先日、部屋を紹介した「ホームレスだった青年」の両親がドイツから一時帰国した際に伺った話。
ドイツでは所得の50%以上は税金で引かれるが、その代わり医療費などの負担は無いし、高速道路だけでなく、日常生活で公的な施設はほとんどが無料で使えるとか。大学は国立しかなくて、大学を出るまで学費が全く掛からないシステムにもなっているとのこと。
ただし統合後、旧西ドイツの人たちには旧東ドイツを支援するための税金が10%ほど課されていて、当初は統合気運で喜んで負担していた西ドイツ側の住民も最近では次第に不満を漏らしているとか。
ま、「いつまで負担させるんだ!」という気分なんだろう。
以前も触れたが、ドイツでさえそうなんだから、南北朝鮮統一で韓国民に「北朝鮮を支援するための特別な税金を課す」ことにしたなら、きっと暴動が起きるに違いない。というか、自分たちで負担するのが嫌で「日本に出させよう」とするだろう、当然のように。
で、以前、ポルトガルを旅した際、現地ガイドさんから同じ話を聞いていた。ポルトガルでも、収入の半分は税金で徴収されるとか。
ドイツと同様、学費や生活の面倒は一切国がみてくれる。老後の医療も負担しなくていいから国民は老後に備えて貯蓄する必要は全く無く、収入は使い切ることができる。旅行にも余裕で行けるそうだ。
スウェーデンのような福祉先進国でなくてもそうなんだ、と驚いた。
日本で、もしそれをやったらどうなるか、
国民は拒絶反応を示すだろうし、それで当然ではある。国民は誰も政府を信用していない。老後のために、国を信用して払い続けた年金は不透明な使途により大半が消えてしまっている。記録も正確に残っておらず、国民に「これで合ってる?」と訊いてくる始末。なにより、勝手に記録を改ざんされたりしている。とっくに末期症状である。
年金だけではない。間違いなく、税金はハイエナのような一部政治家や役人に湯水のごとく使われて、高級官僚の「渡り」で消えていくのが明白であろう。いくら総理が力んでも、抜け道を作るのは彼らの最も得意とするところだし、既得権を易々と手放すハズも無い。
どんな立派な福祉制度を作っても直ぐに破綻するのは見えている。
50%もの税金を「何の心配も不満も無く」快く出せるような国に、
どなたか築き上げて頂けないものか、と思う。
税金のお話…
合衆国新大統領のオバマ氏は、『2400万円/年以上の高所得層に実質的に増税する』と明言されておられる様ですが、
日本の累進課税も、かなりなものでは無かったでしょうか?
真っ正直に申告すれば、年俸が億超えるプロ野球選手など半分以上税金で持って行かれるのでしょう?
だから会社組織の体裁を取って節税している方が多数だとか?
詳しい数字の裏付けを採らずにいい加減なスタンスで書かせて頂いておりますが、
『我々の血税を…!』と政治家等の不祥事の露顕の度々に怒られている街の声を聴く(観る)と…
(すいません、私…微々たる税金しか払えてません。。。。(〃_ _)σ‖ )って(苦笑)
あぁ文句言える位には税金取られてみたい…ヾ(^_^;(嘘)
その代わりが恒久減税の廃止とか、ですけど。
手取り1000万円/年以下は非課税にして、消費税を20%にすればいいのに。
税理士は職が・・・
先だって詐欺容疑で逮捕された超有名ミュージシャンも、日本の累進課税率の高さを嫌って活動の本拠をロスに移したりしましたが、あまり累進税を高率にすると高額所得者がこぞって海外に移住することにもなりかねません。
私は、芸能人の高額納税番付のトップだったこの人が、自国に(多く)税金を納めるのが嫌で海外に移った時点で「こいつ、ダメだ」と思っていました。そんな感覚では友達も出来ないでしょうね。
そうそう、アメリカの現状では低所得者に受けのいい政策を打ち出すほうが支持されるのでしょうね。元々、民主党はそういう政党ですし。
私も、税務署でなく銀行相手に、「だったら預金を引き揚げるよ」くらい言ってみたいものです(^^ゞ
たしか、「累進税率を高くすると勤労意欲を阻害する」とかの理由、と聞いてました。ま、脱税も多くなるでしょうし・・・。でも、率に関係なく、脱税する奴は脱税するか・・・。
<<手取り1000万円/年以下は非課税にして、消費税を20%にすればいいのに。
なるほど名案ですが・・・、
ハリケーンさんの年収は1000万弱、と見ました(爆)
その昔、スエーデンは福祉国家の優等生と言われていたが、今では誰もスエーデンのスの字も言わなくなってしまいましたね。
税金がすごい高くて、かなり前の話ですが、テニスのボルグという選手は外国に逃げたんですよね。
「あれもして欲しい、これもして欲しい、でも前金を払うのは嫌だ」、こういうのは身勝手と思うけども、こういうことを言い出すと、「弱者のことを考えていない。謝罪しろ!」、なんて声がどこかから聞こえてくるかもしれませんね。
そうですよね、最近は福祉の話をしていても、スエーデンの「ス」の字も出ませんね。もうモデルケースにはならない、つまり「スエーデンの税制や福祉制度も破綻している」ってことでしょうか??
日本では消費税を数パーセント上げるだけで騒ぎになるくらいで、ドイツやポルトガルの「5割が税金」というのはピンときませんね。
税金は「どう徴収するか」も大切ですが、「どう使われるか」はもっと重要なのに、日本人は取られる時だけ騒ぎます。役人にとっては、この国民性こそが実に有り難いものなんでしょう。
税金を(累進課税率の高い)日本に納めるのが嫌で海外に移住したり活動の拠点を海外に置く、なんてのは恥ずべきことで、非国民と言えるでしょう。スポーツ選手でも音楽家でも私は応援しません。
そういえば、黒柳徹子も「累進税率が高すぎる」と抗議してましたね。「何億、何十億も稼いでいるならいいじゃないか」と思ってしまいましたが、きっと、「貧乏人の僻み」なんでしょう^_^;