国家公務員法、廃案へ調整 首相「コロナで雇用悪化」
共同通信社 2020/05/21 23:13
さんざん「検事長定年延長法案」と呼んで批判していたのに、今頃になって「国家公務員法」と言い換えている・・・。元々が「国家公務員定年延長法案」でもあったのだが、「安倍があ友達の〜黒川を〜」と芸能人まで巻き込んで批判して、賭けマージャン問題もあって、狙い通り廃案に追い込んだが・・・、
黒川氏の定年延長は消えたものの、それ以外の何万何十万という公務員の定年延長も一緒に消えたのだから、喜んでもいられないだろう。野党は支持母体である労働組合にどう責任を取るのか見もの。
で、公務員の労働組合ってどれくらいあるのか調べてみた。Wikipedia によれば・・・、
日本労働組合総連合会(連合) 公務公共サービス労働組合協議会(公務労協) 国公関連労働組合連合会(国公連合) 国税労働組合総連合(国税労組)
全農林労働組合(全農林)
全日本自治団体労働組合(自治労) 自治労都市公共交通評議会(都市交評)
全国消防職員協議会(全消防)
全日本水道労働組合(全水道)
全造幣労働組合(全造幣)
全国労働組合総連合(全労連) 日本国家公務員労働組合連合会(国公労連) 全日本国立医療労働組合(全医連)
全気象労働組合(全気象)
全国税労働組合(全国税)
日本自治体労働組合総連合(自治労連)
教職員組合 日本教職員組合(日教組)
全日本教職員組合(全教)
日本高等学校教職員組合(日高教)
全国大学高専教職員組合(全大教)
凄い数の利権団体。ここまでが公務員の労働組合で、以下は、念のため、民営化した事業の組合 。
NTT労働組合(NTT労組、旧全国電気通信労働組合、情報産業労働組合連合会系)
日本金属製造情報通信労働組合通信産業本部(旧通信産業労働組合(通産労))
電気通信産業労働組合(電通労組)
日本郵政グループ労働組合(JP労組、旧日本郵政公社労働組合と全日本郵政労働組合)
郵政産業労働者ユニオン(郵政ユニオン、旧郵政産業労働組合と郵政労働者ユニオン)
日本鉄道労働組合連合会(JR連合、旧鉄道労働組合)
全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)
国鉄労働組合(国労)
全日本建設交運一般労働組合(建交労)
鉄道産業労働組合(鉄産労)
国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)
上半分の労働組合の組合員、今ごろ「チクショー!、黒川さえいなければ」と思ってるだろな (^◇^)
私は日頃から立川市の市長も市職員も「役立たずのクズ」だと批判しているけど、民間企業が定年を延長したり、定年後も嘱託として残れるのに公務員だけそれらの優遇措置が受けられないとしたら不公平だと思う。私の親友で公務員だった奴は嘱託で残れたし、今も地域のボランティアとして市民の役に立っているけどね。民間も公務員も、年金支給開始年齢が定年と連動しているのが望ましいとは思う。
JRなんか、今から35年ほど前の昭和62年に民営化されたけど、つい最近まで国労の(元)組合員が立川駅の駅頭で「不当解雇だ」と訴えてビラ配りをしていた。本音では「だからオマエら解雇されたんだよ」と思っているけどね。権利ばかり主張して生産性が無い(使い物にならない)のはミエミエだから。
それにしても、法案に反対して「#検察庁法改正案に抗議します」とハッシュタグ付けてツィッターで騒いでいた人たち、いろいろ「勘違い」しなければいいけど・・・。マスコミが正確に伝えないのもいけないんだけど、そもそも「検察庁法改正案」としている出発点からして勘違いしているようだし。