再び、例の悪質滞納者のその後

家主さんが東京地裁に明渡請求の訴えを起こしましたが、その訴状が近日中に借主に届くもようです。

先週の１６日の金曜日に、私が本人に電話すると・・・、

「今、移転先を探してて、今日明日くらいに決まるかも知れない」とのこと。「決まったら必ず連絡くれるよう」言いましたが、目下のところ連絡はありません。本当に探しているのか疑わしいものです。

「８月分までの家賃は義兄さんが払ってくれてるけど、９月、１０月分はいつ払ってくれるのか」と訊けば、「移転先を契約するのに必要なんで家賃を払ってしまうと出て行けなくなるから」、と、暗に「家賃を諦めろ」と言わんばかり。それで、「１０月の半ばには１００万はコミッションが入る、と言ってたじゃないですか」と言うと、「だから今度の契約金で消えちゃいますから」と言います。

「それとこれは話は別。だからと言って家賃を払わないでいい理由にはならないよ」と言えば、「だったら出て行けなくなるけど」の繰り返し。相当に悪質です。もう完全に家賃は踏み倒す気ですね。

この仕事に就いて２０年、新聞勧誘員だった男（二人います）と並んで最悪の入居者です。それにしても、こんな社員を雇っている大手不動産会社って、いったいどんな営業方針なんでしょう。

で、ふと思ったのですが、この男、別の部屋を借りたとして、そこでも直ぐに滞納が始まるでしょうから、今度は別の業者がうちと同じ苦労を背負うことになります。移転先が先に分かっていたとしても情報提供をしてしまえば審査が通らず居座られることになります。かと言ってそのまま置いておくワケにもいきません。ですが、別の業者が大変な苦労をすることが解かっていて「後は知らない」というのも気が引けます。もの凄いジレンマです。なので、やはり・・・、

「悪質な滞納者は部屋が借りられなくなる（データベース化とかの）システム」というものは絶対に必要ですね。それが困るなら当たり前に家賃を払うか、払えない場合は誠実に対応すればいいだけのことです。貸主側は、誠実に対応してくれる滞納者も悪質滞納者も一緒に括って排除しようとしているワケではありませんから。

何度も言ってますが、本来の目的を捻じ曲げた「個人情報保護」とか不公正不公平な「人権」なんてクソくらえ、です。我々の業界で言うなら、護るべきは法令を遵守している貸主の権利であって、悪質滞納者の居住権ではありません。居住権は「ちゃんと家賃を払っている者だけが主張できる権利」です。

家主さんに電話して、「もし直ぐ出て行けば明け渡し訴訟は取り下げるようです。退去後に少額訴訟に切り替えて、給料を差し押さえるしかないでしょう」と話しました。たぶん、そうなるでしょう。少額訴訟で家主さんの言い分が認めらて給料の差し押さえという事態になれば否が応でも会社に状況を知られるところになります。

この無責任男に、世の中を舐めたら怖い、と知らしめたいものです。