先ずはこちらをご覧頂きたい。
日本の「借金時計」というものである。
政治家や高級官僚なら、一度は目にしたことはあるだろうが、私もこれを見て、天文学的数字とも言える「国の借金」と「景気」について考えてみた。
これはまさに「素人考え」の極みであるが、自分では「一理ある」と思っている。
さて、思えば、バブル期の「国民総中流意識」は、どこへ行ってしまったのだろうか。
日本では、一部の大企業を除いては依然として不況から脱していないようだ。そもそも不況とはどういうものなのか。ご存知の通り、「おカネが社会で廻らない状態」である。
一説に拠れば日本人の総金融資産は1400兆円と言われている。国家予算が82兆円ということだから、単純に計算すれば、国家予算の約17年分に相当することになる。国債による借金も700兆円あるが、これだけの蓄えがあるのに何故不況なのか。
これは世界的に見ても例をみないことではないか。モノもカネも無い国ならいざ知らず、旅行に行っても外食をしてもデパートに行っても、「有る所には有るもの」、と私なんかいつも思ってしまう。国民は、「持ってはいても遣わないだけ」なのだと思う。
では、何故遣わないのか。その理由は主に二つだろう。
一つは、「すでに欲しいものはだいたい持っていて、とり立てて今すぐ買いたいものが無い」、ということ。だから遣わない。
もう一つは、「老後の不安」、である。年金問題のゴタゴタを見ても分かるように、国民は政治家や役人の言う将来のビジョンというものを全く信用していない。だから、蓄えたカネを遣ってしまう訳にはいかないのだ。こちらは「遣えない」、である。
しかも、大半の貯蓄は極めて一部の富裕層に偏っているし、遣うとしても極めて限られた用途に対して遣うから、特定の一部の大企業が潤うだけに留まってしまう。これではカネが廻らないから景気は良くならない。
ならばどうしたら良いか・・・。強制的に遣わざるを得なくしてやるしかない。
具体的には税金、それも「相続税」をイジってやるのが一番だと思う。
現金や株券、証券という遺産の相続に対して高率の課税をしてやるのだ。
考え方としては、「生きてる時に遣わなかったのだから、そのカネは不要だったんでしょ」、ということだ。そうなると、カネをモノに替えようとしておカネが廻るか、公に把握されない箪笥預金になるか、であろう。それで金融資産のたった10%しか世の中に出廻らなくても、140兆円は動くことになる。この消費税だけでも7兆円である。
「そんなことをすれば国民の猛反発を食らう」、と言う人もいるだろうが、財産の無い人には影響が無いし、痛みを感じさせずに、あるいは有無を言わせず「取りやすいところから無理やり奪っていく」のは、元々政治家や役人の得意技ではないか。ことに、難しい官吏登用試験にパスした優秀な官僚たちにとっては容易なことだろう。国民が納得できる法案を考えるのが政治家や役人の仕事であって、「できない」とは言わせない。
一方、庶民が苦しい生活を強いられている中で、政治家や高級官僚には全く危機感が見られないのはどうしたことか。こちらも理由は二つしか考えられない。所詮は自分のカネ(借金)ではないことと、ハナから返すつもりが無い、ということである。政治家や高級官僚は、冒頭の「借金時計」を見ても、きっと何も感じていないに違いない。不況により税収は減っているのに、バラ撒き外交は相変わらずだし、国民の為にでなく自分たちの為にとんでもない無駄使いをしている。一般家庭なら、ご主人がリストラに遭ったりして一家の収入が減れば、当然に節約や倹約により支出を抑える工夫や努力をするものなのだが、どうも見ていると、声を上げにくい生活弱者にばかり皺寄せが行っているように思えてならない。国民はもういいかげん、選挙の度に「同じ政党、同じ人」に投票するのは考え直した方がいいように思う。
さて、金融資産も1400兆円あるが、国の借金も約800兆円あって今も爆発的に増え続けている。にも拘わらず、特殊法人や役人は税金をドブに捨てるかのように遣っている。無駄なODAも後を絶たない。郵便貯金や簡保なども合わせて360兆円も集めていて、預金者には利息を付けるが、利息を取れる相手に融資してはいない。ほとんどが特殊法人などの「不良債権」集団に貸し出して遣わせている。これはもう還らないカネである。ではあっても、無知な国民は「郵便局なら安心」、と毎日預金をしにやって来る。
このまま行けば「平成の徳政令」(国の借金チャラ)も無いとは言えないだろう。
借金には返済期限というものが必ずある。期限が来ても返せなければ、企業や個人は破産するが国はそんな訳にはいかない。ならばどうするか、通貨の発行権を持っている国は、必要なだけ万札を印刷し発行して返済するしかない。聞くところに拠れば、通貨の流通量はとくに憲法や法律で決まっている訳ではない、とか。いよいよもって国債の償還等に困れば、政府はやりかねない。専門家はきっと、「通貨の発行量を増やせばインフレになる」、と言うだろうが、どんなに通貨がダブついても今の日本ではインフレの心配はないと思う。国民が老後に不安を持っている限り、ダブついたカネは全部蓄えに廻るだけのことだ。国債の償還分は一旦現金で返しておいて、それから回収すれば良い。そのためにも、「相続税」をいじるのである。
また、国債の大口引き受け手である銀行や企業には必ずしも現金を用意して返す必要は無いから、言ってみれば数字の移動だけで済んでしまう。だがそれは、返済したのではなく、実質的に「借金を踏み倒した」のと同じことではある。
だいたい政治家や高級官僚が私腹を肥やすことしか考えていないのが諸悪の根源であって、「たまには自分の為ではなく国民の為に頭を使えよ」、と言いたいものである。
元々、国が、国民の金融資産を有効に投資活用していさえすれば、国家予算くらいはその利益で賄えるハズである。それを、将来の天下り先確保のための特殊法人ばかりに投資しているからいつまで経っても赤字国債を発行することになる。
繰り返すが、景気回復には「相続税の高率課税」が一番有効であり、国の借金は今のままいけば策を弄して「棒引き」するより方法は無くなる、と考える。政治家や役人は、やはりハナから返す気がないか、よほどの馬鹿か、あるいはその両方なのだろう。税金から碌を食み、やっていることは泥棒か詐欺師と同じである。国民はいいようにコケにされているのだ。不動産の賃貸に例えるなら、「あちこちから借金をしまくり自分の好きなモノにはカネを浪費していながら何年も家賃を滞納して、そのうち家主が諦めるのを待っているような悪質入居者」、と何ら変わらないだろう。
私の主張は「パリコレ」でモデルが着ているニューモードと同じであって、「とてもそのまま着て街には出られない」としても、「エキスだけ取り入れて使うことは出来る」、くらいに考えている。皆さんのお考えやご提案を伺えたら、と思う。
2004年10月19日
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この国の借金
Excerpt: いつも楽しく読ませて戴いているこちらでお話が出ていたので受けて。 1400兆円の資産と700兆円の借金のお話ですが、解り易く言えば 「ジジババが金持...
Weblog: やす日記
Tracked: 2004-10-19 14:08
やっぱpoohpapaさんが悪徳ならぬ「アクメツ」ばりの活躍をしてもらわないと無理っすかね??って冗談です。
それはさておき、政治家や高級官僚には、一般人が批判と言う言葉の銃を撃っても、ちっとも効かないのでしょうか?
今回の記事を読んでちょっと考えてしまいました。
憂鬱な話題ですね w
末期症状ですよ 国庫と垂れ流し予算は...
会計監査等で簡単にチェックできそうなことが
平気で横行して繰り返されているという
麻痺した状態は どう考えても異常ですよね。
国民が痛みを感じるまえに
役人・官僚・議員が痛みを感じるべきだ
と,思うんですがねえ
まあ 議員なんて
「好きでなったんじゃねえ,
おまいら国民(凡人)に選ばれて
この俺様がやってあげてんだよ!」
ってな 感覚なんだろうなあ
経済産業省のアタマの人なんて
ほんとにもお あふぉおなぼんぼんの...(以下略
政治家に対して一番有効な武器は「選挙の票」ですよね。高級官僚は明らかに国民を下に見ていますよ。「へ」とも思っていないでしょう。それが現実ですね。
日本人は、「文句は言うけど行動は起こさない」国民性です。
舐められて当然だと思います。
コメント、有り難うございます。
政治家の人たちは、いやいや、違いました官僚の人たちは
ウォルフレンの言う事じゃないけど
結果的にどっかで
ターゲットインフレを起こせば問題解決と思っているんです。
(というかそれが失敗して
ハイパーインフレになってもいいとか思っていたり
何しろ責任は取りませんから)
だからデフレのうちに
せっせといろんな事をしていると。
だから国が莫大な借金でも慌てないし、
ODAとして今ばら撒いているお金=他の国への貸し付けも
所詮、この先、紙屑になるのだから
せいぜい今のうちに恩を売っておけと
考えていると思いますよ。
ちなみに官僚=莫大な資産を持つお金持ちじゃないのは
わかる通りですから
お金持ちが得をすることではなく
自分たち(官僚たち)が得をする方法について
知恵を絞っているように思います。
でわ
「借金時計」なんか見ていると、もう気が遠くなるような数字に膨らんでいきますね。
それでも動じない政治家や官僚には、何かとっておきの秘策でもあるのでしょうか。
ともなければ、やはり、「踏み倒す気」なんでしょうか。
kkさんが仰るように、末期的症状、いえ、棺桶屋さんが製作に入っている状態、いえいえ、もう葬儀屋さんが祭壇を組み立てている状態だと思うのですが、親族(政治家や役人)は豪華料理を囲んでニタニタ談笑している、という図式ですね、困ったものです。
コメント、有り難うございます。
都内にある官舎が月1??3万円とか、省内の託児施設とか。(託児を悪いというわけではないが、建物の賃料相当分をちゃんと負担していないような料金設定なので)周りの相場並にするか、相場との差額をベネフィット・フリンジ(現金外の手当て)として所得に換算して所得税を取るべきだと思います。公務員共済の遺族年金は妻子はもちろん親・祖父母・孫にまで及ぶそうですし。おじいちゃんが不幸にして若くして亡くなったら、とりあえず孫は18才までは安心して暮らせる、のはやっぱり変です。
専用車も一台あるだけで年間数千万(車の維持費・運転手の給与・退職金積み立てとか)かかるので、その都度ハイヤーを頼む方がずっと安上がりです。
あ??、でもこの話題ってすごく熱くなりますね。
そうですね、政治家も官僚も、誰も責任を取っていませんよね。おそらく、これからも取ることはないでしょう。
政策的には、 若干のインフレで移行するのがベストなんでしょうが、経済は生き物ですから、政治家や役人の思惑通りの幅で推移してくれることは考えられません。
この先も、日本という国は長きにわたって迷走しそうな気がします。
コメント、有り難うございました。
それは私も前から強く感じていました。
民間では考えられないような優遇を受けていて改めない、というのは、既得権にしがみ付いていたいという思いとは別に、「我々は、これくらい厚遇されても当然なんだ」、という思い上がりがあるから、だと思いますね。とても不愉快なことです。
「相場との差額をベネフィット・フリンジ(現金外の手当て)として所得に換算して所得税を取るべき」とのご主張も非常に真っ当なものと存じます。税務署は個人商店主の自己消費なんかにはそのように対応しているハズなんですよね。不公平もいいところです。
ご意見、全く同感です。
コメント、有り難うございます。
えーと誰も突っ込まないので、
×=武家諸法度
○=徳政令
ですね。
相続税の上方修正はアリだと思います。
まあ今でも2回相続すればかなりの資産がなくなる様にはなっていますが。抜け道せっせと走ってる方沢山いますから。
インフレに関してはTBさせて貰いたいと思います。
ご指摘有り難うございます。早速、本文を訂正いたしました。
ところで、徳政令は室町時代のもので、江戸時代の中後期にもたしか「武家の借金棒引き」をしていたと思うのですが、私は長いこと、そちらが「武家諸法度」だと勘違いしておりました。(私の勘違いでなければ)江戸時代に行われた(?)ものも「徳政令」でよかったのでしょうか。この後、自分でも調べてみたいと思います。
いずれにしろ、ちゃんと調べてから書くべきでしたね(懺悔)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
で、今、いろいろ調べてみまして、江戸時代の件は見つけることが出来ませんでしたが、意味としては「徳政令」で間違いないようです(当たり前 : 爆)
いつも有り難うございます。
いつも楽しく拝見させていただいています。
本日の相続税への見解について僕は全く逆の考えをもっているので述べさせていただきます。
相続税は廃止するべきです。
世界のことはよくわかりませんが、アメリカには相続税はありません。贈与税と一体になっており、庶民には事実上課税されないようになっています。
また一般に、お金は高齢者のところに集中しており若年層は財産を持っていません。国家が無駄に使うよりは、自分の子供たちが無駄遣いするほうが皆さん納得するのではとも思います。
なるほど、たしかに国が没収して更に無駄遣いを増長させてしまうくらいなら、若い世代に遣わせてしまったほうが、というのも一理ありますね。
私は、別の見方をしていて、自分の子供たちに置き換えて考えてしまうのですが、親が莫大な遺産を遺して、子供たちが立派な人間になる、とは考えてなくて、私の周りにも、親が一財産遺して子供がダメになった、というのをけっこう見ているものですから、若い世代が遣ってくれれば、とは考えられないでいます。
荒っぽい言い方かも知れませんが、没収してしまった方が、かえって遺族や社会のためになる、などとも考えています。もっとも、これは、遺せない人間の僻みかも知れません、いえ、きっとそうです(爆)
コメント、有り難うございます。
Cyberです。
今日はIQがバレないようにROMしてようと思ったのですが、電話加入権がいよいよ廃止となるとの事で..キレました。
4兆円を紙屑にしようというのですから、随分と乱暴で思い上った話と思いますし、同じ手口で、近いうちに700兆円も紙屑となる日も来るのでしょうか。
加入権の実際の担保価値としては195億円なのだそうですけど、それを生業としている方達にとっては死活問題でしょうし、暴動だって起きかねないんじゃないでしょうか。
当然失業される方も出てくるでしょうし、益々景気は低迷する事でしょう。
相続税については、私は払う事も払わせる事もない立場ですけど、ある意味で賛成です。(いや..嫉みではなく ^^;;)
フィンランドの話だそうですが、25キロのスピード違反の罰金金額、過去の事例で1400万円というのが有るそうです。
また平等と公平の違いという話になってしまうのですけど、この違反金額の根拠は「14日分の収入に相当する額」だそうで、「痛みも公平であるべき」との考え方に、思わず感心してしまいました。
そういった意味で、もう少しご負担戴くのも宜しいのではないかと思いますし、税制全般についてもは、もう一度(いや何度も)見直す必要があると思うのです。
特に毎日支払っている消費税は最初に見直すべきで、特定品目は米国のように除外する処置が必要なのだと思います。
年金で細々暮らしを立ててらっしゃるお年寄りと、お金持ちの方が同じ率の消費税を支払うというのも、おかしな話であって、公平ではないと思うのですが。
ちなみに、フィンランドのネタ元はこちらです。
<a href="http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/123.htm">http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/123.htm</a>
こちらも面白かったです。
<a href="http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/836.htm">http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/836.htm</a>
やはりIQがバレてしまった気が...(汗)
僕も相続税に関してはよーへーさんと同じく、なくてよいと思う。
どうせ税金として国が巻き上げてもろくなことに使われないんだから、さっさと自分の子孫に資産を移動させて、若者にドンドン使わせたほうが良いかと思います。年寄りより若者のほうが購買意欲は強いですから。
それに高率の相続税にしても結局抜け穴はいくらでもあるから金持ちはそういった方法を使ってどんどん税金逃れをしますし。(財産と被相続人をアメリカに移しておけば確か日本の相続税は非課税になったはず)
例えば、贈与税をいじって贈与しようとする人が高齢になるほど税率を上げるとかしたら、どうせ税金で取られるなら、さっさと生前贈与しておこうという気になって、受け取った若い青年は遊びにたくさん使って、景気も回復・・・って難しいかな?
税金は消費税を上げてしまえば受け皿になるでしょうから。でも食料品や生活必需品に関してはやはり低率にすべきでしょうけど。(そうなると食玩ってことで税金逃れが・・・宝石とガムとか(笑))
ただ、相続税を廃止すると資産のある人は、代替わりしてもずーっと富んだままだし、資産のない人はそのままで、出自による貧富の差は今以上に広がってしまいますが。
今日のテーマ…難しい事はわかんないです。
でもシンプルなことだと思う。
国民一人一人が「悪いやつは勝手にやってろ」と人のせいにして無関心になることなく、声を出し続けるって事が大事かな?
あと*マスコミの報道を鵜呑みにしない。
*人を判断する際に言葉ではなく、行動を見る。
*自分を律する(自分だけはいいのだと開き直らない)
『「よい事をしない」のは「悪い事をする」のと、その結果において同じである』と。世界的に有名な日本の教育者が言っています。
究極、日本人が「他人の幸福を喜べる」ようにならないと健全な政治は無理だと思います。政治は助け合いだから…
これは、「抜け道」を無くする、ということが大前提のお話ですよね。
でね、何の労力や苦労も要せずして大金を手にした若者が何人も出たら、社会にとっても害悪となるから、やはり私は相続税廃止には反対です。だいいち、健全なカネの使い方ができなければ、国の発展も有り得ません。馬鹿な金持ちが増えただけになります。それと、金を遣ってくれたとしても、一部の業種に偏ることになります。
誰か頭の良い人が、そのへんを上手く解決してくれるといいのですが(他力本願)
コメント、有り難うございます。
すみません、順番が前後してしまいました。
諸外国、とくに北欧の国々を見ていると、福祉や税金の制度や法律がしっかり機能していて、それなら多少税率が高くても納得できるから羨ましい、と思います。私は、税金が高いのは一向に構わないと思いますね。国がそれに見合った福祉や行政サービスを提供してくれるかどうかの問題です。
海外を旅していて、消費税15%とかいう国もありますが、それでも物価自体が非常に安い訳だから、全然苦痛には思いません。
やはり政治家や官僚が、「自分達もこれだけ痛みを共有します」という範を示してもらえないのが辛い訳で、既得権や権益だけはしっかり確保して、痛みだけ国民に押し付けるから、何か制度を作っても機能しなくなりますよね。
政治家が、50年先、100年先の日本の姿を正確に予見し、導いてもらえる、と期待出来ないのも寂しい話です。まあ、正確なら最低10年先でもいいですけど。
天下りも、政治家の世襲も罷り通る社会なら、この先も大した変化は望めませんね。
仰るように、富裕層も貧民層も同じ消費税を払うのは、平等であって公平ではないですよね。税率がアップすれば、さらに不公平感は広がることになります。
日本の官僚は「優秀」ではなく「ずる賢い」だけなのかも知れません。
コメント、有り難うございます。
つまるところ、選挙権を有効に活用しない「国民」の所為だと思います。
いつも棄権している奴に限って不平や不満を言い、それでいて行動では示さない、それが一番のネックになっていると思います。それではいけない、と立ち上がった人が、いざ議員になって特権を与えられると簡単に選挙民を裏切ったりする、その繰り返しですもんね。
蜘蛛さんが仰る、3か条、
*マスコミの報道を鵜呑みにしない。
*人を判断する際に言葉ではなく、行動を見る。
*自分を律する(自分だけはいいのだと開き直らない)
これは全く同感です。とくに最初の一項は、私がいつも子供たちに話していることです。
コメント、有り難うございます。
資産の再分配が機能すれば、色々な人にチャンスが巡ってきますから。
しかし、早期に相続を行えば減税というのも賛成です。
高級住宅街に広大な土地を所有し、畑まで作って、自給自足のような生活をしているお金持ちは存在しますから。
そういうお年よりって、お金、使ってないですよね。
早く相続して、土地を切り売りすれば、そこには何世帯かの住宅ができますから。
相続税廃止は止めた方がいいと思います。
不労所得というものは、人をダメにしますから。
よく働き、よく稼ぎ、よく使う。
これが真っ当です。
資産の再分配、必要です。
どんな家に生まれたかで一生のコースが決まる世の中って不健全だと思います。
チャンスがあるから夢を追えるんです。
夢があるから、生きてて楽しいんだと思います。
相続税と廃止するより、法人税を安くした方が経済は回りますよ。
起業しても法人税でつぶれる会社多いですから。
素人ながら個人的には、既に書かれている要旨だけでは賛成しかねてます。
他の税との絡みはともかく、例えば、土地の類、絵画、宝石類などの扱いがよくわかりませんし。
他にも述べられたように、現行法同様肝心の対象の人たちの抜け穴や、相続税そのものへの疑問があるので。
聞きかじりの不完全な理解ですが、明治だか以降、日本の相続税は意図的に決して安くはなく、その為に代々の家屋敷を無くすことも珍しくない、これらは核家族崩壊、法人の台頭とそれへの帰属など、世の構造を変えてしまった、などの見方もあります。
核家族などの良し悪しなどを別にして、変更するならば、今までの相続税の問題の見直しは必要でしょうし。
財産、不労所得を引き継ぐことが人を駄目にする、が基準の見方でいいのかどうか。個人の判断で子供に残さず社会に還元するのはまったくかまわないと思いますが、税の形で取り上げる(?)ことが現在の資本主義的な社会でバランスを失わないのかどうか。個人が死蔵でない形で財産を伝えられないものか。小事業主が乱立する問題など含め、あまりきちんとした意見を持っていないのですが、意見のひとつとして。長文失礼いたしました。
私が気付いていなかった視点からのご意見有り難うございます。と同時に、失礼ながらとても健全な価値観をお持ちだと思います(前回から引き継いでいます:笑)
先ず、減税により早期に相続をさせること(生前贈与)で社会にカネを還流させるというのは、たしかに良いことですね。今は、贈与に高率の税金が掛かりますが、これを軽減して相続税を高くすれば早めにおカネは動くでしょう。ただし、それを悪用して「形だけ贈与したかのように見せかける」、なんてのもたくさん出てくるでしょうから、国がちゃんと把握したり不正に対する罰則規定を厳しくしたり、というシステムをしっかり構築する必要も出てきますね。そのあたりは「イタチごっこ」かも知れませんが、工夫のしようもあるでしょう。試行錯誤でいいかと思います。とくに税制は生き物で、毎年何がしかは変化しているものですから。
それと、パラナさんが仰るように、「どんな家に生まれたかで一生のコースが決まる世の中って不健全である」と、私も思っています。私は共産主義者ではありませんが、世の中で最も不合理なことは、その部分だと思っていました。
「政治家の子供が親の地盤を引き継いで(資質も無いのに)政治家になる」、「医者の息子が(適性も無いのに)医者になる」、「タレントの子供が(タレント性などほとんど無いのに)芸能界に入る」等々、みんな不合理です。これは「自分(身内)さえ良ければ」という考えの典型であって、はた迷惑は考えていない訳ですから、「浅はか」の極みです。
極め付けは、「親が資産家で、その遺産で、努力も苦労も働きもせず一生遊んで暮らせる人たちがいる」ということですね。それが資本主義社会、自由主義社会の定めかも知れませんし、今回の「景気対策」とは直接的には何の関係もありませんが、「社会の活性化を妨げる要因の一つ」にはなっているでしょう。
法人税を安くするご意見も、私は賛成です。一見バランスが取れているかに思える今の税制を根本的に見直す必要があると思いますが、一気に変革すれば様々な歪も出てきますので、それぞれの職責の人たちで早く充分な検討をして頂きたい、と願っています。
コメント、有り難うございます。
建設的な反対意見やご指摘をお寄せ頂きまして、大感謝です。と言いますのも、taoさんのコメントは、「反対意見の書き方はこうあるべき」、というお手本のようなものですから、先ずそれが嬉しかったですね、有り難うございます。
私は先ず、現金や証券に対する相続に対して高率の課税をすることを提案していますが、もちろん、「全部没収してしまえ」、ということではなく、「親として配偶者や子供たちに概ねこのくらいは遺してやりたいと思っても当然であろう」という妥当な額までは免税で良いと思っています。ただし、私の価値観では、配偶者5千万、子供一人につき1千万、程度のものです。それ以上は課税してしまった方が、本人や社会のために良い、と考えています。
で、これではまだ「乱暴な話」ですので、これに(抜け道ではなく)特例を設ける必要も当然出てきます。多面的に検討して試行錯誤を重ねても、これで完全、というものは出来ないでしょうし、それでいいんだと思います。
私は「現金や証券に対する相続に対して高率の課税をすることを」を提案していますが、不動産に関しては、先祖代々受け継いできた(適当な大きさの)家屋敷については、1軒に限って非課税で良い、と思っています。子供一人一人に一軒ずつ遺すのを認めなくて良いでしょう。だいいち、私が「一人1軒を非課税で」なんて言ったら、「やっぱり不動産屋だから」、と言われてしまいますよね(爆)
宝石や書画骨董の類は非常に難しいですね。特定の品目の相続を非課税にすると、恩恵が特定の業種に偏ることになりますから、そのあたりは現行の規定のままで良いのかも知れません。
いずれにしろ私の提案は大雑把なものですから、これをとりあえず一つの柱としていろいろ検討して頂けたなら、何か有意義な発見が出来るかも知れませんし、私もそれを望んでいます。
taoさんは、「あまりきちんとした意見を持っていない」なんてことありませんよ。
私だって、ちゃんと整理できていて「これでどうだ!」って示している訳ではありませんし、議論は結論だけを持ち寄るものではありませんから、taoさんのご意見は充分有意義なものになっていると思います。
コメント、有り難うございます。これからもどうぞよろしくお願いします。
相続税のお話で
無くしたほうがよいというのは
少数派のようですが
私はなくしたほうがよいと考えます。
何故ならば相続した財産を使わずに
貯めて置くことが考えづらいからです。
地域振興券の時もそうでしたが
ああいったものは若者にこそ配るべきなのです。
つまり無駄遣い推奨ですね
お年寄りは人生経験を経てお年寄りになるわけなので
今、自分に欲しい物なんてあんまり無くなってしまいます。
でも、若者は違います。
物欲の塊になってしまうときがあります。
それが他人にとって凄くくだらないものであっても
お金に糸目をつけずに手に入れたりします。
どうせ相続してそうやって無駄遣いをしてしまうわけなので
全然良いと思うのです。
ところで相続することで
人間がダメになるという考えもあると思います。
これはこれで人の親として
すごく真っ当なことだと思いますし、
私もそう思います。
が、それは自分がそうすればよいだけで
(つまり、法改正で財産分与の遺言の効力を今よりも強くするとかで
福祉団体に寄付してしまえばいいんです。)
他人さんの考えまで強制してはいけないと思うんです。
つまり、ダメ人間が誕生してもそれはそれで良いと私は考えるのです。
だって、その人がダメな人になればなるほど
お金を散財して、経済を回してくれるわけですから
今みたいに結局何に使われるのか分からないような
税金よりもよほどマシだと思います。
例えば昔お金持ちの慈善家の方がいて
市や県にたくさんの寄付をしたとします。
しかし、晩年、事業が破綻し無一文になって
体も壊して信用も失ったため働けないので
市役所に生活保護を願い出たとします。
しかし、役所の担当の人は
「あんた、体を壊したといっても、障害を持っている人よりもまだ動けるじゃないの、生活保護なんてできないね」
というわけです。
これは現在の世の中の本当に一般的な流れです。
もちろん、過去に多額の寄付をしたことと
生活保護はまったく別のことです。
しかし、果たして税金というものは適正に使われているものだろうか?
そういう疑問が頭にもたげてくるわけです。
長文すみませんでした。
相続で若者が無駄遣いを始める、としても、そのカネが社会に満遍なく廻る可能性はありませんし、本人の為に良いとか悪いとかだけでなく、社会の乱れに繋がっていくことを懸念しています。カネをばら撒くように遣えば、当然、おこぼれに与ろうとする取り巻きも出てくるでしょうし、健全な若者でさえ真っ当に働く意欲を無くしてしまうでしょう。多額の相続は犯罪の温床にもなりやすいものと考えます。
で、jeysonさんのコメントで嫌な話を思い出してしまいました。「地域振興券」です。当時、私は5人家族でしたが該当者ゼロで1枚も支給されず、年収1200万の隣の義父母は該当し、高給取りの義妹家族にも該当者がいて、理不尽で不合理なバラ撒き行政、人気取り行政に腹を立てていたものです。その時、義父母は「地域振興券を貰った」と喜んで私たちに話していましたが、後で女房と話したものです、「うちに子供が3人もいて、それでも該当してなくて貰えないことは分かっているのだから、そういうことは黙っているものだ。もし、俺が逆の立場なら、『これは貴方たちで遣いなさい』って渡すけどね」、と。もちろん、「地域振興券」そのものが欲しくて言っている訳ではありません、「思い遣りの心」です。
世の中から、不条理や不合理を完全に無くすことは不可能ですが、知恵や思い遣りで少しずつでも社会を良くしていくことは充分可能なことと思います。
税制をいじることも、公平性とか合理性を多角的に考慮して為されなければなりません。私は政治家や役人をボロクソにこき下ろしてはいますが、彼らにやってもらうよりしようがないので、完全否定をする気もありません。このあたりは現実的でもあります(笑)
相続税をいじるだけで景気が良くなるとは考えていませんが、有効な手段の一つにはなると考えています。
ですが、今最も必要なものは、国民の自覚や向上心、それに真のリーダーでしょうね。
コメント、有り難うございます。
再びのレス申し訳ありません。
かつて、イギリスを例に取り
福祉が行き届いた国では労働意欲が失われると
真剣に言われたことがありました。
つまり税金は適切に使えてこそ公平性が機能するように思います。
確かに
相続税がないと馬鹿な使い方をする人も多いですが
光の面もあると思います。
私は江戸、明治の志士を育てたのは
一部の篤志家による善意と考えています。
(篤志家が藩主である例もあったと思いますが)
もちろん、それは社会にとって平等かと言えば
そんなことはまったくありません。
むしろ、不平等でしょう。
しかし、社会の発展にとって有効な使い方だと思います。
かつて御大尽がいた時代は
太鼓持ちを職業としてプライド持っていた人がいたことも聞きます。
そんなおおらかな時代は
社会が混乱していたわけではないと思います。
ところで
地域振興券ですが、
私の家庭は子供が小さかったのでもらいましたが
もらえばもらったで困りました。
子供のオムツや服に使うと考えるにしても
もともと地域振興券は子供達が将来に支払うお金を
先取りしているだけです。
つまり、子供が将来手に入れるお金で
今、子供のオムツや服を買うことが、果たして良いことなのか?
それは親である自分のお金で買うものだろう・・・
と困ってしまったのです。
使い道がないのです。
結局、地域振興券の分のお金を子供の口座に貯金して
子供のオムツや服に使うことにしました。
だからこそ、無駄遣いしても後で反省するだけで済む
若者に地域振興券を配るべきだという論につながるわけなのですが。
大金を手にした若者がろくな事に使わないというのは、全部が全部そうではないかと思います。またろくな所に流れなくてもそこを経由して回ってくるだろうし。
jeysonさんと同意見ですが、それでも税金で国庫に納められるよりは経済効果はあると思います。
相続するのは必ずしも金融資産ではないから、土地とかだとさっさと売ってしまえば健全に流れていくでしょうから。それにおたくな人が相続すればろくなことには使わないけど、まっとうなところに「主に」流れていくかと思いますし。
ただ、ここでふと思ったことが沢山。いくら相続税がいらなくなったとしても、死ぬ直前までお金を放したがらない守銭奴な人も多いかなあとか、親がちゃんと金に関して教育しておけば少しはまともになるかなあとか、欧州とかならプライドをちゃんと持った金持ち「貴族」がまだ存在するから、多少は健全になるだろうけど、日本はどうかなあとか。
やはり相続税だけを切っても難しいですね。
で、相続税はどれくらいの人が払っているのか。ちょっと調べました。平成14年のデータですが、課税されるほどの財産をもった死者は44,370人。死者全体の4.5%。税金を払う人(相続人)は153,520人です。平均すると相続人の数は死者一人あたり3.46人です。で、相続人の65%が受け取る額が4,000万円以下です。ただこれが全部金融資産ではなくだいたい45%が土地建物の実物資産です。
のっけから支離滅裂で申し訳ありませんが、
突き詰めれば、先ず、子供の頃から「おカネ」の意味、怖さ、健全な遣い方や活かし方(これは難しい)、真っ当な稼ぎ方、などを学校でも家でも充分教育する必要がある、ということにぶち当たりますね。それは、使いもしない公式を覚えさせるより大切なことかも知れません。
それで万全、とは言えないまでも、まあ「アホ」が大金を手にするのと「賢者」が大金を手にするのは違いますから。あと、欧米では、事業で成功した人が多額の寄付をしたりして社会に還元することはよく耳にしますが、日本ではほとんど有りませんよね。全部貯めこんで「出すのは舌の先でも嫌」という資産家ばかりで。私は、誰が大金を手にしても、どちらも同じように社会におカネが還流するとは思えないのです。おカネに(善悪の)色は付いていませんし、使い道まで監視することはできませんが、ただ廻れば良い、とも思っている訳ではありません。
私は個人的には「若者に地域振興券を配る」というのには反対です。というか、年寄りに対してでも、要するに、そんなもの配ること自体が間違い、と思っています。もちろん、jeysonさんは「どちらかと言えば」、ということなんでしょうが、私は何が何でも反対です(爆)
あの時、たしか公明党は「我が党の主張が通った」、と胸を張っていましたが、「福祉のなんたるか」が分かっていない恥ずかしい話だと思います。とてもプロの政治家の発想ではありません。
何だか脱線しまくりですみません。
コメント、有り難うございます。
具体的な数字の情報、有り難うございます。私は、そこまで調べてはおりませんでしたので助かります。
私は、国が相続税率を強化して国庫収入を増やすことを目的にしている訳ではなく、それならば、と遣ってもらうことを目的にしての提案です。
で、これは「どんたくさんが」ということではなく、相続税だけに話が集中してしまいがちですが、私は、それを一つの突破口にして景気の回復策を論議して頂くことを希望しておりまして、ミクロ的に「相続税をどうするか」という議論を望んでいる訳ではありませんで、言葉が足りなかったかな、と反省しております^_^;
コメント、有り難うございます。
今遊びにきたら、昨日の話がこんなに盛り上がっているなんて。
びっくりしました。
丁度、昨日の夜のNHK衛星ドラマ「ホワイトハウス3」でも、相続税(死亡税とも)について、熱い議論が展開されていたので、とてもタイムリーで色々考えていました。
私の考えはまだ固まりませんが、
このドラマとは別に、今日読んだ本に面白い記述があったので、紹介します。
「我が子を起業家にする方法」藤 和彦著
自らも経済産業省のお役人だそうなのですが、規制緩和や構造改革が進まない理由として、
「これは、霞ヶ関の住人にかつての学校秀才が多いことも災いしています。
学校秀才の集まりである霞ヶ関は被統治能力に長け、どんな「王様」にでもそれなりに仕えてしまいます。
学校秀才は常にクラスのまとめ役で、常に先生に評価されたいと願ってきたために、叱られた経験、喧嘩をした経験が少なく、いまだに和を乱す存在への対処が苦手です。
これが高じて、事前の根回しによって声の大きな人とのトラブルを避けようとする流れができあがっていくのです。」
とありました。
「なるほどねー。」と思いました。
面白かったので紹介しましたが、長くなってスミマセン。
また寄ります。
興味深い本のご紹介、有り難うございます。
この著者の「藤 和彦」さん、極めて真っ当な感覚の持ち主でいらっしゃいますね。ひょっとすると、官庁の中ではエリートコースから(自ら)外れていらっしゃる方なのかも、と思ってしまいました。こういう本なら読んでみたいと思いますね。
ところで、まあ、盛り上がっていると言えなくはありませんが、私の狙いとは別のところでの話でありまして(笑)
三田さんも、またご意見がまとまりましたら、是非お聞かせくださいね。
コメント、有り難うございます。
足跡、遺して頂いて有り難うございます。何か良いアイデアが浮かびましたら、是非ご意見をお聞かせください。
コメント、有り難うございます。
ごぶさたしております、会計士のひろともです。
「間違ってなければ正しい」と言えるのか、というお話
のコメント、ハリケーンさんとのやりとりの中で、
相続税増税のお話が出てきていましたネ。
途中の経過報告を怠ってしまいましたが、
私、まだ調べているんですよ、お約束を果たすべく(^_^;)
いま書き留めたメモが六千字を超えています。
それでも調べたりないかなといろいろ模索しています。
連休前にはメドをつけようと考えているので
あと十日前後ラストスパートです。
見出しが出来たら予告編をご報告させていただきます。
あとpoohpapaさんには反対されると思いますが、
私は消費税率のアップは実は賛成なんですよ(^_^;A
その根拠についてもくわしくくわし〜く説明いたします。
なんせ六千字ですから(爆)
(しかもまだまだ増える予定)
長文のコメントでご迷惑かけてしまいそうなので、
削るところは削ったり、分割してアップしようとか
工夫するつもりでおります。
ご期待に沿えるかどうか不安ですが、
いましばらくお待ちくださいm(_ _)m
意見が私と違う・・・、望むところですよ(*^^)v
いえ、「論戦を仕掛けよう」と言うのではありません。いろんなご意見があって良い、と思っています。それに私のような素人と違い、着眼点も確かなもの、と思いますし。
だいいち、今まで頂いたコメントから、ひろともさんのお人柄や見識は充分伝わってきておりますので、何を言われても・・・、凹むかも(爆)
完成を楽しみにしておりますね。
会計士のひろともです。
いつも当方の勝手なコメントにあたたかい返信いただきありがとうございます。TDLお天気に恵まれてよかったですね。
いままでpoohpapaさんにはひた隠しにしてきたのですが、
実は、私、「鉄道おたく」なんです(爆)
だから昔の三河島や桜木町の事故のことも知っているのですが、
あのような大惨事に共通して言えることは、
「原因は一つではない」
ということです。
一つや二つのミスならなんとか事故を免れたり、小さな事故で終わるものです。逆に不運な悪条件がいくつも重ならないとあんな大事故は起こりません。
すみません、以上は余談で、ここからが本題です。
「国の借金と景気向上の秘策」についての私なりのコメントですが、専門家としての意見とまではいかないまでもなんとかまとまってきました。
9割方出来上がったところでしょうか。
見出しのタイトルはこんな感じです。
(1)月給の倍のお金を消費する人
(2)国税 税収ランキング
(3)相続税 一般庶民に 縁はなし
(4)個人金融資産1400兆円の中味
(5)個人資産を動かす税制はあるか
(6)戦後日本の直間比率
(7)ホントはいくらかわからない? 日本の国家予算
(8)相続税の増税試案
(9)消費税の税率アップに賛成です
(10)人口問題と景気回復と税制改正
(11)悪いのは政治家、官僚だけか?
(12)いま日本国民に大切なもの
ただ、長さが……15,000字になってしまいました(^_^;)
いくら長くて良いというお墨付きをいただいたとしても限度があるのでは?ここまで長いと「ブログ荒らし」かぁ?て感じです。
でも、私の希望としては全文を三回ぐらいに分割してコメントしたいところです。
もちろんpoohpapaさんのお許しが出ればなのですが。
それが難しいようでしたらダイジェスト版を作ろうかとも考えています。
「全文三分割でコメントUP」……よろしいでしょうか?
特に急ぎません。どうかご教示ください。
あ、そうだ。
上の「(9)消費税の税率アップに賛成です」って気になりますでしょ。でも、私も論戦を仕掛けるつもりはありませんし、自分の意見をpoohpapaさんに押しつけようとも思いません。
おっしゃるとおり「いろんな意見があっていい」のです。
だから……凹まないでくださいね(^_^)v
長くなっても3分割でも、全く構いません。是非、ご意見お聞かせください。宜しくお願いします(*^^)v
たぶん、ほとんど同意できる内容だと思っています。消費税増率に関しても、どれだけ上げるか、ではなく、どう上げるか、ですもんね。
どの見出しも大変気になりますが、ごゆっくりで結構ですよ。
では、お待ちしています。ご連絡有り難うございました。
ひろともです。
岩手帰省はいかがでしたか?
さて、予定より遅れてしまいましたが、「国の借金と景気向上の秘策」について、私なりのコメントをさせていただきます。
はじめに、お読みいただくにあたってご注意いただきたいことがあります。
私のコメントには相続税・贈与税、消費税など各種税制についての改革案が記されていますが、これらはあくまで試案であって、私見です。しかもにわか勉強でごまかした部分もたくさん(笑)あります。曲がりなりにも会計士・税理士を名乗っているのでいい加減な意見にならないよう努めましたが、税制の専門家にすれば一笑に付される程度のものかもしれません。
そしてこれらは私が勝手に考えたことであって、poohpapaさんやこれをお読みくださったみなさまに無理に同意を求めたりするものではありません。もちろん、私の意見が納得できるもので、全部とはいかないまでも部分的に賛同していただけるならば、それはとてもうれしいことです。
統計資料の調査や改革案の提案は国税に限定してまとめました。固定資産税なども調べればいろいろ面白いことがわかりそうですが、地方税ということで割愛しています。
最後に、相続時精算課税など現在の税制について説明した部分がありますが、字数の関係や話の流れから考えて、制度の詳細を大幅に省いたところがあり、私の説明だけで判断すると誤解をまねく可能性があります。現状の税制についてくわしくお調べになる場合は、国税庁のホームページなども合わせて参照していただければと思います。
これらをご了解の上、お読みいただければこれ以上の喜びはありません。
なにぶん話が長いので機械的に六つに分割してコメントUPいたします。
* * *
(1)月給の倍のお金を消費する人
月々のお給料が20万円で、生活費が40万円かかるという状態がもし続いたら、借金が雪だるま式に増えていきます。考えただけでも恐ろしくて、私はそんな生活とてもじゃないけれど続けられません。でも、日本の財政はこれとまったく同じ状態です。
2002(平成14)年の国家予算(一般会計)の歳入は合計で87兆2890億円。その内訳は次のようになります。
租税及び印紙収入 43兆8332億円(A)
官業益金及び官業収入 202億円
政府資産整理収入 3266億円
雑収入 6兆 492億円
公債金 34兆9680億円(B)
前年度剰余金受入 2兆 919億円
----------------------------------
合計 87兆2890億円(C)
国の収入のうち税収の占める割合は、
A÷C=50.2%
となります。個人に例えると月収のうち働いて得られる給料が半分だけということになります。
それとは反対に収入のうち借金の占める割合は、
B÷C=40.0%
と4割を超えています。
poohpapaさんご紹介の国の借金時計によれば、累積債務は700兆円を超え、その額は時々刻々増え続けています。
財政を立て直すためには赤字国債でごまかすのではなく、税収を増やすのが健全なやり方ですが、政治・行政の失策のつけを単純に増税で補うというのでは国民は納得いきません。
経済を活性化させ、国民の所得が増え、その結果として税収が増えるというのが理想的なのですが、果たしてそれは実現可能なのでしょうか……。
(2)国税 税収ランキング
歳入の半分でしかない国税収入の内訳はどうなっているのでしょう。
2002年4月から2003年3月までの租税及び印紙収入(一般会計)は43兆8332億円で、この税目別ベスト10は次のようになっています。
1 所得税 14兆8122億円(32.31%)
2 消費税 9兆8115億円(21.40%)
3 法人税 9兆5234億円(20.77%)
4 揮発油税 2兆1262億円(4.64%)
5 酒税 1兆6803億円(3.67%)
6 相続税 1兆4528億円(3.17%)
7 印紙収入 1兆3637億円(2.97%)
8 自動車重量税 8479億円(1.85%)
9 たばこ税 8441億円(1.84%)
10 関税 7936億円(1.73%)
断トツ1位は所得税。このうち源泉分(支払者から天引きされる分。通称で源泉所得税とも呼ばれる)は12兆2491億円、申告分(確定申告で申告する分。通称申告所得税)は2兆5630億円になります。源泉所得税といっても利子所得・配当所得に関わるもの、事業所得(自由業など)に関わるものなどいろいろですが、もっとも多いのが給与所得に関わるもので、これが9兆7035億円(上記とは別の資料から得た2002年分の数値)。サラリーマンや労働者がせっせと稼いで真面目に納めた税金が日本の屋台骨を支えているという構図がここからも読みとれます。
平成元年に導入された消費税の税収はいまや9兆円を超え、法人税を抜いて第2位にまでなっています。
相続税は第6位で、割合にすると3%という低い率ですが、1兆円を超える貴重な財源であることは間違いないでしょう。
第4位の揮発油税とはいわゆるガソリン税を構成する間接税の一つです。2兆円も稼いでるとは驚きです。自動車に乗る人は必ず払っています。
ひろともです。二つめです。
(3)相続税 一般庶民に 縁はなし
一年間におよそ100万人もの人が死んでいます。しかしその家族が相続税を払うことになる死亡者は約4万人しかいません。
2002(平成14)年の統計では、2002年中の死亡者数は98万2千人。このうち相続税の申告対象となった被相続人数は4万4370人とされています。つまり死者全体のうち、その配偶者や子孫が相続税を納めることになった人の数はわずかに4.5%しかいないのです。この割合は年々低下傾向にあり、相続税は多額の財産を残した一部の人々のものという感覚が強くなりつつあります。
わずかに4.5%の人たちが残した相続財産の金額(課税価格)は10兆6192億円。被相続人一人当たりにすると2億3933万円です。そして、この結果としての税額は1兆2829億円にも上ります(上記「税収ランキング」の税額1兆4528億円と一致していないのは集計対象期間がずれているためです)。
相続財産額のうち一番多いのは土地で、割合にすると58.7%です。次に現金・預貯金16.7%、有価証券8.4%などの順になっています。土地家屋などの相続税評価額は一般的に購入価額より低くなるので、財産は現預金で残しておくより不動産で残した方が相続税の面では有利なのですが、近年は地価の下落などの影響もあって、現金・預貯金の比率が増加しているようです。
(4)個人金融資産1400兆円の中味
ニュースなどでよく言われる「個人金融資産1400兆円」というのは、日本銀行が公表している資金循環統計から取られた数字です。これによれば2001年末の個人金融資産(家計部門の金融資産残高)は1461兆円で国民一人当たり1148万円。内訳を見ると、現金・預金が54%、株式・出資金が7%、保険・年金が27%などとなっています。
米国の場合、個人金融資産残高は4257兆円(国民一人当たり1494万円)で、内訳は現金・預金がわずかに11%なのに対し、株式・出資金が34%もあり、保険・年金が30%となっています。為替レートの影響や、米国の統計では法人ではない個人事業主への元入金も株式・出資金として把握していることもあり(日本では個人企業への出資は把握していない)、単純な比較はできませんが、日本は米国に比べて安全資産のウェイトが高いと言っていいでしょう。
日本の個人が持つ現金・預金の額は1461兆円×54%=789兆円です。この数字をもとにちょっとした仮の計算をしたいと思います。上でも出てきた相続財産額の構成比(土地58.7%、現金・預貯金16.7%)を用いて個人が持つ土地の資産額を推定してみます。すると、
789兆円÷16.7×58.7=2773兆円
という結果が出てきます。現実の個人資産の構成比と相続財産の構成比とが必ずしも一致するわけではないので、かなり乱暴に計算した大雑把な数字なのですが、金融資産だけでない土地家屋なども含めた個人の資産は、少なく見積もっても4000兆円は超えると言って良さそうです。
個人金融資産の半分以上を占める預貯金を証券などの投資へ向ければ、あるいは土地や家屋などの不動産を次世代へ移転させれば、経済は活性化するだろうという考え方があります。
ひろともです。三つめです。
(5)個人資産を動かす税制はあるか
税収を増やすためにまず経済を活性化させる。そして経済を活性化させるために個人資産を活かす政策を実施する。そういう動きが現段階においてまったくないわけではありません。税制だけで考えても少なくとも二通りの動きがあり、ひとつは金融証券税制(主に所得税)の面から(a)金融資産所得の一体課税と(b)いわゆるタンス株についての税制、もう一つは相続税・贈与税における(c)住宅取得資金等贈与の特例と(d)相続時精算課税制度があります。
(a)金融資産所得の一体課税
この税制は現金・預貯金に偏っている個人金融資産を株式・出資金に移動させることで経済の活性化を図るというもので、いわば「貯蓄から投資へ」という政策です。いまはまだ検討段階にあり、導入されていません。
現行の所得税では、不動産所得と事業所得などはどちらかで赤字が出れば他の所得の黒字と相殺して税額を計算(損益通算)できるのですが、株式等の譲渡所得は分離課税とされているため、たとえ売却損が発生しても他の所得との通算ができません。つまり事業で100万円の黒字があって、株で100万円の損があった場合、両者は相殺できずに事業の儲け100万円は丸々課税されてしまいます。
でもこのままでは株式市場が停滞してしまうので、事業所得などとの損益通算はできなくとも、せめて利子や配当との所得は一体として考えて、株式の譲渡損は他の金融資産の譲渡益や利子、配当と通算・相殺できるようにしようというのが、金融資産所得の一体課税です。ただ、この改革案は2005年度税制改正では見送られてしまいました。上場株式等の譲渡所得等については現在7%という軽減税率が適用されているのですが、一体課税を導入すれば税率が一律20%となってしまい証券業界の反発が大きいためと言われています。次回以降の導入年度も明確にされていないので、実現はもう数年先のことになりそうです。
(b)いわゆるタンス株についての税制
タンス株とは、証券会社に預けずに自宅などに保管している株券のことを言います。タンス預金の株券版と言ったところでしょうか。
このタンス株を本当にタンスの中に眠らせておくのはもったいないとして、2003(平成15)年4月1日から2004(平成16)年12月31日の間に限って、タンス株を特定口座に受け入れられるようになっていました。
特定口座というのは、証券会社を通じて株式等を売買する場合、銀行預金のように開設する口座の一種です。一般口座と違い特定口座なら源泉徴収による納税を選択でき、売買によって発生した譲渡所得等については確定申告をしないで済ませることができます。確定申告が煩わしいと感じる方には便利な口座です(このあたりの事情、さとひろさんがお詳しいかもしれません)。
しかも特定口座への受け入れに当たって、取得価格や取得の日がわからない場合は、「みなし取得価格」による売買損益の計算ができます。みなし取得価格とは、2001年9月30日以前から保有していた上場株式は、その銘柄の2001年10月1日の終値の80%を取得価格とみなすというものです。さらに相続などで取得した上場株式等については2001年10月1日以後の取得でもみなし取得価格が適用できるという特典つきでした。
本来この制度は、相続などで取得した株券を証券市場に取り入れることによって、市場の活性化を図る目的で創設されたものでした。
しかし、実際は安く買った株でも、2001年10月1日の終値の80%の価格の方が実際の
購入価格より高ければ、みなし取得価格を使って架空の売却損を計上し、課税逃れをすることもできました。
タンス株受け入れの措置は2005(平成17)年4月1日以降再開されたようですが、上記のような課税逃れを阻止するため、原則として取得価格不明の株式は受け入れ不可となり、みなし取得価格は利用できなくなってしまいました。
(c)住宅取得資金等贈与の特例
金融証券税制が「貯蓄から投資へ」という動きであるのに対し、相続税・贈与税についての税制は中高年齢層に偏りがちな個人資産を若年層へ移転させることによって経済活性化を図ろうというものです。いわば「高齢層から若年層へ」という動きです。
住宅取得資金等贈与の特例というのは、国内に住所をもつ人が、いくつかの要件を満たす家屋等を買ったり増改築をするための資金贈与を父母や祖父母から受けた場合は、550万円まで非課税、550万円超1500万円までは贈与税を軽減するというものです。この制度は一生に一度しか使えないとか、一度適用すると5年は贈与税の基礎控除(110万円)が使えないとか、いろいろ制限もありますが、中高年層に偏りがちな個人資産を若年層に移動させるためには有効な措置なのかもしれません。
(d)相続時精算課税制度
こちらも(c)と同様に個人資産を若年層にという政策的意図のもとに創設された制度で、20歳以上の人が65歳以上の親などから贈与を受けた場合(金融資産などもOK)、2500万円までが非課税になるというものです。非課税枠を超えて贈与を受けた分の贈与税は、その親からの相続時にかかる相続税から差し引くことができます。
相続時精算課税には住宅取得資金等についての特例もあり、この場合親の年齢は65歳未満でもよく、いくつかの要件を満たす家屋等を買ったり増改築をするための住宅資金贈与を受けた場合、3500万円までが非課税になります。住宅取得資金等の贈与の特例と同じく一生に一度しか使えないもので、一度この制度を利用すると同じ親からの贈与については基礎控除が使えないといった制限があります。住宅取得資金等の贈与の特例も、住宅取得資金等についての相続時精算課税制度も、2005(平成17)年12月末までの制度です。延長してくれ、というのが正直なところです。
高齢層から若年層への資産移転とは直接は関係ないかもしれませんが、住宅取得の優遇措置として、所得税における住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)といった制度も時限的に設けられています。
ひろともです。四つめです。
(6)戦後日本の直間比率
やや話がそれてしまいますが、直接税と間接税についてちょっとだけ考えたいと思います。直接税とは納税者と納税義務者とが一致し、納税者が直接国や地方公共団体に納めるもので、国税では所得税、法人税、相続税などがあります。間接税とは納税者が直接納めないで、納税義務者たる事業者などを通じて納めるもので、国税では消費税、酒税、揮発油税などがあります。
この直接税と間接税の税収の比率を直間比率といいます。日本の直間比率は欧州各国に比べて低いというのが現状です。ドイツは直接税42.3%に対し間接税57.7%であり、フランスは直43.1%、間56.9%、イタリア直52.9%、間47.1%などとなっていますが、日本は直56.3%、間43.7%でしかありません。
これは消費税等の一般税率が5%(消費税4%、地方消費税1%)と欧州に比べて低いからというのが第一の原因と考えられます。
他国の消費税(付加価値税)の税率を見ると、デンマーク、スウェーデン、ハンガリーは税率25%でもっとも高く、そのほかイタリア20%、フランス19.6%、イギリス17.5%、ドイツ16%などとなっています。何でも西洋と同じにすれば良いという訳ではありませんが、日本の消費税率はもう少し高くてもいいのではという根拠のひとつがここにあります。
意外なことに、日本の直間比率が戦後一貫して低かった訳ではありません。ここに昭和30(1955)年、昭和60(1985)年、平成14(2002)年の直間比率の変遷を示すデータがあります。
昭和30 昭和60 平成14
1955 1985 2002
直接税 51.4% 72.8% 56.3%
(内訳)
所得税 29.8% 39.4% 32.3%
法人税 20.5% 30.7% 20.8%
相続税 0.6% 2.7% 3.2%
間接税 48.6% 27.2% 43.7%
(内訳)
酒税 17.1% 4.9% 3.7%
揮発油税 2.7% 4.0% 4.6%
物品税 2.9% 3.9% -
関税 2.9% 1.6% 1.7%
日本専売公社
納付金 12.6% - -
たばこ税 - 2.3% 1.8%
消費税 - - 21.4%
バブル景気の昭和60年には個人も法人も所得が増加し直接税率が72.8%にもなっていますが、昭和30年における間接税率は、現在のイタリアよりも高く48.6%に上っています。その内訳は酒税が17.1%と圧倒的に多く、日本専売公社納付金の12.6%がそれに次いでいます(日本専売公社納付金とは、たばこ・塩の専売事業による利益を国の一般会計へ納めていたもので、専売公社民営化に伴い昭和60年に「たばこ消費税」となりました。現在のたばこ税です)。
昭和30年における酒税の割合がなぜこんなに高いのか? 酒税における申告納税制度が導入される以前であったこと、酒類の価格が統制価格であったこと(よって当局が意図的に課税価格をコントロールできる)、国民全体の所得水準が低いため直接税の税収も低く相対的に間接税の比率が高くなってしまったこと、などが推測できますが核心に触れる資料はとうとう見つからず、確かなことはわからずじまいでした。
いずれにしても、戦後の日本に間接税の比率48.6%の時代があったことは覚えておいていいかと思います。
(7)ホントはいくらかわからない? 日本の国家予算
先の「(1)月給の倍のお金を消費する人」で、私は「2002(平成14)年の国家予算(一般会計)の歳入は合計で87兆2890億円」と書きました。また「(2)国税 税収ランキング」では「租税及び印紙収入(一般会計)は43兆8332億円」とも書きました。
一般的に国家予算と言ったとき、国会で主に審議されるのは一般会計なので、それはそれで間違いないのですが、予算には特別会計というものがあり、実はこれがかなりの曲者です。
特別会計とは、国が保険など特定の事業を行う場合に、事業ごとの収支を明確にするため例外的に一般会計と区分した会計の設置が認められたものです。本来は国民の受益と負担を明確化して、弾力的に予算を運用するためのものだったと言われています。
こうしてもともと例外的に認められた特別会計ですが、いまでは一般会計の歳出が81.8兆円であるのに対し、特別会計が199.7兆円もあり、一般会計の二倍以上にまで膨らんでいます(2002年の資料にちょうど良いものが見つからなかったので、2003年度の歳出ベースの資料を使っています)。一般会計、特別会計を連結して重複を除いた国家予算の歳出合計は232.6兆円と言われ、社会保障給付や義務教育負担として使われているのは60.4兆円であるのに対し、官僚の天下り先である特殊法人、独立行政法人、公益団体への補助金には15.3兆円も流出しています。特別会計全体を集計した統計はなく、一般会計とのやりくりや、競輪・競艇など公営ギャンブルからのテラ銭などもあり、出入りがとても複雑です。199.7兆円という数字もとらえ方によってはさらに増えるという話もあり、どの程度の規模か全貌がつかめていないというのが実態のようです。
現在、厚生保険特別会計や道路整備特別会計など計31の特別会計があり、一応国会でも議決されますが、ほとんど審議されないと言われています。
要するに特別会計とは、官僚組織が実質的に自由に使えるお金なのです。
最終的に天下り官僚の法外な退職金となる補助金が15兆円もあること自体、まともな国家のすることではありません。
私はこれから、相続税や消費税を増税することによって、経済の活性化と財政の安定のための方法を提案するつもりでいます。
しかし、財政を立て直すためには、まず増税を考えるのではなく、特別会計を含む国家予算を狡猾に利用した税金の無駄遣いを真っ先にストップすることからはじめるのが筋だと思います。そうした政治・行政側の身を切る努力のないままに、安易に増税を目論むやり方には、私は強い反発を覚えます。
ひろともです。五つめです。
(8)相続税の増税試案
poohpapaさんは、このコラムにて金融資産の相続税を増税するという提案をされています。実は私はこれに反論するつもりでいろいろ調べてみたのですが、調べているうちに増税でもいいのではないかと考えるようになりました(^.^)
反論の根拠としては、相続税はごく一部の人のためのものなので国民全体で考えるとあまり意味がないのかなというのと、イタリアなどでは相続税がないという話(米国には遺産税があります)を聞くぐらいの漠然としたものでした。でも、1兆円もの税収をみすみす棒に振ることはないし、増税にまではなっていないもののpoohpapaさんの提案のように相続税などを利用した個人資産の流動化施策はすでに存在しており、それを拡大していくかたちで最終的に税率アップにつなげていく方法も一理あるのではないかと思うようになったのです。
ただし、単純に相続税を増税するだけでは反発を招くだけかもしれないので、一方で贈与税を軽減するのがいいのではないかと思います。具体的には、相続税の増税と贈与税の減税をセットで行い、平行して相続時精算課税などを拡大していく方法です。
(a)贈与税の軽減(子に対する贈与の緩和)
贈与税は個人から個人へ財産が移った場合にかけられる税金で、1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産を合計した課税価格に課税されます。
課税価格から差し引かれる基礎控除額は1年間110万円で、この額を上回る金額に税率をかけて税額を算出します。つまり贈与税は年間110万円までは非課税となっています。なお、税率は10%、20%と段階的に上昇する累進税率で最大50%となっています。
配偶者の場合はさらに2000万円が配偶者控除として加えられるので、年間最大2110万円までが非課税となります。
贈与税軽減の一方策として、配偶者の場合と同様に、一定の要件を満たす贈与者の子に対しても500〜1000万円程度の控除枠を与えてもいいのではと思います。
同時に、放蕩息子(娘)を産出しないような施策も必要かとは思いますが、ごめんなさい現状では妙案が浮かびません(^_^;)……税制というより教育の問題?親の躾の問題??
(b)相続税の増税(税率のアップ)
贈与税とは反対に相続税は増税するのが良いと考えられますが、相続税の計算の仕方は贈与税に比べてやや複雑です。
まず法定相続人(修正法定相続人)の数によって基礎控除額を算定します。基礎控除額は、
5000万円+1000万円×修正法定相続人の数
で決められます。基礎控除額を計算する際、法定相続人は養子は子のある場合は一人まで、子のない場合も二人までしか認められません。実際の法定相続人の人数とは異なることがあるので「修正法定相続人の数」と呼ばれます。妻と子二人(長男・長女)の場合は修正法定相続人の数は三人なので基礎控除額は8000万円となります。
話はそれますが、たいていの家の場合、亡くなった人が残した相続財産額(課税価格の合計額)はこの基礎控除の枠内に入るので相続税はかかりません。相続税が一部の金持ちのためのものと言われる理由がここにあります。
さて、課税価格の合計額と基礎控除額がわかったら、次に相続人が法定相続分をきっちり受け取ったと「仮定」して相続税額を計算します。課税価格の合計額から基礎控除額を差し引いた課税遺産総額をもとに税率をかけて税額を求めるのです。
たとえば、課税価格の合計額が1億8000万円とすると、課税遺産総額は基礎控除額8000万円を差し引いた1億円です。これをもとに法定相続分の税額を仮定計算し相続税総額を求めます。妻の法定相続分は2分の1、子の法定相続分は残り2分の1を半分ずつわけるので4分の1となります。
妻 1億円×1/2×20%−200万円=800万円
長男 1億円×1/4×15%− 50万円=325万円
長女 1億円×1/4×15%− 50万円=325万円
以上より相続税総額は1450万円となり、これを実際の相続分の比率で按分して「現実」に各相続人が納める相続税額を算出するのです。
相続税総額を算出するにあたって各法定相続分の税額を計算するときに相続税の税率が適用されます。上の算式に出てくる20%、15%というのがそれです。
現在は、1000万円以下は10%、1000万円超3000万以下は15%、3000万円超5000万円以下は20%……と続き、最後に3億円超は50%となっています。
私は最大税率は50%でいいかと思いますが、増税を行うのであれば、基礎控除については現状のままとし、税率の適用区分を低い金額に変更する方法をとるのがいいと考えます。
たとえば、次のように。
1000万円以下 10%
1000万円超5000万円以下 20%
5000万円超1億円以下 30%
1億円超2億円以下 40%
2億円超 50%
poohpapaさんは、相続税増税は金融資産のみに限定し、土地家屋については従来通りとすることを提案されていますが、私は上記のような税率の適用区分の一律変更で良いと考えています。その理由としては、「5000万円+1000万円×修正法定相続人の数」で算定される基礎控除額はもともと自宅一件分程度は非課税にするという目的にあると考えられること、二つめは土地家屋の評価額は通常取得価額より低めに設定されており、もともと相続税制上優遇されていること、三つめに財産の種類別に異なる税率を適用すると相続税の計算がいま以上に複雑になること、そして最後に金融資産の世代間移転は上記の贈与税の軽減や相続時精算課税によってある程度促進されると期待できること、などがあげられます。
ひろともです。六つめです。
(8)のつづきからです。
(c)住宅取得資金等贈与の特例の拡大
以上のような贈与税の軽減と相続税の増税を前提に、住宅取得資金等贈与の特例の拡大、相続時精算課税制度の拡大を同時に行うのも有効かと考えられます。
現在、住宅資金贈与を父母や祖父母から受けた場合は、550万円まで非課税、550万円超1500万円までは贈与税を軽減となっていますが、1000万円まで非課税、2000万円まで軽減のように変更しても良いように思います。
(d)相続時精算課税制度の拡大
相続時精算課税制度は2006(平成18)年以降も継続を希望したいところです。
現在、20歳以上の人が65歳以上の親などから贈与を受けた場合となっていますが、親の年齢制限は撤廃してもいいと考えられます。また非課税枠も現在の2500万円から3000万円以上に引き上げていいと思います。
相続時精算課税のうち、住宅取得資金等についても、非課税枠を5000万円程度に引き上げてもいいでしょう。
(9)消費税の税率アップに賛成です
先に戦後日本に間接税の比率48.6%の時代があったと言いました。昭和30年と現在とでは政治経済の環境、生活水準などがあまりにも違い過ぎるので単純な比較はできませんが、なぜかつては日本国民自身も許容していた直間比率がいまは許されないのか不思議です。酒税もたばこ税も、そしてかつての物品税もグリーン車の通行税も、反対する人がゼロだったとは言わないまでも、現在の消費税より風当たりが少ない(少なかった)のはなぜなのでしょう?
思うに、昭和から平成にかけての消費税導入に対する反対運動、現在の税率アップに対する反対運動は、結局のところ感情論なのではないかと思うのです。理由の一つは、偏りのある一部政党の人気取りに利用され、国民もそうした政党や便乗マスコミの論調に流されてしまっていること。もう一つは、単純に増税に向かう変化への反発が強いこと、です。
いままでの間接税は主に贅沢品にかけられたものだからという意見は十分納得が行くものです。あらゆる物やサービスに対して一律に課税される消費税は、低所得者層は所得に対する消費税の割合が大きくなるので不公平であるとの意見もあります。しかし所得の多い者は必然的に消費も多くなる傾向があるのも事実です。
それに低所得者だって人によっては酒も飲むし、たばこも吸います。必要ならば自動車にも乗ります。たばこの価格の半分以上、ガソリンだと半分近くが税金です。たばこ税は本来たばこ消費税、ガソリン税はガソリン消費税と呼ぶべきものです。もし低所得者保護のために消費税反対を唱えるなら、酒税、たばこ税、揮発油税など消費税を含めたありとあらゆる消費課税(間接税)に反対するのが合理的な行動です。それなのにことさら消費税(現在の消費税と地方消費税)だけを標的にするのは一部政党の煽動に流された感情的な行動ではないかと思われても不思議ではないでしょう。
何より間接税の良いところは、課税逃れが難しいというところです。100円のものを買えば5円、100万円のものを買えば5万円と、消費した金額に応じて確実に納税することになります。誰もが行う消費活動に対し一定の税率で課税することはむしろ公平なことだと思います。所得税の課税逃れを続けている人も消費税なら払うでしょう。要は所得課税が入る方に対する税金で、消費課税が出る方に対する税金。どっちから多く取るかだけの違いのような気がします。
ヨーロッパ諸国のように食料品、水道水、医薬品など一定の生活必需品については軽減税率(もしくはゼロ税率)を適用すること、流通の中間段階で課税事業者がどれだけ消費税を受け渡したかを証明するインヴォイスを導入すること、酒税、揮発油税などの軽減もしくは二重課税の是正を行うことなど、いくつかの条件が整えば、私は消費税の税率アップは実施すべきだと思います。子育て家族に対する所得税の軽減や、海外からの投資を促進するための法人税減税などはいずれ実施しなければいけない施策なので、間接税の比率をアップさせることで、安定した税収、財源の確保が重要になると考えられます。
そうは言っても、上のような理論的な説明で、多くの国民に感情的に納得してもらうのは難しいことだと思います。特別会計の縮小・廃止、特殊法人等への補助金垂れ流しの廃止など税金の無駄遣いをなくす代わりに実行するのがベストなのでしょうが(^_^;)
2005年税制改正では、消費税率のアップは検討されていませんが、すでに財務省内部ではたとえば10%、15%と段階的なアップを考えているものと思われます。なぜ段階的にするかと言えば、一つは世論を意識して、もう一つは税率アップ直前の駆け込み需要が少なくとも二回見込めるからです(笑)。
ひろともです。七つめです。
(10)人口問題と景気回復と税制改正
2002(平成14)年に発表された推計では、日本の人口は2006(平成18)年に1億2774万人というピークに達した後、長期の人口減少過程に入ると言われています。生産年齢(15〜64歳)の人口割合は、2000(平成12)年には68.1%だったものの、2020年には60.0%に落ち込み、逆に老年(65歳以上)の人口割合は2000年の17.4%から2020年には27.8%にまで増加するそうです(いずれも中位推計の数字です)。
いま生きている人にはほとんど関係のない話ですが、2050年には2.8人に1人が老年なんだとか(笑)。国の政策がどうのこうのという以前に年金という概念そのものが破綻するような数字です。
戦後の日本経済は一貫して右肩上がりを前提に発展してきました。私の推論ですが、これはつねに人口が増え続けることが背景としてあったのだと考えられます。
経済学についても同じことが言えるように思います。日本に限らず、世界の経済がそうした人口の増加を前提に成長し、経済学も同様に市場の拡大を前提とした理論を展開してきた。それで不況だデフレだと言って嘆いている。
でもちょっとおかしいと私は思うのです。たしかに地元の商店街は寂れてしまっている。赤字法人も増えています。しかしルイ・ヴィトンの店はつねに客であふれています。シャネル、プラダ、ティファニー然り。消費は本当に落ち込んでいるのでしょうか?いまは本当に不況なのでしょうか?私にはもう、よくわかりません。
ひとつ考えられるのは、好況とか不況とか、インフレとかデフレとか、そういった経済理論はもはや古くなっているのではないかということです。これらの理論は成長を前提としたものである。しかし、いまは縮小方向へ移りつつある。もはやかつての経済理論ではいまの経済状況は説明できないところまで来ているのではないかと思うのです。
そういう意味では、もはや不況からの脱出も、景気回復もありえないように思います。好況とか不況とか景気の回復といった経済用語そのものがもはや時代遅れの概念だからです。
じゃあ、いまを説明できる理論って何よ?しかしそう問われても、恥ずかしながら私には「わからない」としか答えられません。とても難しいです。もしそれができたらノーベル賞もらえるかもしれません(笑)。
ただ、これからは間違いなく人口が減り続け、年齢構成も変わること、したがって市場規模は縮小し、消費の性質も変化していくこと、もはや右肩上がりの幻想は捨て去るべきで、政治も経済もこれらを前提とした行動へといち早く転換することが重要……といったことがわずかに言えるに過ぎません。
あまり知られていませんが、ここ数年間、税制は景気回復をめざして減税ばかり進めてきました。
所得税の定率減税をはじめすでにお話しした証券税制や住宅ローン減税、法人税でも連結納税導入やIT減税などのほか、中小企業やベンチャー企業を優遇する措置が多くとられて来ました。でも、こうした税制もそろそろ行き詰まりを迎えているようです。
減税を行えば国民は喜びます。しかし、その表裏の関係で国の借金は確実に膨らんでいったのです。落ち込んだ税収を穴埋めするには国債の発行しかないからです。
効果があまり期待できない減税を継続するより、直接税収を増やした方がいいと考えるのも無理のないことです。近い将来間違いなく、増税はじわじわとやって来ます。
すでに2005年度の税制改正では定率減税の縮小が決定しています。政府税制調査会では、現在、2006年度の改正をめざして所得税、そして地方自治体が徴収する個人住民税の改革を議論しています。
所得税では、給料から差し引くことができる給与所得控除の縮小(給与所得控除はサラリーマンの必要経費のようなもので、これが縮小されることは増税につながります)、雇用形態の変化に即した退職所得課税の見直し(これも増税)、子育て支援のための税額控除(こっちは減税)などが検討されています。
そして、いまの政府税調では検討していませんが、福祉財源の確保を目的とした消費税の増税もいずれ進められるでしょう。
私の感情としては、サラリーマンや労働者をこれ以上いじめないでほしいです。給与所得控除の縮小よりも、いままで税金払って来なかった人から税金を取る方法を考えた方がいいのではないでしょうか?ちなみに、その一つの方法が消費税の税率アップだと私は考えています。
ひろともです。八つめです。
(11)悪いのは政治家、官僚だけか?
政治家は、国の予算を公共事業や補助金といった形でばらまいてリベートを受け取り、官僚は特別会計から補助金をばらまいて、天下り先で退職金を受け取る。国の借金は時々刻々と増えて行き、返済の目途など立てないままに問題は先送りされてゆく。政治家も官僚も自らの私腹を肥やすことにのみ執心し、失政失策の責任を誰も負うことなく、そのツケはいつも増税や保険料引き上げといった形で国民に押しつけられる。もはや日本の財政は企業であれば倒産の危機にあります。
では政治家や官僚だけが悪者なのでしょうか?そんなことはないはずです。公共事業を引き受けて潤うのは民間の土建業者です。金融機関や農林水産業も国の手厚い保護を受けています。政治家や官僚、公務員でなくても、何らかの形で彼らと関わることで恩恵を受けている人はかなりの割合に上るはずです。天下りだって官僚に限ったことでなく、大企業の役員が子会社や下請けへ天下りするなんてことはザラにあります。ついでに言うなら、国家資格なんかで商売する公認会計士・税理士も同じ穴の狢です(笑)。
国家の危機を政治家や官僚のせいにするのは簡単です。でもそれを言ったら、逆説的ですが、国民が無責任になってしまいます。一時期、小泉総理は政策を丸投げしていると批判されていましたが、まともに選挙にすら行かずに自分たちのこと政治や行政に丸投げしているのは私たち国民ではありませんか?
マスコミも一般の国民ももっと政治・行政に関心を持ち、もっと勉強すべきです。無駄な公共事業、補助金ばらまきや特別会計による予算の流出など、政治や行政に文句を言うことは重要ですが、なぜいままでそのようなことが許されてきたのかも同時に考える必要があるでしょう。
(12)いま日本国民に大切なもの
現在の日本の借金は国民一人当たり1500万円を超えています。
すでに話してきたように、「貯蓄から投資へ」「高齢層から若年層へ」「直接税から間接税へ」といった税制改正などにより、ある程度の財政の健全化と経済の活性化は図れるものと思います。
それでも累積債務が残ったとき、これは、最終的に誰が払うのかと言えば、やはり国民しかいないのだと思います。「過去の政治の失策が原因なのだから、おれには関係ねえや」で済む問題ではないでしょう。借金が政治の失策だとしても、その政治家を選んだのは間違いなく国民なのです。
借金をチャラにするにしたって国債を買っているのは銀行や大企業なども含めた国民なのだから、貸したお金が返ってこないという形でつけを払うことになる。どこか他の国が援助してくれる訳でなし。驚くべき錬金術でお金が湧き出る訳でなし。最後の最後は政治家も官僚も含めた国民全員が時間をかけて返していくよりないのです。
そこで必要なのは一人一人の覚悟だと思います。いまの日本人におそらく一番足りないものかもしれません。国民の一人一人が、自分の利益だけを考えるのではなく、広い視野に立って国の行く末に関心を持ち、政治や行政に関心を持ち、厳しい目で監視を続け、あるべき方向へと導いてゆく。さまざまな面での死に物狂いの覚悟が、明日の日本にとって、ますます重要になると思います。
最後になりましたが、私は納税者の一人としてこう思いたい。
「自分が納めた税金は、必ず自分にかえってくる」と。
余計な税金を払う必要は一切ありませんが、自分にそれなりの所得があれば、またそれなりの消費をしたなら、しかるべき税金を払うのはやはり私たちに課せられた大切な責務です。そして払ったらそれで終わりというのではなく、その税金がどのように使われていくのかをしっかり見届けることが重要です。
自分にかえってくる税金は、子供が学校に通ったり、舗装道路を走ることだったり、救急車に乗せてもらうことだったり、とても小さなことかもしれませんが、相手のことを思いやり、お互いが助け合った結果としてその一部が自分にかえってくる。そう思うことが、よりよい未来をつくる原動力につながると私は信じます。
ひろともです。これで最後です。
文字数が多いとアップできなくて、途中でさらに分割しました。
ホントに荒らしになっちゃった(^_^;)
あとがきのようなもので終わりにします。
* * *
私の言ってることは、きれいごとばかり並べた理想論だと思います。もともと人間はそんなに出来の良いものではないし、そんなに勉強熱心ではありません。ただ、実現は難しくともあるべき方向を示さなければ、船は大海をさまようばかりです。船頭多くてなかなか進まなくても目標は持っていた方が良いとの思いで考えました。
それにしても、おわりのところ、かなり「ええかっこしい」です(笑)これはいまの私の偽らざる本音です。自分の税金が無駄になるなんて考えていたら「やってらんねぇ」ですもんね。いつかは自分のためになると思えばこそ、払う気にもなろうというものです。
いろいろご批判あるかと思います。私の理解に見当違いのところがあれば、あるいは物事に対する別の観点があれば、遠慮なくご意見いただければ幸いです(岩手から戻ったばかりだと思いますので、落ち着いてからで充分です)。
たいへん長くなってしまい失礼いたしました。そして最後まで読んでくださって、どうもありがとうございました。
<参考にしたもの>
○国税庁ホームページ
(今回記載したデータのほとんどはこちらの統計資料などを利用しています)
http://www.nta.go.jp/category/toukei/tokei.htm
(税制についてはタックスアンサーがなかなか役立ちます 新米税理士のあんちょこです(爆))
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm
○日本銀行ホームページ
(「おしえて!にちぎん」がわかりやすいです)
http://www.boj.or.jp/wakaru/wakaru_f.htm
○国立社会保障・人口問題研究所
(人口問題の統計資料はこちらです)
http://www.ipss.go.jp/
○各種ブログ
(特別会計についてはこんなブログもありました)
http://blog.digi-squad.com/archives/000603.html
http://www.hyogo-ishirenmei.jp/news/2003_07-01.html
○猪瀬直樹「日本の近代 猪瀬直樹著作集1 構造改革とはなにか 新篇 日本国の研究」2001年小学館
○日本経済新聞
「所得税制『抜本改革』を読む」2005年4月13・14日付など
○その他
ほとんどは誰でも入手できる資料を使っていますが、山本守之による東京税理士会の研修資料なども利用しました。
Cyberです。
横レスすみません。
ひろともさん、凄いです、、さすがご専門で。
是非HPを立ち上げて下さい。
ブックマークして今後も勉強したいので、、是非。
ひろともさんのテーマとは違いますが、私も少子化対策という面でデンマーク(だったかな;汗)の所得税制度には興味を持っていた所です。
なんでも70%の徴収率だそうですが、国を上げての育児環境整備に税金を投入した所、少子化傾向が逆転したそうなんです。
所得税を上げれば勤労意欲が無くなる、、一時のイギリスがそうだったと思いますが、この国は稀な成功例ですね。
是非専門家のお立場でHP立ち上げを、、渇望します。
あっ、poohpapaさん、お帰りなさい(爆)
ただいま、です(*^^)v
さて、本日付の「悪徳」記事本文に、ひろともさんからのコメントを転載させて頂きました。記事として掲載した方が、より多くの方にお読み頂けるもの、と思いまして。それほどに充実した内容ですもんね。
私も改めて勉強し直します^_^;
ひろともです。
今回は私のコメントを記事にまでしていただき、ありがとうございます。
上でCyberさんよりご意見をいただいたので、
poohpapaさんには申し訳ないのですが、
ここではCyberさんへのお答えをコメントさせていただきます。
まずHP立ち上げについてですが、
会計税務についてのHPをつくる予定はいまのところありません。理由は単純で、私の勉強がまだ追いついていないからです。日々勉強したことをノートに書き留めたりはしているのですが、まだ体系的、網羅的にまとめられるところまではいっていないので。
もしそのようなHPをつくるとしても、最低でもあと三年くらいはお時間をいただくことになると思います。
私の勝手な都合で誠に申し訳ありません。
どうかご了解いただきますようお願いいたします。
デンマークのお話については、恥ずかしながら初めて知りました。スウェーデンなどでは租税負担率だけで50%、社会保障負担も合わせると70%を超えるそうですね。
日本の租税負担率が20%強であるのを考えると、とても高い率ですが、北欧の方が不満そうに暮らしているようにも思えません。
税制の問題と福祉の問題は深く関わりを持っていますし、福祉の問題は少子化とも関わってきますね。
会計士や税理士も、単に会計税務のことだけを考えるのではなく、関連する経済の問題、人々の生活の問題へと視野を広く持たなければなりませんね。
私が取り組むべき課題もまだまだたくさんありそうです。
興味深いテーマを提示していただき、ありがとうございます。