、国内
）
）
）
普通は「〇〇コーポ２０１号室はまだご紹介可能でしょうか？」というふうに訊いてくるものなのだが、その業者は違っていた。私が受話器を取って社名を名乗ると、こう切り出した。
「凸凹不動産ですが、〇〇コーポ２０１号室は広告料は出ますか？」と言う。広告料、つまりＡＤである。
何度も書いているが、（お客さんが見ても意味が解からないように）ＡＤと表記されることが一般的だが、他にも広告料とか業務委託料などの名目で、業法で定められた報酬以外に出される営業担当者ボーナスのことである。だいたいが、客付業者が広告など打っているハズなど無いのだから客付業者に広告料を支払うのはおかしいし、客付けという業務委託は実際に申し込みを入れた業者にだけしているものではない。その物件への案内はいろんな業者がしているのだから、客付けしたという結果を受けて「その業者に業務委託していた」とするのでは筋が通らない。
ＡＤ付きかどうか訊くにしても先ず物件の有無を問い合わせてから確認するものだし、そういうのはＦＡＸで資料請求すれば図面に書いてあるものだから電話で訊く必要はない。書いてなければ付いていない、ということである。私が「申し訳ありませんが、当社はＡＤはやらないんですよ」と言うと、業者は資料請求をせずに「ああそうですか」と言って電話を切ってしまった。それで、その業者は「物件の有無（空室確認）ではなくＡＤの有無を知りたかっただけ」だと判る。
つまり、「お客様の希望条件に照らして最も良い部屋を探そうとしている」のでなく「自分たちが儲けられるかどうか、という基準で部屋探しをしている」ということになる。馬鹿野郎！、である
露骨にＡＤを付けるよう要求してきたり、それを経営方針にしている業者や営業マンは多々いるもの。
後で向かいのＤホームに行った際、その話をするとＤホームも「ＡＤなんておかしいよね。手数料が１ヶ月分頂けるならそれで満足しなきゃね。都内の業者はとくにヒドイよ」と言っていて、私と同じ考えであった。
多くの不動産業者は長い年月を掛けて消費者からの不信感を払拭すべく努力してきたが、こんなことで再び消費者から不信感を持たれたなら堪らない。昔と同じようなことをやってまた信用を失ったなら、再度信頼を取り戻すには今まで努力した年月の倍以上の、それこそ気が遠くなるような期間を要するだろう。
こんなことをやっていて「公益法人」もないものだ。業界団体のトップは何をしているのか。きっと醜い名誉欲しか持ち合わせていないボンクラ揃いなんだろう。いくら忙しくても「知らない」ワケがないのだから。
業者からの電話を切った後、心の中で「テメエんとこみたいな会社、潰れてしまえ！」と叫んでいた。
こういったAD業者がまた、土地転がし屋さんとなるのでしょうか？
そして、バブルがはじけた時に、痛い目にあうのでしょう。。
懲りない面々。
賃貸だけでなく、売買でも「ＡＤもどき」はあるようですね。袖の下を出さなければ「良い土地は紹介してもらえない」ということが・・・。
昔は１億２千万国民総中流と言われた時代もありましたが、今は中流が煙のように消えて一部の資産家と大半の貧民層(我々)になってしまいました。阿漕なことをして稼ぐ不動産屋に将来はありませんが。
これ、今の中国も、きっと同じ道を辿ることになるでしょうね。日本人と違って、中国人は「黙っていない」国民性ですから、その時が来たらきっと暴動が起きて崩壊するでしょう。
その時が来るまで生きていたいものです(*^-^*)
僕も見たい。
そんな日が来るのなら、僕も頑張って生きよう。
以前も書きましたが、故チャーチル英国首相が「君たちが平均寿命まで生きられたなら社会主義が崩壊する姿を目にすることが出来るであろう」と予言して、当時は誰も信じなかったようですが、ものの見事に当たりました。それと同じことが中国で起きるでしょうね。
日本のある評論家が、イランのパーレビ国王が、国民に「自分の履いている靴」にキスをさせている様子や、自分の財産をカネを取って国民に見せているのを見て、「１年くらいでイランの王政は崩れる」と予測して、それも見事に当たりました。
今度は私の番、というのでなく誰にでも分かることですが、将来、立派な指導者が現れて富の公平な分配が行われれば話は別ですが、中国の国民性では無理でしょうね。汚職だろうが詐欺だろうが、得た者勝ちであって、真の社会主義とは程遠いのですから。これで暴動が起きなければそのほうが不思議です。そんなに遠い将来でなく、私は５年〜１０年、下手したらもっと早いかも、と思います。
中国は中から崩壊します。もちろん、たなぼたさんは世に憚っていらっしゃるので長生きしそうですから、十分に見られることと思います（爆）
（先ほど書いている途中で、突然ページが飛んだみたいだったのでコメントが重複していたら削除してください。）
昔、人に聞いた話ですが、同一業界の会社数が少ないほど、当然ですが1個人のサラリーが多くなる法則があるとのこと。
わかりやすい例として、テレビ業界やエネルギー業界は新規参入を制限して会社数が少ないので、
自ずと1個人のサラリーが多くなるとのこと。
ようは、一つの分野をどれだけの会社数で独占するかということだそうです。
そう考えると我が不動産業界は非常に会社数が多く、過当競争も極限にあることになります。
実際廃業する人も多いらしく、協会の会員数は年々減っているとのこと。
ただ不思議なことに、業者の人と名刺交換すると意外と業者番号が(1)とか(2)とかが多いんですよね。
ということは、やめる人も多いが始める人も多いということなのでしょうか？
何が言いたいかというと、無茶な営業をする人の中で新規参入社の率が意外と多いということです。
この辺、私の偏見かもしれませんが、不動産業界自体の敷居が低いことが原因の一端のような気がします。
なので、不動産業者の敷居をもっと上げるべきではないでしょうか。
（当然法令違反も始末書提出だけで簡単に済ませない。営業マンは全て主任者とする等）
それでも悪質な業者は根絶できないとは思いますが、減らすことはできるような気がします。
最後に、乱文になりましたこと申し訳ございませんでした。（少し感情的になりました）
返信が遅くなりまして相すみません。幸いにもコメントは重複していませんでした。
＜＜昔、人に聞いた話ですが、同一業界の会社数が少ないほど、当然ですが1個人のサラリーが多くなる法則があるとのこと。
なるほど・・・、言われてみればそうかも知れませんね。あと、新聞社や今問題になってるＮＨＫとか(*^^)v
ただ、新聞社は夜も昼も無く働かされるハードな仕事なので致し方ないかな、とは思いますが。
実は、不動産業界は以前から「景気が悪くなると会社が増える業種」と言われてまして、一社が潰れると、その会社の社員が何人も独立するから、とのことですが、ここんとこ業者は減っていますね。賃貸で言えば、空室は余っていて客数は減少しているので、少ないパイの奪い合いをするより転職してしまったほうが堅実、と考える人が増えているのかも知れませんね。
堅実な人はこの業界から去っていき、荒稼ぎしたい奴が残って新規開業する、そんな感じですね。
であるならば、残っている我々が後進のために業界の環境を整備しておく必要や責任がありますが、業界のトップは全宅も全日も「ボンクラ揃いの役立たず」ばかりで、どうにもなりません。自分たちのことしか考えていないんですよ。
業者の数が減少しているのは国土交通省の目論見どおり、なんだと思いますね。以前に聞いた話では、国交省は「不動産会社の数を現在の半分くらいにしたい」というのが本音のようです。その為にいろんな政策を実行しています。細々と真面目に営業している多くの業者が消えてしまうことなど国交省は意に介していません。自分たちの（天下り先等の）既得権が護られればそれでいいのでしょう。生き残れるのは資金力があってタチの悪い大手や中堅だけです。それが解かっていても、協会の幹部は国交省の言いなりです。ＡＤなんかの問題でも動く気なんかありません。
これから、こういった問題で大変なことが起こるでしょうね。協会幹部の責任は重大、と言えますね。