2016年10月31日

驚きの日本共済 (*^_^*)

当社で管理している店舗で、この夏、豪雨による雨漏りが発生した。借主は皮工芸教室で、被害に遭ったのは専用の工業用ミシン。保険会社である日本共済に連絡すると、直ぐに査定をして、再調達価格を算定し、保険金79万円あまりを直ちに支払ってくれた。それは凄いことだと思う。と言うのも・・・、

当社は管理物件も少なく、79万円という額は、当社が年間に(当社の手数料を抜いて)保険会社に送金した保険料の額を上回っているのだから。その時点で、当社との代理店契約だけで言えば赤字になる。

さらに驚いたことがある。担当者から電話があって、「本来は家主さんの管理責任分を相殺することになるのですが、そうすると、管理会社である御社の責任でもある、ということになって家主さんから御社の責任も問われることになるかと思いますので、今回は家主さんの管理責任は問わないことにしますね」とのこと。それは大変な配慮だ。ふつう、保険会社がそこまで配慮するものだろうか。

当社はそのアパートでは管理料は頂いていないが、管理会社という立場にはなっているので、もし管理責任が問われることになれば管理料を頂いているかどうかに関係なく当然に当社の責任問題にもなる。屋根の上の雨樋が枯葉などで詰まったことが原因で、現実的には屋根の雨樋までは家主も管理会社も定期的にチェックすることは困難。それを解かってくれるのはとても有り難い。

ただし、「家主さんが独自に掛けている保険で支払い対象になっている可能性もあるので、そこは確認してほしい」との依頼があり、それは当然なので家主さんから問い合わせてもらったが「支払い対象外」とのことだったようだ。念のため、保険会社から直接問い合わせて頂くことにした。そこまで良心的に対応してくれているのだから当社としてもできる限り協力はしたい。

日本共済・・・、私は「素晴らしい保険会社に出会えた」と思う。心から感謝している。

で、こういうことが起きると、当社が以前代理店になっていた保険会社「日本少額短期保険」とどうしても比較してしまうことになる。以前の保険会社は、担当者が当社を定期的に訪問することも無かったのに「何度か伺いましたがお留守でしたので・・・」とか「代理店に対する研修は必要に応じてやっている」などとミエミエの嘘をついたり、代理店に全て責任転嫁して応分の責任を果たさないことがあったから、である。もちろん、代理店であった当社にも責任はあるが、資料を送ってきただけで一切のフォローをしていなかった保険会社にも相応の責任があったハズ。抗議したが全く認めず保険金も支払われなかった。


ところで、昨日、その日本少額短期保険の顧問弁護士から配達証明が届いた。私が当サイトで書いている日本少額短期保険に関する記事を全部削除しないと損害賠償請求の訴訟を起こす、という内容。

「既に、記事が原因で代理店契約を結んでもらえなかったりしている」と言うが、本当かどうかは怪しい。根拠を示さず「言うだけ」なら誰でも何とでも言える。だいいち、本当にそうなら「記事の削除をしないと訴える」でなく直ちに訴訟を起こすハズ。私の記事は参考にはなっても影響力は無いものだろう。

例えば、レストランで料理にゴキブリが入っていたのを記事にしたとして、本当に入っていたなら、レストラン側は「記事を削除しないと訴える」とは言えないものだろう。そんな事実は無いのに書いたなら誹謗中傷、営業妨害になるのは当たり前。だが、私は事実しか書いていない。なので、日本少額短期保険としては「削除しないと訴えるぞ」と高圧的に言ってくるのではなく、非を認めたうえで丁寧に謝罪をし、「記事を削除して頂けないでしょうか」とお願いするのがスジだと思う。だからと言って、韓国じゃあるまいし、もう完結した話で「だったらカネを出せ」などと遡っては言わないのだし、正式に謝罪があれば記事を削除してもかまわない。

日本少額短期保険側としては、プロバイダーの SeeSaa に対して「当該記事は誹謗中傷であるから削除して頂きたい」と依頼する、という方法もある。相当に手間も掛かるが、弁護士名で依頼すれば早く動いてくれるだろう。ただし、SeeSaa 側が審査して、応じなかった場合は「誹謗中傷ではない」と認められてしまうことになるので、やるかどうかは判断が難しいところ。一番手っ取り早いのは非を認めて正式に謝罪することだろう。


それにしても、そんな書状を送ると火に油を注ぐことになるのが分からないかねえ。私もこんなふうにブログで記事にするのだし。「訴えるぞ」と脅してやればすぐに削除するだろう、と考えているとしたら、人間や世の中を舐めている、と言える。後日、日本少額短期保険の顧問弁護士あてに書状を送るが、向こうから届いた配達証明の内容と私が送る書状をブログで公開したいと思う。どちらの言い分が正しいか一目瞭然だろう。

顧問弁護士なら、顧問先に法律面での是非だけでなく、会社の将来を鑑みて、今何をすべきか正しい道筋を示すべきではないのか。ただ単に「削除しないと訴える」と書状を送っていたのでは被害(?)を拡大することになるのだし。弁護士としてより社会人として、あまりにレベルが低いと思う。

posted by poohpapa at 06:21| Comment(4) | 出入りの業者、各種営業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする