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生活保護引き下げへ=住宅扶助、冬季加算見直し―政府
政府は26日、生活保護費のうち家賃に当たる「住宅扶助」と、冬の暖房費などに充てる「冬季加算」を2015年度から引き下げる方針を固めた。具体的な減額幅については、財務省と厚生労働省で調整し、年明けの予算編成で決める。
財務省は住宅扶助について、「一般低所得世帯(世帯年収300万円未満)の平均的な家賃と比べ2割程度高い」と指摘。冬季加算についても過剰だとし、ともに減額を求めている。これを受け、厚労省は同日開かれた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)部会に引き下げに向けた報告書案を提示した。
住宅扶助は、地域と世帯人数ごとに定めた基準額を上限に、家賃の実費を支給している。上限額は、最も高い東京都23区や横浜市の単身者で月5万3700円。
報告書案は、狭い物件にもかかわらず扶助額に合わせて不当に高い家賃を設定する悪質業者がいることから、床面積によって金額に差をつけるとした。一方、全国の単身世帯が居住する民間賃貸住宅のうち、上限額以下で借りることができるのは12.7%にとどまると指摘。上限額の一律の引き下げには応じなかった。
灯油代などがかさむのに対応し、11月から3月に生活保護費を上乗せする冬季加算は、住宅扶助と同様に金額は地域や世帯人数ごとに異なり、東京23区の単身者で月3080円。
(時事通信)
これは非常に大きな一歩だと言える。私は支持はしていないし好きでもないが、以前に舛添都知事が会見で述べていた正論と通じると思う。(長いのでリンクを貼る)
私の店は「武蔵村山市と立川市の新規の生活保護者の部屋探しはしません」と店頭に貼りだしてあるが、昨日まで例外はあった。損得抜きで生活困窮者の自立支援を支えている大澤市議からの依頼と、社会福祉協議会からの依頼だけは受けることにしていたが、昨日、根本的に考え方を変えることにした。
もう誰からの依頼も、どの市の生活保護者の部屋探しも一切しないことにした。大澤市議にはメールで連絡し、社会福祉協議会には電話で伝えた。立川市の社協は市の生活福祉課職員と違って生活困窮者のほうを向いて活動していて皆さん誠実である。なので心苦しいのではあるが背に腹は代えられない。
たとえ管理物件に適当な空き部屋があって、簡単に仲介料が入るのが分かっていても、一切協力しない。それは年明け早々に同業者にも呼びかける。これ、全て「一人の気違い」が招いたことなのだ。
その「気違い」と、無為無策で自分たちの立場を護ることにしか専念しない市役所の職員がしたことで本当に生活に困窮している人たちに迷惑が及ぶことになるが、仕方ないと思う。業者が非協力的になれば役所も福祉行政が立ちいかなくなるから考え直さずにいられなくなるものだろう。
なぜそのような判断に至ったのか、詳細は近いうちに洗い浚い書かせてもらう。それを読めば、家主さんや不動産業者は今後、生活保護者の部屋探しで協力するかどうか躊躇うことになると思う。行政や公共機関が当てにならないなら自分の会社や生活は自分で護るしかないのだから。
さて、上記の政府の見解は、以前から私が立川市の生活福祉課に伝えようとしていたこととほぼ同じ内容。私が伝えようとした「生活保護費を減らす方法」に近いもの。私が伝えたかったのは方針ではなく方法であるから、もっと具体的な話。だが、市職員も市長も全く訊こうとしないのだから話にならない。
こういうニュースが出ると、直ぐに「弱者を切り捨てるのか!」などと似非人権団体が騒ぎ出すだろうが、現状は明らかに「マトモに働いている人」への逆差別。生活保護の非資格者を洗い出して本当に保護を必要とする人に手厚く支給するためにも政府はどんどん見直しや改革を進めてほしいと思う。
食費も住居費も切り詰めています。
以前、新聞に生活保護費が足らなくて、家賃などを払ったら5万円しか食費に回せない、なので十分な食事がとれない、なんて言ってましたが、信じられませんでした。
堪忍袋の緒が切れたのでしょうか。正しい判断だと思います。
大阪市が生活保護費の一部をプリペイドカードで支給することにしたそうです。
対象者の支出を把握し、自立に向けての指導をすることが目的だとか。
橋下市長、やりますね。
アメリカとでは、フードスタンプと呼ばれる金券で生活保護の食料費を支給しているそうです。
不正受給やスタンプの売買の問題があり、正常に機能していない部分もあるよう。
大阪のカード、本人しか使えないような工夫がされているようならば、現状ではベストな
方法ですね。
憲法で保障されている最低限度の生活ってのが難しいですよね。
極貧とまでは言いませんが、質素倹約を心掛けて、余ったら返還するよう義務付けて欲しいんですが・・・ま、無理でしょうけど。
今のところとんでもなく酷い実害はありませんが、私も一昔前よりも生活保護者への目は厳しくなっています。
保護を受けながらこっそり仕事をしてタンス預金してる人も知っていますし、皆が皆生活困窮者ってわけじゃないんですよね。
不動産業者に密告を義務付けてくれれば相当数の不正を減らせると思いますが、不動産業界に甘い自民党はやらないでしょうね〜。
橋本市長が保護費の一部をプリペイドカードで支給する実験をするそうですね。
首をひねる発言も若干増えましたが、この案は是非実現してもらいたいものです。
うちなんか、昨年は夫婦二人で、ローンなどを支払うと1ヶ月9万前後で暮らしていましたよ。ほとんど生活保護と変わらないんじゃないかと思います。
単身者であったなら、「食費が5万しか・・・」って、うちよりいい暮らしですよ、それ。
明らかに逆差別で、このまま行くと福祉で財政が破綻する、なんてことになりかねませんね。
真面目に働いている者が割を食う、馬鹿を見る、そんな社会であってはなりませんよね。
大阪市のアイデア、いいですね。とかく、国も地方自治体も「出したら出しっ放し」で、適正に使われたかどうかなど全くチェックしませんもんね。国の発展途上国へのODAなんか最たるものです。
プリペイドカードだと本人しか使えないようにするのは難しいかも知れませんが、例えばクレジットカード会社と提携して、月間に使える額の上限を定める、ということは可能だと思いますね。クレカなら本人のサインが必要ですから他人は使えませんし、履歴が残りますから第三者に強要されたりした不自然な使い道も把握できます。役所の仕事としては増えるものも減るものもあるでしょう。
暴力団等の搾取もある程度は防げるかも知れませんね。橋下さん、なかなかやりますね、GJです。
<<質素倹約を心掛けて、余ったら返還するよう義務付けて欲しいんですが・・・
生活保護者の99%は返還などしませんよ〜。少な目に支給しておいて、レシートなどをチェックして翌月分に加算するとか出来ればいいんですが、役所の仕事が煩雑になって物理的には無理かと思いますし、やはり、プリペイドカードで支給、というのが一番いいかも知れませんね。
ただし、単身者はいいですけど、ファミリーの場合は何枚かに分ける必要がありますし、現金でなければ使えない施設や店舗もあるでしょうから、いろんな問題をクリアしなければなりませんが、試行錯誤して改善すればいいことでしょう。
人権団体は「それで他人に生活保護だと判ってしまう」などと反対するでしょうね、きっと。
実は、私は何人かの生活保護者に、「生活保護であってもゆとりは必要だし、何かあった時に蓄えが有るのと無いのとではえらい違いだから、余ったら箪笥預金しなさいよ」と言っています。もちろん、真面目な人にしか言いませんけど。
<<不動産業者に密告を義務付けてくれれば相当数の不正を減らせると思いますが、
密告の義務付けは無理かと思いますが、不動産屋に訊くのが(不正受給かどうか)一番分かりやすいのは事実で、私は大阪市にそうメールしたことがあります。ま、実行してはいないと思いますが。
大阪市のプリペイドカード方式が全国に普及していくといいですね。