、国内
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）「不動産業務手帳」無償配布廃止のお知らせ、というものである。
今まで会員業者には毎年「不動産業務手帳」が（各社、希望すれば一冊は無料、２冊目から有料で）送られてきていたが、今年から「公益法人」になったことで、支部としても公益事業の比率を５０％以上にしなければならないから、という理由で（一冊の）無償配布も行わなくなったらしい。？？？、である。
「不動産業務手帳」は非常に良く出来ていて、私は活用していたし、個人経営だから１冊で足りていたから有り難かったのだが、それが廃止になるようだ。
そもそも、宅建協会は会員業者の為の協会である。それがどうして「公益」でなければならないのか、という疑問については過去にも書いてきたから割愛するが、「不動産業務手帳」の無償配布というのは全会員に対して行われている唯一のサービス、と言ってもいいくらいのもの。それを廃止したなら、他に協会は会員の為にどんなサービスをしてくれると言うのか。値段はたかだか一冊６９０円のものだから、「欲しければカネを払えばいいじゃないか」という意見もあるだろうが、そういう問題ではない。
支部（本部）で、いろんな業務や事業をしていて、公益法人たる為に何を削って何を残すか、ということで検討した結果が「無償配布の廃止」なんだろうが、要は数字合わせの為に「削りやすいところから削った」ということ。「取りやすいところから取ろうとする税の仕組み」と似たようなものである。
会員への「最後のサービス」とも言える「不動産業務手帳の無償配布」の廃止に関しては、幹事会（旧理事会）で「異議なし」で承認されたようだが、幹事たちはこういうことで誰も「それはおかしい」「優先順位が違うのでは」と発言しないものだろうか。上から言われたことに唯々諾々として従うだけなら今の幹事会は存在する意味が無いし、幹事たちは無能であろう。事務員さんだけ置いていれば用は足りる。
先だっての支部長選挙の八百長に関しては立場も付き合いもあるだろうから「それは反対」」と言えずに黙っていたとしても私は非難しない。だが、手帳の配布に関しては「会員共通の利益」に関することだから意見くらい言えるものだろう。言って誰かに睨まれることもないのだし。おかしいとも何とも思わず「それでいい」と思っていたとしたら、みんな頭悪すぎである。
向かいのＤホームの社長が全日の支部の役員をしているので、ＦＡＸを持って行って見せたら、私と同じ考えであった。まだ全日の支部ではこういう話は出ていなかったようだが、「私のところにこんな話が来たら断固反対するよ」と言っていた。残念ながら、うちの支部には骨のある幹事はいない。どんな無理難題でも、上から言われれば全員一致の「異議なし」で認めてしまう。ふだん仲良くさせて頂いている幹事さんもいるが、みんな救いようの無い役立たず、だと思う。私には「誰も自分の意見を持たない」のが不思議である。持っていても発言しないならもっと悪い。だったら幹事なんて引き受けなきゃいいのに、肩書を欲しがる人もいるし。どこぞの宗教団体じゃあるまいし、全員がご教祖様に服従しているかの如きで気持ち悪い。
協会の行事の中には（会員間の親睦が目的の）ゴルフコンペなんかもあるが、私は「そんなのを削ればいいじゃないか」とは思わない。それも大いにやるべきだと思う。本来、協会は会員の為のものなんだから。
公益法人化に伴い、街頭不動産無料相談会なんかには予算が付けやすくなったが、会員の為の事業や催しに使う予算は大幅にカットされている。本末転倒である。
本部も支部も、トップや役員が無能で、自分たちのことしか考えていないからこういうことになる
いつも楽しいブログ作成お疲れ様です。
私どもの協会でも目に見えて削減されているものが。。。
年一回の区単位での会員総会（公益法人になった昨年から名目が変わりましたが）
出席者には粗品名目で配られるものがあります。
3年前は希望エリアのゼンリン住宅地図1冊でした
それが2年前には、他社発売のコンパクト版住宅地図（単価は5分の1程度）に変わり
昨年は、だれも使わなそうな携帯文具セット
正直業者にとって住宅地図は欠かせないものの割に、高くてなかなか新調できません。
それを粗品で配布なんて、最初は協会はすごく気が利くと思っていました。
しかしpoohpapaさんがおっしゃる通り経費削減の影響か、今ではショーモナイ文具！！！
（もともとタダでもらっているものなのだから文句は言うまいと思ったのですが、poohpapaさんの記事で火が付きました！）
廃業する業者が増えている今、協会はもう少し協会会員のほうに目を向けるべきだと思います。
希望エリアのゼンリン住宅地図、というのは気が利いてるし、太っ腹ですねえ・・・、あ・・・、でしたねえ。住宅地図は一冊が２万前後するので、そういうのが頂けたら嬉しいですよね。
会員は宅建協会の年会費を５４０００円と不動産組合の年会費を１８０００円支払っています。その半分以上を公益法人であるがために公共の利益に関係する事業に使われることになります。そうしたら、ゼンリンの住宅地図など無理ですよね。それどころか、６９０円の手帳さえ無償配布しなくなる・・・。残った半分の予算で手帳の配布が困難になる、なんてことは考えられないのですが。
私が怒っているのは、役員たちが「誰のほうを向いて働いているか」ということで、会員のことを考えている役員や幹事が一人もいない、ということです。支部の役員は上（本部や国土交通省の意向）だけを見て、下（末端会員）は見ていません。これが、誰かが異議を唱えた、というなら話は別でまだ救いがあるのですが。
納めている年会費の半分以上が本末転倒の用途に使われる、こんな馬鹿な話はありません。上の人たちは勲章が目の前にぶら下がっているから国土交通省との間でコトを起こしたくないんでしょう。会員にとっての不利益があっても、近い将来自分が勲章を貰うために反論せず黙っているとしたら、そんな奴はクズです。
公益法人化で大半の会員は不利益を被り、ごく一部の会員がいい思いをするようになりました。これから宅建協会という組織は弱体化します。江戸時代に将軍家が諸藩に様々な普請を命じて藩の経済的な隆盛を押さえ込んだのに似ています。国土交通省の思う壺です。力を削げば扱いやすくなるのですから。現在、まだ公益法人にならずに様子を見ている一部の県の宅建協会は賢明ですね。
この不景気の中、2DKの仲介手数料に匹敵する年会費。
１件の申込みがどれだけ大変だか・・・
管理物件を沢山抱えて、儲かっている不動産屋のお偉い様にはわからないでしょうねぇ・・・きっと。はぁ〜（大きなためいき）
形骸化した組合の存在意義ってなんでしょう。
やめられるものならやめたいところ！です。
７万２千円、と言えば、先日あるご相談を受けた長崎の戸建の賃料より高いくらいでして・・・。ほんと、一部屋決めるだけでも我々零細企業は大変な思いをしていますよね。
これ、たとえば、うちの支部だけ公益事業が５０％を切ってしまったとして何の不都合があるんでしょうね。本部からお叱りを受けるくらいの話じゃないでしょうか。まさかに立川支部だけ除名処分、なんてことにはならないでしょう。私が支部長なら、頑として撥ねつけるか、「申し訳ない」と頭を下げながらも抵抗しますけど。
よしんば、公益法人を取り消されて元の社団法人に戻されるなら「ラッキー！」 でしょう。
何度も言いますが、執行部や幹事の人たちが、会員業者のほうを向いて任務を遂行していないのが一番の問題です。執行部が代々支部運営を私物化していることも、ですね。私も１千万あったら組合には入りませんね。
来年からは｢あなたの税金は？｣の本まで有料になるのでは？(笑)
うちらのほうはまだそういう話にはなってませんが、と言うか、そもそも協会で健康診断、あったかどうか・・・。と言いますのも、市の無料健康診断で受けてるもので。そうだ、今月中に行かないと^_^;
それにしても、誰の為の宅建協会か、と言いたいですね、ひどい話です。公益法人にして誰が得したのか、と言えば国土交通省の役人だけじゃないでしょうか。こんなの消費者の利益にもなってませんしね。
不動産屋に公益事業をやらせたいなら、新たに別の団体を作って、でなければ筋が通りませんね。