構造計算偽造問題、私が被害者ならこうする ２

何度か記事にしていますが、少し整理と補足をします。

これは、あくまで「私が被害者ならこうする」という考え方です。


１、通帳残高を「０」にしてローンの支払いを停止する

当然に銀行からは督促を受けたり追加担保の提供を要求されますがキッパリ断ります。銀行はローンを組んだ時点で「貸付額に見合った担保を得られたから融資をした」ワケで、後になって（担保価値が減少したからといって）「追加担保を出せ」と要求するのは理不尽と考えます。千円で買った株が取引成立後に急落したからといって「５０円マケてくれ」とは言えません。（契約書に追加担保の項目が在ったとしても）「当初の約束どおり担保物件を差し出したのだから債務は消えるハズ」と、あくまで突っぱねます。要は「無い袖は振れない」です。逆に、担保価値が上がっても、差額を返してはくれないものでしょう。通常の不払いと違い、銀行は世論を気にして「強硬な取立て」はし辛いものでしょうから心配無用です。

ただし今回のようなケースであっても、法律的には「支払わなくてもよいお墨付きを得る」ことも、「大義名分が立つ」こともありません。原則的に「借りたカネは返す」のがスジです。
これは「返せなくなった場合（なったとして）どうしたらよいか」、というお話ですので、どうぞ勘違いなきよう願います。

これについては今朝のニュースで、「一部銀行がローン支払いを一定期間猶予する」と言っているとか。ただしその間の利息が加算されて支払額は増える、とのこと。オイオイです。所詮、銀行ですね。

２、移転先の賃料は基本的に自分で払う

国や自治体が２年間、移転先の賃料の２／３を負担する案も出ていますが、（ローンの支払いを止めるなら）移転先の賃料は全額自分で支払います。ただし期限付きの救済案とのことですから、その間は補助を受けても構わないもの、と考えます。

３、支払い済みの頭金、諸経費、ローンは授業料だと思って諦める

とくにローンに関しては、同じ部屋を賃貸で借りた場合の賃料より毎月のローン支払額のほうが安いハズですから、家賃を払ったと考えればよいでしょう。これは均等払いであってもボーナス併用払いであっても同じです。実質的な損害は頭金と諸経費分になります。
キャッシュで買った人は、それだけ資力がある人ですから、全額が授業料です。

４、引越し費用は、構造計算偽造に関連した企業から早く出させる

これは至急に対策を講じなければなりません。関連した企業は早晩資金繰りが悪化して補償どころではなくなります。ちなみに、木村建設のように荒稼ぎしていた会社が「資金繰りが悪化して倒産する」などということは有り得ません。事件発覚直後に倒産、ですから手際が良すぎます。今なら隠し金が在るでしょうから早いモン勝ちです。





基本的には「買った人、融資した側にも責任はある」という観点から、国や自治体も含めて「それぞれの立場で応分のリスクを負うのが妥当」、というのが私の考え方です。もちろん、建築主や売主など関連した企業の責任が一番重いのですが、応分の負担を求めることは困難と思われます。「出来る限り」求める、しかありません。

それと、被害者の方が「自分は１００％被害者」と考えたとしたら、それは間違いです。「素人なので構造計算偽造までは予見できなかった。当然に建築基準法に適った建築物だと思った」と考えてしまったのが無理もないことだとしても、マンション購入には「自分の意思」というものが存在していたのですから。なので、ある程度は税金によって保護されるのも仕方ないこと、とは思いますが、似たようなケースで満足な補償が受けられずに苦しんでいる方たちが大勢いらっしゃることも留意して頂きたいですね。

そして、出来ることなら、被害者は「要求の一本化」を目指すことが望ましいでしょう。要求にバラつきがあると、相手の思う壺です。それが無理なら、「ローンの支払いを止める」ことだけでも足並みを揃えることですね。自分さえ良ければ、という人は必ず出てきますから纏まらなくても仕方ありませんが、（経験上）ハードルは低くした方が結局は得しますね。全員がローンを支払わなくなれば、銀行は「我れ関せず」では居られなくなります。

いずれにしろ、全ての被害者に対し平等公平な補償は不可能です。




これ以降は国や自治体について、の考えと要望です。

１、当該マンションの取り壊し費用、国と自治体が全額負担は当然

問題建物に隣接する建物などが地震等により巻き添えを食らう恐れがあるワケで、それらの権利者には全く責任の無いことですから、税金を投入して解体するのは仕方ありません。ただし、再建築の費用負担は一部であれ必要ないもの、と考えます。そこまで税金で面倒見ることはありません。他の天災による被害者との不公平が拡大します。この一件では「税金投入をしてでも早く幕引きしたい」という高度な政治的判断なのでしょうか（笑）

２、関係省庁や役所の責任者、関係者は、キッチリ処罰、懲罰する

これは説明抜きです(*^^)v

３、政治家（献金？を受けていた議員）の追求も徹底して行う

証人喚問の様子を見る限り与党には期待できそうもありませんね。というか、「オマエら幾ら貰ってるの？」と訊きたくなります。





また何か思いついたら補足するかも知れません。自分では「バランスのとれた良い考え方」だと思っています（自画自賛^_^;）