2018年02月17日

生活保護の敷金清算

ずっと以前から不思議に思っていたことがある。

生活保護で部屋を借りていた入居者が退去する際、どうして(クリーニング代等を差し引いた)敷金の差額を市に返還させないのか、ということ。市に問い合わせると、「本人に返してください」と言うのだ。

元々は税金で、敷金は家賃滞納などの際に(退去時に)充当されるもの。何事も無ければ、今年からはクリーニング代も差し引かれず敷金は全額返金されることになる。クリーニング代を引かれても半分くらいは戻す分がある。敷金1ヶ月だとすると、生活保護受給者の家賃の上限で推察するとだいたい3万くらいは返金されると思う。いったんは生活保護受給者に戻させて翌月分の保護費から(その分を)差し引く、というなら解かるのだが、市の担当者は「それはしません」とのこと。なんで??、である。

市の財政課長にも「市に戻させるようにしてはどうか」と数年前に提案したが、「なるほど、そうですね」と言っていながら何も変わっていない。所詮は税金、自分の懐が痛むワケではないからか。財政が緊迫している、と言っていながら、面倒なことはしたがらない。

これは立川市の話であって、他の市ではどうなのかは不明。念のために隣の市に問い合わせたら立川市と同じ対応だった。立川市は生活保護受給者が年々増え続けていて4年前の時点で5100人(世帯数ではない)、とのことだったから、今はもっと多いと思われる。3000世帯として、年間に、そのうちの2%くらいが何らかの事情で退去や転居をしたとすると、返還されるハズの敷金の総額は概ね200万ほど。

市の年間予算からすれば微々たるものであっても、そういうことの積み重ねでしか財政の健全化は図れないものではないか。民間企業と違って「ヒット商品で一発当てる」なんてことは出来ないのだから。

個別で考えたら面倒な話でも、「敷金の返還分は市に戻す」という規定にすれば何も面倒は無いだろう。それすらしようとしない市の職員のコスト意識の低さには呆れる。本人に戻される敷金は一時所得になる。真面目に「元々は皆さんの税金なんだから大切に使わせて頂こう」と考える人のほうが圧倒的に少なくて、パチンコ屋や競輪で使って消えてしまう、なんてことのほうが多いのではないか。

うちの生活保護受給者である入居者の中には、生活費を切り詰めてコツコツ貯めて、一定の金額になると、それを福祉団体に寄付している人もいるが、そんなのは極めて稀なケース。10年に1回あるかどうかの余禄として大目に見てもいいのでは、とも思うが、市の職員の姿勢としては如何なものか。

典型的な地方公務員である立川市の職員の体質は1000年経っても変わらないことだろう。

posted by poohpapa at 05:44| Comment(2) | 不動産業界(全般) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする