2017年11月27日

不動産業者の視点で見ると気になること

座間市のアパートで女性8人と男性一人が殺害された猟奇事件、一般の人はテレビのワイドショーなんかでこのニュースを視て「可哀想・・・」「ご遺族は悲しいだろうな・・・」と先ず思うものだろうが、長くこの仕事をしていると、そういうことは頭に浮かばず「家主さん、たいへんだろうな・・・」「入居者はみんな出ていってしまうだろうな・・・」「もう取り壊すしかなくなるだろうな・・・」「売るとしても二束三文だろうな・・・」などと、被害者やご遺族には申し訳ないが、そんなことを真っ先に考えてしまう。

どこの業者も、孤独死で発見が遅れて事故扱いになったり、入居者が事件を起こして逮捕されたり、なんてことを一度や二度は必ず経験するもので、今のところは自殺や殺人事件は無いが、いつ起きても、いや巻き込まれても不思議はない。「うちの管理物件だけは大丈夫」などと誰が言えるだろうか。

以前に国立市のラブホテルで複数の会社経営者が自殺した事件が起きて、その際も先ずそんなことを考えた。あの時は、取り壊すしかなくなったホテル側が遺族に損害賠償訴訟を起こして勝訴している。

で、こんな記事があった。

「座間9遺体事件」のアパート、今後の資産価値は? 不可解な2つの事実と、事故物件をめぐる不動産事情

座間の事件のアパートに関して、素人の人にも解かりやすく、よく調べて丁寧に書いてくれている。記事の中で書かれている内容は私も納得。とくに、このアパートだけでなく近隣の相場も下げてしまう、というくだりはそのとおりで、無関係な近隣住民からすると「とばっちり」もいいところ。来年以降の固定資産税の算定基準が変わっても長い目で見たなら追いつかないことだろう。

それで、ふと考えた。こういうのは対岸の火事ではない、ということ。家主だけでなく管理会社も巻き込まれて、管理会社が損害賠償訴訟を起こされるケースが無いとも言えない。宅建協会がデータを集めたり詳しい対応例をまとめて会員業者や家主に紹介できるよう備えを怠らないようにすべきだと思う。もちろん、成功例より失敗例のほうが大事で有効。

以前も似たような案件で立川支部に提案させてもらったが、全く動いてくれていない。不思議な組織である。自分たちだっていつ直面するか判らないのに、全く危機感が無い。会員業者が350社もいれば、全部が賃貸管理をしているワケではなくとも、年間に何件かは会員業者の間で事件や事故は起きていると思う。自社で優秀な顧問弁護士を雇っていて問題なく処理できる業者ばかりではないだろう。

どんなに注意していても事件事故は避けられないもの。起きてしまった時の初期対応や事後処理が適切に行われれば(自社だけで判断して行動するより)少しでも家主と管理会社の被害や損害を押さえることができる。同じアパートに住んでいる人たちへのフォローも、より的確にできるものだろう。そういう悩みやトラブルを共有して仲間内同士で助け合えるシステムは今後益々必要になってくると思う。

posted by poohpapa at 05:54| Comment(6) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする