ＮＰＯ法人 百人の会 から届いた「怖い話」をご紹介

各位
　　転送します。
　　　　　　　　事務局　　木上

日本世論の会神奈川県支部
支部長　新井　三男　様
CC　:　「史の会・鎌倉」主幹　木上　和高　様
【各会員へ拡散・配布希望】

謹賀新年
　　　　　　　　　令和３年辛丑（かのとうし）　正月

☆梅が枝に　氷れる霜や　とけぬらむ　ほしあへぬ露の　花にこぼれる
　（梅の枝に凍りついていた霜が解けたのだろうか、乾ききらぬ露が花に
こぼれている。）
（鎌倉幕府第３代征夷大将軍・源実朝（1192〜1219）の『金槐和歌集』より）

★21世紀初頭の現代、中国共産党政権（以下：中共）はナチスドイツよりも残虐な
政党である：
　中国共産党政権（以下：中共）は、暴動が頻発するイスラム教徒の新疆ウイグル自治区＊にて、
再教育施設（「教育・転化センター」）と称する収容所を各地に多数建設(≧３８０ヵ所)して、イスラ
ム教徒のウイグル族ら≧100万人を強制的に収容して、再教育（ウイグル文字⇒中国文字・中国
語や中共国家の法律・罰則などの絶え間ない中国化への洗脳教育）を実施している。

　米国上院本会議は2020年５月１４日、イスラム教徒の少数民族ウイグル族を弾圧する中共当
局に厳格な対応をとるようトランプ政権に求める『ウイグル人権法』を全会一致で可決した。
さらに、米国商務省は、2020年７月２０日、中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らへ
の弾圧や人権侵害に関与したとして、中国企業１１社を輸出禁止措置の対象にすると発表した。

　さらに2020年１２月２４日、トランプ政権は中共政府による新疆ウイグル自治区への弾圧につ
いて、国際法上の犯罪となるジェノサイド（民族大虐殺）認定の検討に入ったと報じられている。

　そして我が国でも令和２年（２０２０年）１２月２７日、超党派の「対中政策に関する国会議員連盟
（ＪＰＡＣ）」は、中共当局による香港やウイグル族への弾圧に国際的な批判が高まっている中、
中共を念頭に人権侵害制裁法としての、世界各地での「特定人権侵害問題対処法案」の概要を
まとめた。

★中共政府は臓器移植手術を「未来の新興産業」に位置付けた：
中共政府の臓器移植手術の分岐点は、２００１年にさかのぼる。臓器移植手術を「未来の新興
産業」と国家戦略の優先事項に位置づけ、衛生部・科学技術部・教育部・軍隊（中共の私軍＝人
民解放軍）などが移植技術の研究開発、人材育成、産業化のための投資を始めた。

　中共政府当局から認定移植センターへの多額の資金投入が続く中、近年は、全国八百六十五
ヵ所の病院（一千ヵ所と見積もる調査団もある）に、約九千五百人の移植医師がいるとされる。
その中には、日本が資金援助する病院も含まれている。

　中共政府による組織的な臓器収奪の疑惑が、“真実味”を持ったのは。２００６年３月９日、米国
において行われた中国人女性による告発だった。「元夫が法輪功学習者の角膜の摘出を行って
いた」ことを、公の場で謝罪したのだ。

　９０年代半ばにハーバード大学公衆衛生学での研究を機に、中国から米国に移住した汪・元
軍医は、中国人女性の告発を聞いた直後から中国各地の病院に電話をかけるなど、おとり調査
を始めた。それによると、臓器提供者は名前ではなく「番号」で管理されていること。「医師と医
学生の間では、移植用の臓器は死刑囚もしくは収監者からということは公然の秘密だった」と語
っている。

　さらに、これら臓器移植病院のボイラー室で働く人物による証言、「病院に焼却炉があり、そこ
で人を焼いている」「時計や貴金属がついたままの遺体もある」には、汪志遠・元軍医も「愕然と
した」と語っている。

　WHO（世界保健機構）が、２００５年１１月に行った会議で、中国衛生部の黄潔夫副部長が、
ドナーについて、「死刑囚がほとんど」「臓器移植手術は年間五千五百から一万件」と語った。
ところが、アムネステイによる「中国の死刑囚の数」は、同年までの五年間の年平均は千六百
人強だった。

　さまざまな疑惑を突き付けられる中、十年後の２０１５年の元旦には、前出の黄潔夫副部長は、
「人民の死亡後の臓器寄贈は、中国で唯一合法的な臓器源となり、中国臓器提供事業は全面
的にDCD（心停止後臓器提供）時代に入った」などと吹いた。

　また、中国側は、「国家に対する犯罪を償うため、死刑囚は臓器提供に合意している」との主張
もしているが、「死人に口なし」である上で、“人生の強制終了のされ方”まで合意させたのだろう
か？
　これらの移植用臓器の供給源は、中国国内の隠れ“法輪功学習者”（発見されると収監される）
や新疆ウイグル自治区の再教育施設収容のイスラム教徒のウイグル族、さらにチベット自治区で
行われている「農民に軍隊式職業訓練⇒職種変更強制」で拒否チベット族や内モンゴル自治区
（モンゴル語⇒中国語強制）の拒否モンゴル人等の収監された人々が生贄にされている。
［＊新疆ウイグル自治区：中国北西部に位置し、面積約１６６万平方㎢と中国全土の約６分の１を
占める中国最大の自治区。ウイグル族など４０以上の民族約１９００万人が暮らし、うちイスラム教
徒が約一千万人を占める。１９４４年に東トルキスタン共和国の建国が図られたが、１９４９年に
中共人民解放軍が侵攻して中国に統合された。１９５５年に新疆ウイグル自治区となった。
一部のウイグル族などでは分離・独立を求める声が根強く、中共当局は厳しい警戒体制を敷い
ている。日本国内には、ウイグル族の独立を支援する組織「日本ウイグル協会」や「ウイグルを応
援する全国地方議員の会」等が在る。乞う応援を！］

☆アメリカの社会（政治＆経済）を動かしている影の黒幕の存在について：
　米国を支配する“目には見えない統治機構が構築”されていることは、我が国でも少数の知識
人（左翼ではない）が認識しています。そして彼ら知識人を我が国のマスメデアは電波媒体には
絶対に出しません。何故ならば、我が国のマスメデアはＮＨＫも含め、中国共産党（党宣伝部
etc.）から工作資金（巧妙に仕組まれた）を受け取っているから、暴露されるのが怖いのです。

　この“目には見えない統治機構が構築”とは、別名：Deep State（ディープ・ステェ−ト）とよばれ
る組織集団です。今や、米国の代表的マスメディア(新聞：NYタイムス、WCポスト、Wall Str.Jr 、
etc. ＴＶ：ABC,CBS,NBC,CW,BBC, etc. 雑誌：ニューズ・ウイーク、タイム、ＵＳニュース、etc.)、
や金融界（FRB、etc.）、そして司法(FBI、etc.)までもが、ユダヤ系左翼人の国際金融資本家群
（ロスチャイルド、ロックフェラー、ＪＰモルガン、モルガン・スタンレー、テキサコ、ジョージ・ソロス、
etc.）等のグローバリスト集団（国境をなくして自由に金儲け、戦争勃発も辞さない集団）に牛耳
（統治）られているのです。
［アメリカはＷＡＳＰ (White・Anglo-Saxon・ Protestant)が支配していたのは２０世紀初頭までで
した。１００年前の１９１２年に三つ巴の米大統領選挙戦が行われ、変化が始まる。第２７代タフト
米大統領（１９０９−１９１３）［共和党］の�U期目、前の第２６代Th.ルーズベルト米大統領（１９０１
−１９０９）が“進歩党”を立党してタフトを引き摺り下ろす作戦に出た　。そのために両者が敗北
し、第２８代ウッドロー・ウイルソン米大統領（１９１３−１９２１）［民主党］が就任した。この時に、
ユダヤ系弁護士の巧妙な応援を受けていた。⇒見返りに、米最高裁の次期判事任命を約束
：ルイス・フランダイス氏（ヤコブ・シフ商会顧問弁護士）した。米最高裁にユダヤ系（♀）が侵入
し、以来3名/9名までユダヤ系判事が増加した。今や、ユダヤ系社会の国家に変貌している
のです。⇒リベラル（グローバリズム）≒ユダヤ思想（ユダヤ的世界観）］

【第２８代ウイルソン米大統領時代の、１９１９年ＷＷ�T後のパリ講和会議（ベルサイユ会議）
時に、日本国全権大使・牧野伸顕（元外相）が「人種的差別撤廃を明記すべき」と提案した。
採決で、賛成１１人ｖｓ反対５人となった。ところがウイルソン議長は全員一致を主張して日本案
を葬り去った。この時、米国は国際連盟に加盟しなかった。この時期既に“Ｄｅｅｐ　Ｓｔａｔｅ”　が
活動（陰謀工作）を開始していたのである。１９６３年１１月２２日、第３５代Ｊ・Ｆ・ケネデイ米大統
領（１９６１−１９６３）は、遊説中のテキサス州ダラスで暗殺される。暗殺集団は？】

　ですから、トランプ米国大統領が謳う「アメリカ・ファースト＝米国第一主義」（＝米国の政治を
ワシントンＤ．Ｃに巣くう政治プロから米国市民（真面目に額に汗して働く）に取り戻すこと。＝
１７７６年アメリカ建国の精神に立ち返ろう。）に真っ向から対抗して、バイデン元副大統領派
（米国民主党）と、このＤｅｅｐ　Ｓｔａｔｅ　と１vs ２の三つ巴の選挙戦争が繰り広げられていたのです。
ここに、中国共産党政権（共産党王朝・第５代習近平皇帝？）も反米・反トランプ運動（選挙戦）
に加担して、郵便投票制度に便乗・悪用して５百万票のバイデン記名の偽投票用紙を印刷して、
全米の約５,０００ヶ所（中国共産党の在米工作拠点）から各州の選挙事務所に郵送して、反トラン
プ陣営（＝バイデン候補）を勝たせる工作を実施した、と視られている。

この度の、中共（習近平国家主席）の陰謀：２０２１年１月６日トランプ米大統領暗殺計画の頓挫
（中断）した企みにも加担していたのは、国際的Deep State集団（英国バッキンガム宮殿、ロンド
ンのシチーグループ、古代ローマ帝国時代からの流れを汲む旧イタリアの貴族集団：イエズス会
のファルネーゼ家（スペイン）　＆　代々ローマ教皇を輩出して来たオルシーニ家等etc.）が黒幕
と指摘されている。

我が国のマスメディアは米国大統領選挙が終わった様な報道を日夜しているが、これも間違
いで、まだまだ選挙期間中なのである、という認識に欠けている。
アメリカの建国２５０年の歴史からは、翌年３月まで米国大統領が決まらなかった時代もあった
のです。
２０２１年１月６日（現職・ペンス副大統領が５０州の選挙結果を開封するか、or 共和党上院と共に
合法的に選挙人を無効にする➡事態は急変します。AZ,GA,MI,NV etc.の民主党大統領選挙人
を無効（郵送投票用紙の誤魔化し）にするにことは可能であるからです。）以降の、米国のニュー
スに注目しましょう。！！！
草々
　　　　　　　　　　鎌倉六国見山麓（鎌倉教育研究会　事務局）より　若林　高明

追伸：　２０２１年からの我が国の最重要事項は“国家の安全保障＝国防”です。世界一美しい
国土（清らかな森林と河川、温和な気候と温和な単一民族、多種類の魚介類、美味しい瑞穂、
清潔な多種類の野菜・根菜類と安全な畜産物、新鮮な空気etc.）を、近隣諸国は狙っている。



原文のまま、ではあるけど、最後に記載されていた電話番号等はカット。

中国が死刑囚の内臓を臓器移植に使っていたり、チベットやウイグル地区で行っている常軌を逸した弾圧についてはあちこちで取り上げられていて、どこまでが事実か確認しようがないが、事実であるとするならば、中国のやっていることはナチスドイツに引けを取らないほど残虐。

日本のマスコミは「ある程度の情報」を掴んでいると思われるが完全にスルー、国連も動かない。それどころか、中国とは比べるまでもなく人権が守られている日本に対して国連傘下の団体が日本を人権問題で批判する・・・。中国は今も日本を「覇権主義」だと非難していて。どこが？？、である。中国こそが覇権主義ではないのか。黙っていたら中国の主張が通ってしまうからしっかり反論すべき。

目下の武漢コロナが、何らかの意図をもった中国発の細菌兵器の可能性もある。日本の政治家もマスコミも、国連も動かないだろうけど、中国に対してハッキリとしたメッセージを伝える必要がある。ここは、（経済優先で）黙っていてはいけないところ。野党やマスコミが、いつまでもモリ・カケ・サクラで騒いでいるのは、中国にとって都合の悪い話から国民の目を逸らすのが目的だったりして。

今のままでは日本はチベットやウイグルの二の舞になると思う。中国は無視できない存在ではあるけど、中国の顔色ばかり窺う政治家は要らない。地下一階でも三階でもない中国お抱えの輩とか。

他の会社に後れを取るまいと中国の低人件費や後の消費を当て込んで中国に進出した大企業のトップたちが揃いも揃って馬鹿だから今の事態を招いている。貿易で利益を上げるならともかく、共産党のクシャミひとつで吹っ飛ぶ中国に工場を建てたり本社機能を移転する企業まで出てきて・・・。

逃げようとすれば箱根の山の追い剥ぎよろしく「身ぐるみ脱いで置いていけば命だけは助けてやる」と脅されて。そんなの解かってなくちゃアカンだろ、大企業の経営者なら。

ただし、中国は、善悪は別として国家の百年先を見据えているけど、南北朝鮮も日本も、目先のことしか考えていない、そこが違う。日本も朝鮮も、夜道用に国民に懐中電灯を持たせるだけだが、中国は他国にカネを出させて街灯を整備しようとしている。「人間性善説」は外交では通用しない。

日本が費用を負担して国際空港を造ったのに国民には一切知らされてなかったり、それでは支援した意味が無い。会社に届いたお歳暮を社長が社員に分からないよう家に持ち帰っているが如し。

気が遠くなる作業だけど、先ずは、日本に蔓延る中国人スパイの炙り出しから始めなきゃね。