、国内
）
）
）江崎彰さん、けろけろさん、ご了承ください。
で、この法案は衆議院を可決通過して現在参議院で審議中です。
住宅新報の紙上ブログでは既に書かせて頂いたのですが、先ず法案の中身から知って頂く必要があります。衆院ＨＰから下記参照。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
（「衆法の一覧」から提出回次１７４、番号３６をクリック）
書きたいことは山ほどあります。ありすぎて支離滅裂になりそうで怖いのですが・・・、
一言で言ってしまえば「天下の悪法」です。「悪法もまた法なり」なんて暢気なことを言っていられる法律ではありません。こんな法律が衆議院を通過してしまうのですから世も末です。
こんな法律が通れば「家賃の督促などできない」ことになります。
一部の保証会社による強硬な取立や追い出し行為が社会問題になってきたことで法案提出の運びになったようですが、問題山積の法案と言えます。滞納などによって家主側が法の手順を踏まずに自力救済に走ったとするならそれは間違いですし、中には「私のアパートなんだから私がどうしようと勝手だろ。家賃を払わないなら鍵を交換されても文句が言える筋合じゃあるまい」という家主がいるのも事実です。
元々は社会人として当たり前の「契約内容や約束事」を守らない悪質滞納者こそが悪いのであって、こんな法律を作るなら、悪質な滞納者から善良な家主を護る法律も同時に作らなければなりません。
これ、そもそも悪質な滞納者と善良な滞納者を区別して考える必要があります。再三の貸主側からの問い合わせや請求を無視して何の連絡も寄こさないで居座り続ける悪質な滞納者と、事前にちゃんと滞納の連絡をくれて一生懸命に支払うべく努力をしている滞納者とは天と地ほどの開きがあります。
善良な滞納者を保護しよう、という主旨なら解かりますが、悪質な滞納者は家主さんの財産権や生活権を侵害して被害を与えるワケですから、一緒くたに保護してしまう、というのは間違いです。
世の中の家主さん、有り余る資金でアパート経営をしているワケではありません。現金一括払いでアパートやマンションを建てる人など極めて少ないハズです。家賃滞納が直ちに生活を圧迫するケースも多いものでしょう。今の世の中、明らかに、いろんな人権を盾に護られている店子より、むしろ大家のほうが弱者と言えます。
貸室賃貸契約は互いの信頼関係の上に成り立つものです。家主さんは自身の大切な資産を貸すのですから、部屋を貸すに当たっていろんな条件が付けられるのも当然ですし、その約束事は守らなければなりません。守れない事態に陥ったなら、たとえ言いにくくても、率直に相談すればよいのです。家主さんも管理会社も鬼ばかりではありません。正直に話してくれれば相談に乗るものです。乗ってくれずに強硬手段に訴える家主や管理会社だけを取り締まればいいのであって、（先回りして）催促の方法にまで規制をかけてしまう法律は異常です。
こんな法律が成立してしまえば当然に悪用する（自己に都合よく解釈する）人間も出てきます。貸主側が催促しにくくなるのですから悪質滞納者がのさばります。そうなると賃貸の環境が悪くなって、必ず、善意の（滞納者ではない）入居者にも影響が出てきます。
これねえ、「賃借人保護法」でなく「取立屋規制法」でよいハズです。暴力的な取立てや追い出しをする保証会社を規制すれば済む話で、家主や管理会社にまで大きく網を広げて被せてしまうなら、今後は滞納家賃の督促などできませんからアパート経営など成り立ちません。ひょっとすると、トラブルに懲りてアパート経営から撤退してしまう家主さんも増える、なんてことも考えられるでしょう。
「賃借人保護法」で護るべき善良な滞納者もいるでしょうが、世の中、穏やかに話して通じる相手ばかりではありません。きつい口調で話したり口論になって、それで悪質滞納者から「脅迫された」などと主張されて家主が懲役刑を喰らったのでは洒落になりません。
もう一つ、大切なこと、「部屋を貸す条件が厳しくなる」ことも考えられます。考えられはしますが、今の借り手市場のご時勢では貸主側が強気に条件変更などできないものでしょうから、ま、貸主だけが割を食う（やりにくくなる）だけで終わってしまいそうですが・・・。
それにしても、政治家というのは「その程度の予測もできない」ものなんでしょうか・・・
医学も進歩しピンポイントで潰すことができるようになってきました。
善良な人まで巻き込んで困りますなぁ・・・
うちで利用している保証会社。
今までは家賃の５０％が保証料でしたがこの法案以後、訴訟が増えることを想定して保証料が家賃の８０％になります。
自分で自分の首絞めてませんかね？
借り手市場だからそのうち保証料も貸主負担とかなりそうです・・・
先を見通せるなら、日本丸なんて怖くて乗れないでしょうね。
借り手市場かどうかに関係なく、「家主さんの資産を貸していただく」という考え方になれない借主や一方的に権利ばかり主張する輩が多いし、弁護士やマスコミや似非人権団体が安易に迎合するのが諸悪の根源であって、追い出し屋以前の問題だと思いますね。
だいたいが家賃を滞納していて、それでいて居住権だの何だのと主張するのが間違いでしょう。家賃が払えなければ「待ってください」とお願いする立場であって、開き直ったり自分の権利ばかり主張するのでは人間としてクズですよね。それを擁護する人たちも同様です。逆の立場に立ってみれば直ぐ解かることです。
絶対に滞納は赦さない、というのでなく、滞納しなければならない状況になったなら率直に相談し、誠実に対応すればよいだけのことです。
この法律は悪質滞納者を助長するだけの結果に終わります。善良な滞納者には何の利益ももたらさない、というか、関係ない話ですもん。護らなくていい人間を護ってしまうだけの法律、と言えます。
合法的な請求をしている保証会社からすれば迷惑な話でしょう。
保証協会の保証料だって、借主はきっと「そんなの家主が出せばいい」と言い出しますよ。ま、そう主張する人には貸せなくなりますね。
なんか、悪循環ですね。この法律で、何か良いことがある（起きる）んでしょうかね。私には「何もない」としか思えません。
あれ・・・？？
帰省されたんでしょうかね？？、いえ、おっぱ・・・、ま、いっか(*^^)v
法律って、どう生かされるか、も大切ですが、法律がもたらすことになるであろう不利益に対しても配慮が為されているものでなければなりませんよね。
もっとも、政治家自身が、法律の抜け道を探したり、どう曲げて解釈して自身の犯罪行為を正当化するかに汲々としているのですから、ま、望むべきもありませんが。
民主党政権になって、「おかしな人権」に配慮する法案が増えたように思います。彼らは誰のほうを向いて政治しているのでしょう・・・。
いわゆるゼロゼロ物件のような、「部屋を貸してるんじゃなくて鍵を貸してるんだ」という悪質な業者が、１日でも滞納した場合に鍵のかけかえといった悪質な強制執行を防ぐために検討している法案だ、と耳にしました。
しかし、貸し手が借り手に脅迫と取られるような言動をしただけで取り締まられるような法律になっているのでしょうか？？
poohpapaさん。
これホントとんでもない法案ですね。
61条の「家賃関連債権の取立てをするに当た
って、面会、文書の送付、はり紙、電話を
かけることその他のいかなる方法をもって
するかを問わず、人を威迫し、又は次に掲げる
言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を
害するような言動をしてはならない。」
取り様によっては、支払いの督促や内容証明すら
脅迫だって借主が言う可能性がありますよね。
（支払わない場合の利息内容とかを普通記載
しますから）
その場合、裁判まですれば貸主が勝つような
内容であっても、借主がごり押しすれば、善良で
人の良い貸主の場合、譲歩する可能性が出ると
思います。
それにそんなことが起きる度に裁判になってたら
とても身が持ちません。
ホント日本の政治家悪法を作るのが得意ですね！
この法案、財産権の侵害で違憲判決を勝ち取れ
ないかな〜？
＜＜いわゆるゼロゼロ物件のような、「部屋を貸してるんじゃなくて鍵を貸してるんだ」という悪質な業者が、１日でも滞納した場合に鍵のかけかえといった悪質な強制執行を防ぐために検討している法案だ、と耳にしました。
私も、そういう話は聞いていますが、どこにも具体的に対象が限定されていないので、スマイルサービスのような「鍵を貸している」業者だけが対象になる、ということはなく、全ての保証会社、管理会社、家主が、その対象になってしまいますね。
＜＜貸し手が借り手に脅迫と取られるような言動をしただけで取り締まられるような法律になっているのでしょうか？？
これ、「痴漢」と似ている部分が大きいです。混雑している電車内で腕を移動した際に女性の胸に当たってしまって、「この人、痴漢です」と言われたなら事実がどうとか以前に「やったもの」と見なされてしまいますよね。声の大きいほうが勝ちで、「私、怖かったんです。この人（保証会社とか）の所為で部屋に帰れませんでした」と言われたら、その恐怖心が本当かウソか証明しようがありません。取り締まる法律、というより、裁判になった時に著しく滞納者を有利な立場に置くことになる法律、と言えるでしょう。
そういう怖さを孕んでいます。平等でも公平でも公正でもありません。
実は昨日、ある方と話してまして、やはり、「家賃関連債権の取立てをするに当たって、面会、文書の送付、はり紙、電話をかけることその他のいかなる方法をもってするかを問わず、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。」という６１条に異論が噴出している、とのことでした。
広島の人が方言で「家賃払わないかんけん」（これで合ってるかどうか不明^_^;）てな感じで強く言ったらもうアウト、だそうで、「お解かりだと存じますが、約定で家賃は月末までに翌月分をお支払い頂くことになっております。生活厳しき折、まことに恐縮ですが、遅れている家賃を可及的速やかにお支払い頂けると助かります。お願いできないでしょうか」くらい丁寧に、・・・でも、電話も、文書（手紙）も、訪問して直接もダメなら、どうしろと・・・。
例えば、貼紙がダメ、というなら「部屋の借主が家賃等を滞納していることを第三者に知らしめる内容の記述をした貼紙をしてはならない」とか法律で限定しなければなりません。
＜＜ホント日本の政治家悪法を作るのが得意ですね！
この法案、財産権の侵害で違憲判決を勝ち取れないかな〜？
私もそう思います。一部の悪質な取立てをする者だけを取り締まれば良いものを、全部網にかけてしまうのですからお話になりません。
最初から不公平な契約内容でない限り、基本的に契約内容が全て、であるべきです。一日でも遅れたら、なんてのは論外ですが、正当な理由がなく支払いが遅れた場合は継続使用が認められなくなって当然、だと思います。
悪質滞納者が腹を抱えて笑い転げる顔が目に浮かぶようですね。
やっぱり民主党政権はダメですね。。。
正当にがんばった人が報われる世の中にしたくないと
思っているみたいだもん・・・
まさに、天下の悪法ですね。
どう対処しましょうか？
定期借家契約で、全期間全額賃料前払い・・・
まあ、実現不可能な話ですが・・・
素人さんに毛の生えた程度の意見ですから、詳しい説明、などと、とんでもないことですよ^_^;
民主党の政策にも良いものもあるのですが、けったいな支持母体に重心が行っていて、本当に国民のほうを向いているのか甚だ疑問ですね。
なんか、議員の感覚も一般常識と懸け離れていますよね。かと言って、自民党に戻せないのも辛いところで、民主党も一枚岩じゃないし、日本では二大政党時代は到来しそうもないですね。
アンケートでは平沼さんの新党に期待しない国民が多いようですが、私は自民や民主や、みんなの党よりは国益に適った政策をしてくれるものと期待しています。
比率の問題ではないでしょうけど、家賃を払わずにいて追い出される入居者と、そういう人たちを不公正に保護する法律が出来ることで迷惑を被ることになる常識的な入居者や家主さんとでは、圧倒的に後者が多いものですから、全くもって理不尽ですね。
ですよね、天下の悪法ですよね。鳩山さんちは超お金持ちですからアパート経営などしてないんで現実が解からないんでしょうね。
実際にアパート経営をしてみれば直ぐ解かることですが・・・。
貸主側がリスクを回避するために条件を変更せざるを得なくなれば、家主さんだけでなく善良な入居者にも被害が及ぶのですがねえ・・・。
何年か経った時、だから言ったじゃないか、ってなりそうですね（ふ〜）
道路交通法でもありますね。ある県ではＯＫだけど他の県ではＯＵＴとか・・・タダでさえ解釈が難しいのに、曖昧な法律なんて無い方が良いかと。
訪問も電話も嫌。手紙書けば脅迫。テレパシーでも使えってか。（爆）
お上は「あれやるな」「これするな」と規制しますが、結果の責任は負いません。もちろん、規制する法律ですから代替案など示してくれるワケもなく・・・。
取立て出来なくなった責任を問う損害賠償請求訴訟でも誰か起こしてくれないものかと期待しています。私はしませんけど（爆）
否決請求など詳しくなくてすみません。でも、ネット上にググれば請求の仕方、あると思います。よろしくお願いします。
何度もコメントを頂戴していましたのに返信が大変遅くなりまして本当に申し訳ありません。
ご紹介のサイト、拝見しました。ちょうど更新をサボり始めた・・・、もとい、休み始めた頃、日本に暮らす韓国人が、海外で養子縁組した子供に対する子供手当て８千何百万かを請求して拒否されてますが、海外や自国に置いてきた子供の分まで手当を支給すること自体、バラ撒き以外の何物でもありませんね。
本来は少子化対策の一環であるハズですが、実際に子供を持つ母親が「子供手当ては少子化対策に繋がらないから止めるよう」求めてデモ行進をしたくらいですから、いかに稚拙なものか判ります。
というか、財源はどうするんでしょうね。穴の開いたポケットにお金を入れて歩いているようなもので、そんなでは仕分け作業の意味が半減してしまうのにね。
自民党政権時代にも地域振興券などのバラ撒きはありましたが、毎月支給ではありません。そういうことに気付かないのですから、民主党の議員たちのレベルは低いですね。
海外に対するＯＤＡと同じで、出した後、どう生かされたか、どんな結果になっているかの検証はしないものでしょう。仮に検証した結果、期待したような成果が得られないから廃止する、なんてことは難しいものでしょうし。親から毎月５千万ももらっていて「私は知らなかった」と言うような総理ですから、価値観が一般市民、国民から遊離しているのは当然でしょうね。
ここにきて新政党の動きも見えてきて、まあ、ナンと言うか、どこもイマイチで、こんな選択肢しか与えられないなら棄権したほうがマシかな、などと思ってしまいます。ま、投票には行きますけどね(*^^)v
＜＜外国人地方参政権や夫婦別姓に賛成しているのは、売国です。
私もそう思っていますよ(*^^)v
お互い、よく考えて、有効な一票を投じましょうね(^^♪