昨年の暮れから新しく提携した(保証会社の)日本賃貸保証のスタッフと、「住宅に困窮している人」専門に部屋探しをしている業者を訪問する。日本賃貸保証の「ある取り組み」が、その業者の営業活動とか経営方針にマッチしていて、これは会ってもらったほうが相乗効果になるのでは、と判断したので、その業者を紹介して、会ってもらうべく、私も同行することにした。
実は、「住宅に困窮している人の部屋探しに協力します」と登録した業者の一覧表も出来ているが、当社は登録はしない。登録して名前を連ねているのと、本当に協力してくれるかどうか、は別の話。登録していても、高齢者や生活保護の人を門前払いしている業者は多い。立川市の社会福祉協議会のスタッフが部屋探し困窮者に「協力店リスト」を渡して、「こちらに協力店のリストが有りますが、そこに行く前に、この不動産屋さん(当社)に行ってみてください」と言っているくらいで、だから登録する必要もない。協力店として過大に期待されるのも嫌だしね。そうは言っていても、少なくとも、来店したなら門前払いはしない。
宅建協会・・・、公益法人でありながら「やるやる詐欺」の常習犯。役員は誰もが「ルフィ」みたいなもの。
ハッキリ言って、今まで真面目に生きてきて、もうどうにもならなくなって最後の砦として生活保護を受ける人もいれば、ずっと怠惰な生活を送ってきて福祉に頼り切っていて、もう死ぬまで全く働く意思の無い輩もいる。いくら仲介料になるからと言って、同じように部屋探しはしたくない。だいいち、武蔵村山市と立川市の生活保護受給者の部屋探しはしない、と店頭にも謳っているしね。先ず断っておいて人間を見極めてから「力になるかどうか」を判断している。他社の物件に紹介したなら当社の信用問題だしね。
「やってるフリ」でなく、消費者に本当に役立つ宅建協会にすべくそろそろ発想を転換すべきではないか。
生きている間に、何か一つくらい「生きた証」を残したいと願っているけど、まあ間に合わないだろな・・・。