2019年12月15日

無理が通れば道理が引っ込む

昨日の記事の件で調べていたら、やはり同僚女性職員のうちの何人かは(原告と同じトイレを利用するのを避けて)別のフロアのトイレを利用していたようだ。更衣室の利用も認められていたようで、私は、この原告にまだ(手術が受けられないとのことで)オ〇ンチンが付いていたとしても「トイレや更衣室で同僚女性職員を襲うかも」とは全く考えていないが、そうであったとしても、同僚女性職員からすれば気持ち悪いものだと思う。

であるなら、もし同僚女性職員が「我慢や不便さを強いられた」として、この原告に対して訴えを起こしたなら、先日の判決とは逆の結果、つまり同僚女性職員が勝訴するのではなかろうか。こういう場合、たいていは原告と国に対して訴えを起こすものなんだろうけど、上司は「女性用トイレの使用を認めていなかった」のだから今回は訴えの対象にはならない。「同僚女性職員は我慢すべき」という判決にはならないことだろう。

何かの調査で2人の女性職員が「この原告が女性用トイレを使用すること」を不快に思っていたとのことで、その調査が記名で行われたか無記名だったかは不明。もし記名して行われていたアンケート調査であって、改めて無記名で実施したなら「不快に思う」職員は増えるに違いない。

こういうのは、一人でも「嫌だ」と思っていたなら使うべきではないと思う。使わせるべきでない、と言うのでなく、自分が気を遣うべき、ということ。自分が特殊なんだから、その都度面倒であり不効率であっても、そういう事情を知られていないであろうフロアのトイレまで自分が移動すれば済む話だろう。なのに国を訴える??

身障者を差別する意図はないけど、なんか、庶民の味方を装う某野党が、(体力的に)国会議員としての重責を担うことなど到底困難、と言うより無理な重度の身障者を国会議員に仕立てて国会議事堂を改修させるようなもの。しないワケにはいかず、圧倒的多数の人に対する一種の逆差別なんだけど・・・。

昨日書いた「許可を得て経産省の敷地内に工事現場によくある簡易トイレを自費で設置」というのは現実的ではないにしても、職場に2番目に近いトイレを男女どちらが使っても良い「共用」にすれば無駄な費用も掛からず、自然と原告専用になることだろう。それでも周りに迷惑や不便を強いることになるが。

世の中には少数派に配慮したり保護する必要があるケースは多々あると思うけど、今回のケースは極めて少数派である自分が譲歩して周りに迷惑や不快な思いをさせないようにするのが道理であろう。そもそも、普通の人と同じ権利を主張、要求することに無理があると思う。平等と公平は違うから。

大切なのは、この原告がどんな思いをしているか、でなく、極めて特殊なケースに合わさせられる同僚女性職員たちがどう思っているか、である。全員が理解して受けとめているなら問題ないが、一人でも不快だと思っていたとしたら、原告は自分が工夫して自らの意志で女性用トイレも更衣室も使わないようにすべき。

まだ地裁の段階だが、勝訴したんだし、経産省は退職して「自分に合った職種」に転職すればいい。

原告は「苦痛を被った」として裁判を起こしているけど、それがニュースになって、私みたいに無関係な者から辛辣な批判を受けたりもするワケだから、たとえ裁判に勝っても更に辛い立場になることは予想してなかったのかなあ。「同じ立場の人に勇気を与えられた」と自身も支援者たちも語っているけど、どうかなあ・・・。私は、この判決を喜んでいるような人たち、碌なモンじゃないと思うけどね。

私には、こういうの、「護るべき少数派の権利、人権」などとは思えない。

posted by poohpapa at 05:51| Comment(6) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする