、国内
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）今朝のニュースの中で、「福島第一原発の放射能漏れを心配して、一旦関西へ移動してアジアに脱出する女性」を紹介していた。
地元の人たちは、危険性より公共性を考え、原発を受け入れたと思うし、日頃、そういう人たちのお陰で便利な生活を享受させて頂いている。逃げ出したくても簡単に家を離れられない人たちもいる。海外脱出できるならおカネは持っているんだろう。だが、そんな女なら「脱出前に寄付をする」なんてことをしているワケがない。
「逃げ出してもいいから義援金を置いて行け」と言いたい
あと、東京電力の会見で「貴方の感想を聞いているんじゃないんですよ。事実を知りたいんですよ」と強い詰問調で迫る記者もいて、相変わらずマスコミは傲慢だな、と思った。言ってることは正しいのだが、相手は反論も弁解も出来ない立場にある。今は現場に入れないのだから正確な情報も入手できないことだろう。「だったら防護服を貸してやるから、お前が行って見てこいよ」と言いたくなった
被災地から遠く離れた東京のスーパーでは買い溜めも起きている。日頃から備えているなら慌てる必要はない。自分たちが買い控えて被災地に少しでも物が回るよう心がけないでどうするというのか。
さて、
地震の翌朝の段階では、死者の数も二桁台だったので、「良かった、多少なりとも神戸の教訓が生かされていたのかも」などと考えていたのだが、その後に津波の映像が入ってきて、言葉を失った。
鉄道の間引き運転や輪番停電などで、震源地から遠く離れて生活している人たちにも様々な影響が出ているが、少しでも被災地の方々と困難を共有して辛抱することも、一つの支援になると思う。
石原都知事が「日本人に下された天罰」と述べ、発言を取り消しているが、それはもちろん被災地の方に対してでなく日本人全体として見れば的外れな発言ではないように思う。ま、「下された天罰」と言うより「与えられた試練」という表現が適切だったとは思う。
で、今回の大地震について宅建業界として、被災した方々の為に出来ることがないか、と考え、協会の理事さんにこんな提案をし、近いうちに開かれる役員会で伝えることを約束してくれた。その内容は、
家主さんのご協力を仰ぎ、全国で現在空室になっている部屋を、被災した方々や福島第一原発などで避難勧告を受け転出を希望する方々に、以下のような条件で貸し出してはどうか、というもの。
一、不動産業者が一定の条件を満たした被災者の部屋探しにおい
ては手数料を放棄する。
一、物件の募集条件のうち、礼金、敷金をゼロにする。
一、当初２年間は家賃を大幅に値下げする。
で、これらのことが考えられる。
◎宮城や岩手などで津波の被害に遭い住む家を失った方たちは万単位でいる。
◎避難所は飽和状態だし、それらに「いつまでも住む」ことは出来ないと思われる。
◎仮設住宅も取り急ぎ建築されるであろうが必要数に追いつかないのは明白。
◎仮設住宅が用意されても、もう怖くて再びそこには住めない人もいるだろう。
◎まだ肉親の安否が判らず、片付けも進まず、直ぐには動きが取れない人も大勢いる。
◎様々な理由で地元を離れることが出来ない方のほうが圧倒的に多いとは思われる。
◎一方で、娘が大阪に嫁いでいるとか息子が転勤で東京にいるという人もいるだろうから、短期なら郷里を離れられる人もいるかも知れない。
貸主側にはこんな事情もあるだろう、
◎とくに首都圏では空室が溢れ半年一年空いたままの部屋も多い。全ての需要を満たしても２５％以上も供給過多になっている。
◎空けたままにしておくなら誰かに入っていてもらったほうが建物のためにも良い。
ただし、現在空室になっている部屋が全てボロということではないし、なかなか借り手の付かない部屋を優先して紹介しよう、という話ではないので念のため。ちなみに、当社の家主さんは半分以上が協力してくださると思う。全国的にもそれくらいの率であろう。
そして、宅建業協会の都合で考えれば、
◎現在、社団法人から公益法人への移行を目指していて、こういった支援策が公益法人の目的に適っていて絶好のアピールになる。
言うなれば、それぞれの立場で痛みとメリットを分け合うものだ。
何より重要なことは、一支部だけで動くのでなく全国規模で速やかに展開しなければならない、ということ。
この話を、私が所属している全宅とは別の全日の理事さんに話したら、「それはいい。全日でも提案してみるよ」と言っていたのだが、後で店にやってきて「以前、三陸沖地震の際だったか、東京の一支部が単独でやったことがあって、引き合いは無かったようだよ」とのこと。当たり前である。東北の人に、「なんなら東京のＫ市に来ませんか」と言ったところで、ピンポイントでは移住できない。こういうのは全国規模で受け入れ態勢が整わなければ意味が無い。
何より、個人も企業も企業団体も、それぞれの立場で一丸となって助け合う必要があると思う。会員間同士の協力や家主さんの説得、とくに被災者の方たちの気持ちや事情を酌む必要があり容易ではないだろうが、業協会が「速やかに手を挙げることが大切」だ。
東京都の場合に限って言えば「住宅手当緊急特別措置事業」というものがあって、住居を喪失してそれがために就職活動が出来ない人を支援する目的で半年間だけ家賃（単身者５３７００円、複数入居世帯６９８００円が上限）を支給する制度がある。それらとリンクすることも可能だと思われる。半年経過後は３ヶ月の延長もアリとか。
２年後の更新の際には生活も収入も落ち着いているだろうから「通常の家賃に戻す特約」にすれば、他の入居者との不公平感はなくなる。いつまでも家主さんに負担をお願いするワケにもいかないし、状況に応じて段階的に通常家賃に戻しても良いだろう。
別の地域への移住までは考えられない（出来ない）人のために、全国の空き室を一時的に仮設住宅代わりに提供する、ということもアリではないか、とも思う。既にＵＲでは動き始めているようだ。
３月１５日発行の住宅新報紙に、こんな記事があった。
神奈川県と神奈川県宅地建物取引業協会との間で、「犯罪被害者の民間賃貸住宅入居で、仲介手数料を無料にする」という協定を締結したとか。それはとても良いことで実に参考になると思う。
個人的な話だが、私自身、小学２年の時に伊勢湾台風で住む家を失くし、私が通っていた小学校だけで、クラスの仲間も含め７３人も亡くなった、という体験をしている。当時、その晩着ていた寝巻きだけしか残らなかったが、東北を始め全国から送られきた食料品や衣類、寝具、そして学用品などの救援物資で生き延びることができ、今日がある。今度は自分たちが恩返しする時、と考えている。
こういう話は遅きに失しては意味が無い。様子見など以ての外。先ず自分たちが出来ることから速やかに実行していくことが大切だ。
私も今朝、福島から南下してきたご家族のアパートとして安い物件を探して欲しいと知り合いから頼まれました。
茨城あたりでも割と南に位置する私の地域ではそんなことも今後多くなると思いますので空室の多くある大家さんとは相談をしていこうと思っています。
広島でも公営住宅の提供を早々に決定したようですが、
はたして東北の方が西日本のそれも中規模都市に来るのだろうか？
と言う疑問が残ります。。。
とりあえず、自分は広島の宅建協会を動かせるほどの
業者ではありませんので、まずは出来ることとして
個人的に寄付をすることに致しました。
（東北に知り合いが多いのでやはり他人事と思って
何もしないと割り切れるものでもないので）
幸い私の学生時代の東北の友人達は皆無事でした。
全国の不動産会社と業界団体が、自分たちに何が出来るか、なるだけ早く考えて欲しいものですね。そして、素早く実行に移して頂きたいと思います。
私も、協会の方針が決まる前であっても、被災地からのお客さんが来店したら仲介手数料を放棄するつもりでいます。
自分が出来る範囲で出来ることを、ですね。
東北のお友達がご無事で何よりでした。
広島であっても、そこから全国に広がっていくことが大切なので、そういう決定が早くなされたことは素晴らしいことだと思います。
記事にも書きましたが、被災地の息子さんや娘さんが、転勤や結婚で全国各地に散らばっているでしょうから、親が「その近くなら」と思うやも知れません。広島という地域だけでなく、そういった動きが早く全国に広がって欲しい、と切に願っています。
お互い、業者として頑張って努めましょう(*^^)v