こんなブログをやっているといろんな情報が入ってくるものだが、会員業者としては看過できない情報を頂いた。事実かどうかの裏付けは取っていない(取れない)ので、ご存知の人がいたら教えてほしい。
今度、全宅の都本部の会長選挙で(対立候補なく)当選するであろうS氏について、「本人は取引主任者の資格を有していないのでは」ということと、「現在の会社名(あるいは苗字?)でなく以前の別の会社名(苗字?)だった時に、宅建業法違反で行政処分を受けているハズ」というもの。情報の出所は信用できる人物なので信憑性は高いかも。
私がよく例える医師会で言うなら、医師の資格がなく大病院(医療法人)の理事長を務めている人を医師会の会長に据えるのか、という話。本当なら、当然に自分では重要事項説明書を一枚も書いたことがない人物が都宅協の会長に就くことになるワケで、適格性が問われることになる。
うちの支部の元支部長F氏が過去5年間に不動産取引の経験がほとんどなく(5年で12600円の収益)、それでいて支部長をやっていたのと似ているが、本部の会長選だから事実ならもっと大問題。
さらに、過去に業法違反で行政処分を受けているのが事実なら、(違反内容は不明だが)やはり我々のリーダーには相応しくない。過去のことだし処分を受けたのだから良いではないか、にはならない。
そういう疑惑が出ていて本人の耳にも届いているなら、ちゃんと自ら釈明するか、事実であるなら立候補を取り止めたり、周りの支持者が立候補しないよう説得したほうが良いのではないか。
そうでなくても、現職の東政連(東京不動産政治連盟)の会長である。東政連・・・、ハッキリ言って、胡散臭い組織でしかない。HPによれば、「不動産業者の権益擁護と地位向上のために組織された団体」だとか。私は不動産屋だが、政治家を動かして自分たちに都合よく法改正をしてもらうための組織など無いほうが良い、と思っている。政治家が現状に疎くて誤った道に進まないよう意見を述べるため、というならほかに方法があるのだし。当たり前の権利を守る、というなら解かるが、不動産屋が「権益擁護」と言ったならどう理屈をつけても我田引水が目的であろう。もっとも、それはどんな業界団体にもある組織かも知れないが。
以前の記事でも書いているが、どんな業界の〇〇政治連盟も、(政党や派閥には関係なく)特定の政治家に政治資金を提供して、見返りに「自分たちに都合よい法案を提出、修正、廃案にしてもらうべく働きかけるための団体」でしかない。企業や団体が政治家に見返りを求めずに資金を提供したならただの無駄遣いであって、見返りを期待して提供したなら賄賂である。要するに、政治連盟なんてものは政治資金を餌に、法律や条令を自分たちに都合よく変更させるための組織であって、政治連盟などという組織を併設しているような業界団体が会員にとっても消費者にとっても公正な運営をしているワケがない。
東京不動産政治連盟のHPのトップに、「不動産業界の明るい未来を築き 中小不動産事業者を守るため 東京不動産政治連盟は活動しています」とあるが、言ってることとやってることが違うのでは・・・。
弁護士も税理士(会計士)も付いているだろうから法的にはクリアしているものだろうが、幹部は会員のカネで接待と称して銀座や赤坂で豪遊しているのが関の山であろう。そういう組織で会長をやっていた、ということであれば清廉潔白とは言い難いのではなかろうか。東政連の会長なんて、既に「自分のカネと会員のカネの区別が付かなくなっているのでは??」と思ってしまうのは勘ぐりすぎであろうか。
そういう人物が我々の業協会のトップに就く・・・、以前に増して協会の私物化が進むのでは、と心配になる。どなたかよくご存知の方がいらっしゃれば「私の誤解や偏見なのか」教えて頂きたいと思う。
他に、真に業界の将来を考えて行動してくれるクリーンな候補はいないものか・・・。
今回の記事が本当だとしたら、とんでもないことです。
行政処分は受けてる、宅建は持っていない・・・・こんな人が業界のトップなんて考えられません。
図々しいにもほどが有りますよ。
今回の内容は公にする必要があると思います。
悪さして何事も無かったように、後戻り出来るのは芸能界だけです。
しかしモラルなにも有ったもんじゃありませんね。
人間は間違いを起こす動物なので仕方ありませんが、業界に残る事はともかく業界のトップになる事は大きな間違いかと思います。
不動産政治連盟の本音と建て前
全ては不動産業者皆様のために→消費者には向いてません。
政策要望・提言などの政治への働きかけが非常に重要→賄賂でなんとでもなる産業です。
中小不動産を守るため→まず大手が先です。
いつも楽しく記事を拝見しております。
不動産政治連盟の会費支払振込用紙の振込人は業者の代表者個人名になっています。
団体からの献金では規制があるので、規制のない個人献金という形を取る為です。
以前、業者になりたての頃、どこを応援するかもわからない(そのときそのときの政権与党に流れているようです)のに
個人で献金なんてありえないと思い、協会に文句を言いに行ったことがあります。
結局、明確な答えは返って来ませんでした。
(会社としてなら協会の会員なんだから払いますよ。でも個人名はおかしいですよね!
⇒それだと献金できなくなるから・・・できれば個人で・・・
⇒個人だと違憲になりますよね。北九州税理士会事件の判例もありますし!
⇒その辺は私はちょっとよくわからなくて・・・ただ一応こういうルールでやってるので・・・
というようなやり取りでした。)
で、結局本日まで一度も払ったことはありません。
(毎年加算された会費の請求書は送られてきますが無視しています)
ただ向こうもグレーゾーンと言うのを自覚しているらしく、強硬には言ってきません。
ほんとこの不動産政治連盟は、存在そのものが歪んだ組織だと思います。
かなり前から取り沙汰されていた話で、この手の噂は会長選挙などの前に流布される悪質な怪文書でよく出回ります。本人の耳にも入っているでしょうから、もしそれらの噂がデマであるなら、ちゃんと会員に説明したほうがいい、いえ、すべきでしょうね。無視は「認めた」ことになります。
うちの支部もそうですが、無視するしかできない人は危機対応能力に欠ける人てあって、トップや役員の資質ではありません。出火した時に「そのうち消えるだろう」と傍観しているようなものです。
<<悪さして何事も無かったように、後戻り出来るのは芸能界だけです。
ほんと、そうですね。みんな、何事も無かったかのようにテレビに出まくってますもんね(*^^)v
奴らは末端の会員業者のことなど屁とも思っていませんよ。思っているなら「すること」が違います。自分たちは特別な存在である、と思っているでしょうね。会員のカネも自分のカネなんです。大手を護るのでもなく、自分さえ良ければ、ですね。だいたいが、大手は全宅にも全日にも加入しませんから。
業協会に群がってくる政治家も、基本的には奴らと同じです。互いの利害が一致しているだけですね。政治家は「票」、東政連は「都合のいい政策や法改正」と、そして優越感ですね。
そういうところ(組織のトップ)にいると、人間は変わります。S氏もそうじゃないかな、と思いますね。
以前、全日に加入する際には「不動産政治連盟」への加入が入会条件の一つになっていましたね。断ったら全日に加入できないワケです。
全宅に加入する際には「自由です」と言われたので入りませんでした。元々が私の主義に反しますし、支持しない政治家にも政治資金が渡ることになるのは納得がいかないからです。それに、義務付けたなら憲法違反になるのでは、と思いますね。今、全日が「まだ義務付けているかどうか」は知りません。
以前、全日の不動産政治連盟の年会費をしばらく払わないでいたことがあります。そうしたら、滞納している業者名の一覧を郵送してきましたね。うちだけでなく、ずいぶんいっぱいありました。皆、同じことを考えていたのではないでしょうか。
こんな組織は一部の役員が「いい思い」をするための道具でしかありません。不動産政治連盟を作る、なんてことを考えた人間、碌なモンじゃないでしょうね。ただの権威主義だったのでは、と思います。
個人的には、うちの支部の東政連の責任者が私の大嫌いな人物だから、ということもあります(*^^)v
それにしても、タスクさん、毎年送られてくる加算された請求書を無視しているのは凄いですね。さすが私の同士、って、勝手に決めるな、という話ですが(爆)