース
|

|