2017年02月21日

寝坊したので・・・

記事はアップしましたが、コメントの返信、明日の午前中くらいまでお待ちくださいませ m(_)m
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おかしな訴訟と判決

au携帯のニュースから辿って元記事、

ネット記事削除ビジネスの違法性認定 東京地裁

記事によれば、

原告は11年前の学生時代のトラブルをめぐってネット上で中傷記事が拡散。2012〜13年ごろ、計13記事の削除をこの会社に依頼した。会社はサイト運営者に対し、男性の名でメールなどをして削除を申請。運営者が削除に応じた計10記事分の報酬を受け取ったが、全記事の削除を求めていた男性は契約無効を訴えていた。

とある。「13件全部を削除させてもらえる、と期待していたのに10件しか削除させられず未だ残っているものがある」から原告は納得できずに対価を支払いたくない(返せ)、と言っているのか、業者が請け負った仕事が不法行為だと知ったから「それって払わなくても良かったのでは」と思ったのか不明だが、業者の仕事内容が弁護士法に触れるのと「消してくれた」ことへの対価は別の話ではないか。

「50万を返せ」という判決を貰っても何やかやで裁判費用はもっと掛かっているだろうな・・・。こういうのは全部を消させるのは現実的に無理だから、全部消させなければ意味が無いとしても、13件のうちの10件を削除させた業者はちゃんと努力しているんだと思う。

で、弁護士法違反、ということで言えば、我々の生活はすべて法律行為の積み重ね。コンビニで弁当を買って代金を支払うのも、電車に乗る時に代金を支払うのも、水道の水を飲んでも、何をしても法律行為と無関係ではない。我々が滞納家賃を取り立てるのも契約解除で退去を求めるのも法律行為で、本来なら弁護士にしか出来ない仕事。それが例え無償で行っていたとしても弁護士法に抵触するんだとか。そんなことをいちいち家主さんに説明して断ったりしたなら信用を失うし仕事にならなくなる。

この業者の仕事が弁護士法に違反していて不法行為とするなら、私のところに「オタクの会社の誹謗中傷記事を消して差し上げます」と営業の電話を掛けてくる業者は全て不法、ということになる。弁護士の指導の下に行っていたとしても、である。

こういう裁判を起こす人・・・、少し変わっている人じゃないのかなあ・・・。11年前の記事はもしかすると誹謗中傷とは言えなかったりして・・・。

ついでに言うと、私が業者に依頼しないのは「費用が掛かる」ということと、「どうせ全部は消せないし、新しい誹謗中傷の記事もどんどん出てキリが無いから、それならむしろそういう記事は多いほど信憑性に欠けることになって都合が良い」という理由。もし依頼して、何件か削除に成功したなら費用は払うし感謝もする。間違っても「不法行為だろ、カネ返せ!」は無い。食べた料理の代金を、「自分の思っていた料理と違うし美味しくなかったから」と言って返金を求めたりはしない、ということ。例えその店が無許可で営業しているレストランであったとしても、である。

原告の価値観も裁判所の判断もおかしいと思う。業者の業務内容が不法行為であったとしても、だからと言って仕事の対価を払わなくていいことにはならない。業者の事前説明も不十分だったかも知れないが、今の時代、ネット記事削除ビジネスは当然に存在意義があるだろうし、何でもかんでも「法律行為だから」と言って弁護士にしかできないようにするのは単に弁護士の身分や生活を保障するだけのこと。

そんなことをしていると悪質な弁護士や法律事務所が蔓延る温床になるだろうし、世の中はどんどん世知辛くなることだろう。業者には控訴してもらいたい。



posted by poohpapa at 07:53| Comment(2) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする