同じ愚を繰り返す都宅協立川支部の役員たち

都宅協立川支部の役員改選の案内がＦＡＸで流れてきた。

それによると、支部長選挙に立候補するためには、相変わらず「幹事（旧役職名；理事）５名を含む会員業者１５名以上の推薦を要す」とある。以前、私は支部総会で以下のように質している。

「会員業者は３５０社（当時）しかないのに、立候補する為に何故１５名もの推薦が必要なのか」

それは会員の約４，２９％にあたる。現在の有権会員数は更に減少して３１７社だから約４，７３％になる。会員が減少していても必要な推薦人の数は同じだし、これを立川市の市長選に当て嵌めると、昨年の８月９日現在で有権者数が１４３，８０８名なので６，８０４人の推薦が必要、ということになる。選挙権が１８歳に引き下げられている今なら７，０００人くらい必要になることだろう。異常な数字である。

幹事５人を含む、というのは１名や２名だと誰かに立候補されてしまう可能性があるからで、長老たちが睨みを利かしているから５名にしておけば「反旗を翻す輩」が一人二人いても、ま、安心ということ。

会員は、名前を聞けば「何処の誰」「どんな業者か」は互いに知っている。全く知らない者ばかりが集まる社会での話ではないから、本来は推薦人など必要ない。それだけの推薦人を必要とする立候補規定にしたのは、対立候補が出現してほしくない、選挙はしたくない、というのが本音、ということ。今まで自分たちがしていたことに自信があるならハードルなど撤廃できるもの。やましいことがあるからハードルを異常なまでに上げているのでは、と勘繰られても仕方ないだろう。

無理に選挙をする必要は無いが、立候補のハードルを高くして自由に立候補させなくするのは如何なものか。前々回の支部長選挙の後、私が立川支部に「これは八百長選挙ではないのか」と質問状を送っているが回答はされず、それに対し支部総会でＮ幹事長は「立川支部のＨＰのＱ＆Ａに回答しておきました」と答えている。ある会員から「それは無かった」と聞いているし明らかに言い逃れるための嘘、アリバイ工作である。もし本当に支部のＨＰの「Ｑ＆Ａ」に回答したというなら、そのように私に連絡してくるハズである。百歩譲ってＨＰで回答していたとしても、私に連絡してないのだから回答していないのと同じこと。不誠実の極みである。

そもそも、支部のＨＰの「Ｑ＆Ａ」なんかを見ている会員業者がどれだけいるのか、おそらくいないであろう。会員にとっては全く見る必要のない頁なのだから。なので、そこに回答した、というなら嘘であるのは明白。会員の為につく嘘なら必要悪とは思うが、役員が自己保身のために嘘をつくのは戴けない。

だいたいが、支部に対する具体的な改善提案をしても、当時のＦ支部長から「回答はいたしません」とＦＡＸが流れてくるくらいだから回答などしているハズが無いのだ。

立川支部の支部長ポストは、代々の支部長の息が掛かった人間が順送りで就くように出来ているが、もしＮ幹事長が先々支部長選挙に出る、ということになったら、私は全会員業者に「彼が何をやったか」ＦＡＸを送るつもりでいる。仮に対立候補がいなくて無投票当選になったとしても、Ｎ幹事長がどういう人物で、何をやってきたのか、は今後の為にも会員業者によく知っておいてもらいたいから、である。

会員に平気で嘘をつく人物が支部長に就くべきではない、ということ以外に別の意味もある。今は不動産業をメインに営んでいる永井氏が支部長を務めているが、本業が不動産業でない会員が支部長に就くべきではない、ということ。そうじゃなくても業界を取り巻く環境は日々厳しさを増しているのに、本業が不動産業でなかったり、無能で不誠実な人間が支部長になったなら会員は浮かばれない。

「自分が当選するよう仕組む」のも「対立候補を出させない規定を改めない」のも、八百長と言える。

こんな立候補規定を「おかしい」と思わない、あるいは「おかしい」と思っても言わない（言えない）ようなら役員としての資質に欠けるし役員として相応しくない。選挙管理委員から異論が出ないのも不思議である。どうせ選挙管理委員に訊いても「我々は規約が守られているかどうかを監視するだけ」としか言わないだろうけど。もちろん、それでも間違いではないが正しくも無い。「先ず不正ありき」なのだから。

だから私は役員たちのことを「役立たずのポンコツ」と言っている。「協会の仕事は継続性があるので、誰がやっても出来る、というものではない」と某役員が言っていたが、それはこじ付け。本部からの指示に何ら異議を唱えることもなく黙って従うだけなのだから経験など無くても誰にも務まるもの。

今の支部役員としての活動は、言うなれば小学校の掃除当番レベル。個人的に付き合えば愉快で気のいい人も多いが、役員として集まると「役立たずのポンコツ」「がらくた」になってしまう、ということ。

他の支部も同じだろうけど、少なくとも、今の立川支部は会員業者の為には何の役にも立っていない、と断言できる。事務員さんがいれば何の支障も無いくらい。我々が納めている会費の無駄づかいでしかない。

いちど、今の役員を総入れ替えしたなら、さぞかし風通しの良い支部になることだろう。

役員たち、私の言ってることが「間違いだ」と言うならいつでも連絡を頂きたい。相手になるから。

Comments

poohpapaさん、おはようございます。

　あらら、都宅協立川支部の役員改選の時期になったのですか。役員は絶対に自分たちの縄張り以外の人間にはやらせないぞ。というのがミエミエなんですね。
　ここは、いっぱつ、皆さんの賛同を得て、協会費の不払い運動でもしてみてはどうでしょう。たんなる、除名になるだけ？

除名になったら何か問題でもあるのでしょうか。
店をやっていけなくなるとか？

また、明日から寒くなりそう。。。。

Posted by たか at 2016年01月23日 10:37

たかさん、こんにちは

＜＜役員は絶対に自分たちの縄張り以外の人間にはやらせないぞ。というのがミエミエなんですね。

ま、息のかかった人間だけで回したい、ということでしょうね・・・。立候補したい、という人もいるのですよ。でも、今の規定では無理でしょうね。誰が誰を推薦したか、直ぐ公表されますから、誰かが謀反を起こしたら直ぐに解かります。推薦人名簿は選挙管理委員会だけでチェックして、中身は一般会員にも役員にも一切公表しないようにすればいいのですがねえ。そういうのは直ぐ漏れますけどね。

以前の選挙でも、対立候補が出て、その時に「誰が（現職の）対立候補を推薦したか」で不穏な空気が流れたとかで、そういうのを嫌がる人からすれば支部長の指示に従ってしまうものでしょうね。

＜＜ここは、いっぱつ、皆さんの賛同を得て、協会費の不払い運動でもしてみてはどうでしょう。

いいアイデアですが、誰も賛同しませんよ、うちの支部では。その昔、全日に加入していた時には運営のお粗末さに抗議して一人で「年会費の不払い」をやりましたが。本部に呼ばれたので、言いたいことを言ってきました。「このままでは除名されますよ」と言われたので「どうぞ」と言って帰ってきました。

立川支部の役員たち、反省もしませんし、何かで私を除名するだけの覚悟もありはしません。したら裁判を起こします。誰一人、それだけの覚悟など持っていないでしょうね。

Posted by poohpapa at 2016年01月23日 11:32

どこの支部でもそうですが、協会の主な仕事は
・自治体から降ってくる「おいしい仕事」を、仲間内だけで分け合う仕組みを作ること
・「おいしくない仕事」を、協会の会員に割り振っていくこと
この2点ですから。

特定の仲間内で恩恵を占めるためには、継続性が必要であり、誰がやっても出来ることではありませんね　笑


宅建協会が力を持っている背景は、宅建業法に定められた「営業保証金制度」と「弁済業務保証金制度」にあります。
新規の不動産屋さんが、1000万円という高額な保証金を回避するためには、宅協や全日に加入し、負担金が少ない「弁済業務保証金制度」を利用しなければなりません。
宅協や全日以外に、「弁済業務保証金制度」を利用するためだけの団体でもあれば、不動産業界はかなり変わってくると思うのですが。

しかし、そもそも論で言えば、不動産業界の癌細胞は、「宅建業法」にあると言えるかもしれません。
行政側には、非効率な不動産業界構造を法体系で維持し、無駄な人件費がかかるような仕組みで雇用を生み出したい、という思惑が昔からありました。
官民癒着のような実態ですから、なかなか改革のメスが入りません。

しかし、状況は少しずつ変わりつつあります。
今の世の中は、住宅や施設は溢れかえり道路も日本中を張り巡らされ、土建の仕事の必要性が薄れてきました。
「土建という有益な仕事に税金を投入し、所得の再分配をする」という、日本の旧式の社会構造が崩壊しつつあります。

先を見据えた土建屋さんが、少しずつ不動産業界に進出してきています。
大手さんであれば、「営業保証金制度」の1000万円など、苦もなく捻出できますので、下手に宅建協会に加入するよりも、よほど自由にやれるでしょう。
そうなってくると、大手さんにとっては、宅建業法が弊害になってきますので、改革のメスが入る可能性が出てきます。

まともにお客さんと向き合っていない不動産屋さんには、少し辛い時代がやってきそうです。

Posted by AK at 2016年01月23日 12:43

AKさん、おはようございます

いつもながらに「深い」ですね、しかも、内情をよくご存知でいらっしゃって・・・。

たしかに、今の宅建業法は「癌」ですね。最初から「不動産屋は悪いことをする」と決めつけていて、いろんな先人の努力で少しずつ体質を改めてきているのに昔のままの法律で縛っています。何やら「憲法９条」と同じ臭いがしますね。

役員たちは「我々はボランティアみたいなもの」とよく言いますが、本当に滅私奉公なら、１０年も２０年も役員を続けていられるワケがありません。何らかの旨味があるから続けているのでしょう。全くのボランティアでも続けていられるとしたら、それが何かと言えば・・・、

一番は「名誉欲」（優越感）だと思います。

個人的には公益法人に移行した後の役員の名称「幹事」より、以前の「理事」のほうが聞こえがいいように思えますが、ま、名刺に「都宅協立川支部幹事 」とか、店の役職じゃない肩書を入れたり、支部からの任命書を額縁に入れて飾っている人もいるようで、そういう肩書を有り難く思っている人もいて・・・。

優越感からか、一般会員を見下してモノを言う役員もいます。あからさまに態度に表れている奴も、言葉尻から腹の中が透けて見えている奴もいます。役員なんて、偉いワケでなく単に同業者の代表でしかありませんが。支部を私物化することで「自分は大物」とでも勘違いしているんでしょうね。

次いで、利益に直接は繋がらなくても、一般の会員より早く（業界や本部の動きなどの）裏の情報が伝わってくる、ということ。問題は、そうであっても全く対応していない、ということですが。

私は、真に「全くのボランティア」であるなら長く役員が務められるとは思っていませんけど・・・。一期もやったら嫌になりますよ、ふつう。だいたいが、そんなに「人の為に働ける人物」がいる業界じゃないですしね。儲けるためなら何でもアリの業界ですから。

支部の役員クラスではさほど旨味は無いでしょうけど、本部に行けば違ってきますね。集まったカネをどう使うか・・・、亡くなった都宅協元会長の藤田氏なんかは立場を利用してずいぶんと私腹を肥やしていて、今も続いていますもん。そういうのにメスが入れられないんですよ、誰も刃向かえなくて・・・。でも、ようやく少し動きが出てきたみたいですが。

どこかの国みたいに、政権が代わったりすると自分が処刑される立場になる、なんてほどではありませんが、自分の息が掛かったもので廻したくなるのは人情でしょうね。仕事の流れを熟知している人間が必要だから、とかでなく、AKさんが仰る「違う意味での継続性」が必要になるようで。

我々のような中小の業者が加盟している全宅とか全日ではなく、（ゼネコンなどを含む）大手業者が加盟している（一般社団法人）不動産協会という組織があって、そこの専務理事に中学高校時代の同級生が国交省を退職後の３年前から就任しているようなので、もし同窓会で顔を合わせるようなことがあれば話を伺いたいものです。「国交省の関係部署の後輩を紹介してもらえないか」とも頼んでみようかと思っています。

国交省も、現在の不動産会社の数を半分くらいに削りたい意向のようで、そういう話は我々末端の業者には全く伝わってきません。それが事実であって、もしそうなったら大手はいいでしょうけど、弱小企業はもちません。支部の役員クラスが知っていて何の対策も打たないならヒドイ話ですし、支部に情報が届いていないなら、それも怖い話です。

少なくとも、支部の役員たちは会員業者の為に何の役にも立っていません。上から言われた雑用を片付けているだけなんですね。なので「小学校の掃除当番」レベルなんです。

時代は静かに激動しているのに、支部の役員たちは何の危機感も、そして「会員業者の声に耳を傾けよう」という謙虚さも持ち合わせていません。自分たちにとって耳の痛いことを言う業者は排斥しよう、としているくらいですから。このまま行けば立川支部は廃れるでしょうね。

Posted by poohpapa at 2016年01月24日 06:17

早速、不動産協会のホームページを拝見しました。
大手デベロッパーさんを初めとして、錚々たる企業が名を連ねていますね。
さぞかし強力なロビー活動を展開できることでしょう　笑


また、国交省で関係がありそうなことを調べてみました。
不動産業ですと、下記のページになるでしょうか。
物件の管理内容の明示契約化、IT化によるコスト削減で仲介手数料の適正化、という流れになっていきそうです。

http:／／www.mlit.go.jp／totikensangyo／const／sosei_const_tk3_000092.html
http:／／www.mlit.go.jp／totikensangyo／const／tintai／index.html


法整備が進めば、大手さん有利の市場になることは必然ですので、弱小企業さんは早めに、隙間に移行していく必要がありそうです。
隙間と言っても、地道に・真面目に・面倒なこと（特にトラブル処理を）をコツコツというだけのことなのですが。

Posted by AK at 2016年01月25日 12:25

ご無沙汰してます。

相変わらず宅建協会の大半の支部は選挙で裏の動きがあるようですね。
立川支部の重鎮の人は過去の本部事務局長横領事件になんらかの関与があったから身銭を切ったのでしょう。その人の息がかかった人たちがまともなことをするとはなかなか考えにくいです。
本当に浄化しなくてはならないことを理解できないから以前のままを押し通し、自分たちと意見が違うとつぶそうとする。まさに独裁ですね。
支部はつぶれることは無いかもしれませんが、後継者にまともな人が現れない土壌を作っているのですね。これから業界で起業しようと考えている人はその点をよく考えるべきかもしれないと思っています。

Posted by この道 at 2016年01月25日 13:50

AKさん、おはようございます

実のところ、私は今まで、不動産業者は（弁済業務保証金の絡みで）全宅か全日に加盟するか、どちらにも加盟しないで１０００万を供託する大手業者、の三者に分かれるもの、という認識でしたが、どちらにも加盟しない大手業者で「不動産協会」なるものを作っていたんですね。縁が無いので全く知りませんでした。

その不動産協会の専務理事に（ま、天下りで）就任した同級生、凄く腰が低いんですよ。私の話なんかにもちゃんと耳を傾けてくれる奴だと思います。なので、会えたら相談してみたい話はありますね。

ところで、国交省は４年前の「賃貸住宅管理業者登録制度」をまだ諦めてなかったんですね。登録業者数が伸び悩んでいる話は聞いていたので「自然消滅」して形だけ残っているもの、と思っていたのですが・・・、その制度は不動産業者にとって「百害あって一利なし」の制度です。国交省は「登録すれば消費者からの信頼が得られる」と言っていますが、実は逆の効果をもたらしかねません。

そういうことを協会の幹部が何ら指摘しないのもおかしな話なんです。だから無能なんです。

AKさんが仰るように、このまま行けば大手しか残れない業界になるでしょうね。不動産屋は「どうやって口実を設けて不当なカネをせしめるか」ということに関しては物凄い能力を発揮しますが、そういうことに対してどう対処すべきか、ということには全く無関心で、とにかく目先の利益しかないんですね。

協会の幹部は、後に続く人たちに確かな道筋を遺してあげることこそが務め、だと思うのですが・・・。

Posted by poohpapa at 2016年01月26日 06:42

この道さん、おはようございます

その後、ご体調は如何でしょうか。まだまだ寒い日が続きますしねどうぞお気を付け下さいね。

私も、昨年の頭からいろんな問題が噴出していて、ＡＤ排除について去年は全く動いていなくて、個人的に（うちの店だけで）対応している有様です。今年の後半にはそちらに傾力できそうですが。

昔の「本部事務局長横領事件」については当時の役員が身銭を切って弁償した、という話は聞いたことがあります。結果的に、事実を知っていながら不正を黙認していた、と取られても仕方ない状況でしたから弁償するのは当然でしょうね。問題は、そういうことを会員にちゃんと報告していない、ということでして、それでいて国土交通大臣表彰も黄綬褒章も無いものです。口止め料代わりでしょうかね。

今の立川支部なら・・・、新規開業者は全日に入ったほうがいいのでは、と思えるくらいですね。

で、しつこいようですが、お体、くれぐれも大切になさってくださいね。

Posted by poohpapa at 2016年01月26日 06:55