やまぬ電話、休日返上=自治体、信金に相談殺到―緊急事態宣言、7日で1カ月
時事通信社 2020/05/05 20:33
この中で、「東京都練馬区では5日、職員ら15人程度が『シフトを減らされ家賃が払えない』などと訴える区民の生活相談に追われていた」とあって、当社にも何件か同様の問い合わせや相談が入っている。たしかに、生活はキツくなっているとは思う。だけど、「今までもらっていた給料は毎月使い切っていて貯金は一銭も無いの?」と訊きたい。「貯金0」の世帯のほうが少ないものだろう。貯金を切り崩して家賃に充当しよう、とは考えないものだろうか。家主さんもアパートという設備投資をしていて生活が懸かっているのだし、「そうだ、家賃を待ってもらおう」という安易な発想になるのが不思議。
さらに、「5日、城南信用金庫本店(品川区)でもひっきりなしに電話が鳴っていた。出勤した約10人の職員は手元の資料に目を落としながら、融資制度の仕組みなどを説明していた。
同信金が1〜3日に窓口で受けた相談は2193件。川本恭治理事長は『新規の申し込みも多い。通常なら融資が必要ない企業も頼ってくる』と明かす。」
「通常なら融資が必要ない企業も頼ってくる」ということは、不安が先行している、ということで、個人も同じ。通常なら家賃の支払いにまだ困っていないであろう人が「待ってくれるか」問い合わせてくる。逆の立場、つまり、自分が大家だったら「ああ、けっこうですよ。騒動が落ち着いてからでいいですよ」と言えるか、考えなくても解かるだろう。相手の立場になって考える、ということがどうしてできないものか。
「こういう状況なので、もしかすると家賃が遅れてしまうかも知れません。できるだけ月末までに払えるよう頑張りますが、どうしても難しい場合にはお待ち頂けますでしょうか?」と訊くのと、「最初から家賃を待たせるつもりでいる」(待ってくれて当たり前)というのとでは雲泥の差。そういう声掛けは事前にしておいたほうがいい。月末になってから言うのでは遅い。ま、黙って遅れる奴もいるだろうな。
そしてこちらは朝日新聞(ちょうにちしんぶん)の一連の捏造記事、
「次の首相」メディア視聴傾向で違い 朝日新聞世論調査
朝日新聞社 2020/05/05 19:00
なになに、「次の首相に誰がふさわしいかを6人の名前を挙げて尋ねると、『ネット限定層』の22%が河野太郎氏を推して6人中トップ。一方、『新聞・テレビ限定層』の30%が石破茂氏を推して6人中トップだった。
全体では、石破氏24%、小泉進次郎氏13%、河野氏7%、岸田文雄氏、菅義偉氏、枝野幸男氏はいずれも6%だった。『この(選択肢の)中にはいない』は29%だった。」、ですと??
「新聞・テレビ限定層」というのはオマエらの印象操作に乗ってしまう(ネットが見れない)年寄り連中のことね。だいたいが、世論調査の数字なんて自分たちが好きに書けるもので、信憑性など全く無い。
朝日が「全体では、石破氏24%」でトップと言うなら、石破は絶対に総理にしてはならない人物と判る。
朝日新聞デジタルの関連記事
改憲議論「急ぐ必要ない」72% 朝日新聞世論調査
2020年5月3日 5時00分
この数字も、全く調べてはいないだろう。たまたまこの記事を読んだ人に「ああ、みんなまだ憲法改正は必要ないと思っているのか・・・」と印象付けるもの。9条だけでなく、今やらなくてどうするのか。
与野党差「小さいほうがよい」77% 朝日新聞世論調査
2020年5月3日 5時00分
野党が健全なら、という大前提が抜けているし、これも印象操作が目的のお得意の捏造記事。
9条「変えないほうがよい」65% 朝日新聞世論調査
有料記事 2020年5月2日 19時00分
これに至っては、野党支持層に絞ってアンケートしたのでは、という数字。
こういう国賊企業は国の権限で解体できるよう憲法を改正してほしいもの。
>>やまぬ電話、休日返上=自治体、信金に相談殺到
借りても返せるあてがあるんかいなあ。。
ちょうにち新聞は、記事内容の逆に考えると分かり易いです。
>>石破氏24%、小泉進次郎氏13%、河野氏7%、岸田文雄氏、菅義偉氏、枝野幸男氏はいずれも6%
ここでは、河野氏、岸田文雄氏、菅義偉氏にはなって欲しくない・・・わ
>>改憲議論「急ぐ必要ない」72%
急いで改憲議論はだしてほしくない
>>与野党差「小さいほうがよい」77%
野党なんて支持ゼロかよ・・・
>>9条「変えないほうがよい」65%
お願いだから変えないで・・・
返せるあては無い、と思いますね。無利子・無担保・無期限ですから、言わないまでも「返さなくていいですよ」と言ってるようなものですもんね。
朝日の世論調査なんて、本当に信用できませんね。実際に調査するためには人員も経費も必要ですから、無作為に1000名を抽出して、とか言って、適当な(悪意の)数字を書いているだけでしょう。
だいたいが、小泉進次郎が今も13%もの支持があるとは思えません。あ、ただの人気投票か・・・。
朝日は国家反逆罪モノです。潰れてほしいなあ・・・。
ところで、今「とくダネ!」で知りましたが、テレビ朝日の元記者、三反園訓って、今、鹿児島県知事をやってるんですね。あまり良い評判はないようですが。ほかにも、神奈川の黒岩知事とか、千葉森田知事も、テレビ出身の知事の評判は芳しくありませんね。
新聞社の世論調査、捏造ではないけど、質問の仕方で結果は変わります(捏造だったら絶対バレる)
例えば、「プロスポーツ(球技)」に関する調査をするとしましょう。
最初に、「好きな選手は誰ですか?」と聞いたのち、「野球とサッカーどちらが好きですか?」と聞くと、野球と答える人が多いと思います。これは、野球の方が誰もが知っている選手が多く、意識がそちらに向くからです。
逆に、「野球とサッカーどちらが好きですか?」と聞いてから、「好きな選手を教えてください?」と聞くと、サッカーの割合が増えるかもしれません。
どのように質問するかで、答えが変わってきます。なので、質問項目とその順番を決めている新聞社の意図が回答に反映されるのでしょう。
それと、各社とも有効な回答者数は1000人ぐらいです。これは、統計的に妥当な数です。視聴率も関東の調査世帯数は900人です。
より正確に世論を把握する調査方法もあるけど、それには時間と費用がかかるので、このような結果になる。だから調査する会社の意図が反映されるのです。
<<どのように質問するかで、答えが変わってきます。なので、質問項目とその順番を決めている新聞社の意図が回答に反映されるのでしょう。
まあ、少なくとも、誘導尋問的に、答えを自分たちの意図する方向に持っていくような設問になっている、と疑っています。同じこと、例えば「安倍総理を支持しますか」と訊いても、朝日と産経では10%以上の開きがあります。そこまでの質問に持っていくまでに仕掛けがあると思うのですよ。
Q,国民一人当たり10万円で一度の支給で十分だと思いますか?
Q,緊急事態宣言の延長で困ったことがありますか?
Q,身近で倒産した企業や店舗はありますか?、あるいはそんな話を聞いたことがありますか?
と訊いてから、
Q,あなたは安倍総理の対応策に納得できますか?
Q,あなたは安倍総理を支持しますか?
と続ければ、「どちらでもない」という人は「支持しない」になるでしょうね。
朝日や毎日は、結果(数字)は誤魔化してなかったとしても、意図的な世論調査をしているでしょうね。もちろん、保守的な考えの人は朝日や毎日は購読しないでしょうし、左翼的な考え方の人は産経は読まないでしょうから、どこの新聞社が世論調査するかで最初から10%くらいは違っているかも。
「たかり」の言いわけに使われたら、いくら罪作りなコロナと言えどもいい迷惑だ。
2月や3月の家賃の貯えもない人は、家賃の安いところへ引っ越すことを条件に
家賃を貸すというのはどうだろう。身分不相応の高額な家賃の住宅に住んでいることが、
そもそも間違い。貯えがないというより、先行き不安だから、「貯金には手を付けたくない。」
と言う人もかなりいるのでは。 マスキ
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<<貯えがないというより、先行き不安だから、「貯金には手を付けたくない。」と言う人もかなりいるのでは。
まさに、そこなんです。先行き不安だから自分の貯金には手を付けたくない。でもって自分の生活のレベルは落としたくない、ならば家主や不動産屋に待ってもらえばいいか、という発想なんですね。
分不相応な部屋を借りている人はほとんどいませんが、今とか将来的には分不相応な状況になりつつありますね。ただ、安い部屋に移るにも契約金や引越し代等で数十万は掛かります。できれば引越しはしたくないのは本音でしょう。まあ、相手は自分だけのことを考えていれば良いのですが、こっちはそうはいきません。多くの人から「家賃待って」と言われて立て替えたならパンクします。
私は、国が補償しなければならない職種や状況もあるかとは思いますが、やたら国に「補償しろ」 「補償してくれて当たり前」という主張には反対です。補償しなくていい業種もありますから、そんなのまで一律に休業補償、賃金補償するのは平等ではあっても公平ではない、と思うのですが・・・。
失礼しました、マスキ先生、こんばんは。
お客様と家主さん全体に目を配りながら、なるだけお役に立てるように頑張っています。でも、正直、何としてでもお力になりたい人と、関わりたくない人がいますね。不遇な状況にあっても誠実に一生懸命に生きている人は応援したくなります。あとは、どんなに気遣っても感謝しないのが分かっている人にはそれなりの対応をします。でないと、この仕事はやってられませんもん。
例えば、内閣の支持率であれば、朝日新聞と産経新聞では世論調査でも大きく差がでます。
現政権であれば、朝日40%、産経60%というようなことが日常茶飯事ですので、「数字の大小」にはあまり意味がありません。
見るべきところは、「数字の大小」ではなくて「数字の変化」になります。
朝日新聞40%→30%、産経新聞60%→50%、となった時には、基準時よりも内閣支持率が大きく下がっていると見ることができます。
朝日新聞40%→38%、産経新聞60%→62%、ではどう判断するのでしょうか。
左派からの支持が下がり、右派からの支持が上がった、と見えるかしれません。
しかし、この程度は統計上の誤差の範囲ですから、変化がないとみなされます。
世論調査とは、「数字の大小」を「世論の大小」として見るものではなくて、「数字の変化」を「世論の変化」として判断していくものになります。
記事にリンクが貼ってある3つの質問のうち、意味があるのは「憲法第9条の変更の可否」についてですね。
朝日新聞の世論調査ですから、否定的な割合が強くでてしまうのは避けられません。
これは、世論調査の「数字」をいじっているからというわけではなく(数字をいじることは不文律に触れます)、朝日新聞の調査には協力しないという層が出てくるためにおこります。
この質問については、継続的な調査をしているので、「数字の変化」を見る上で、意味があるデータになっています。
データを分析すると、2013年か2014年に、世論が変化するような出来事があったのだなと推測ができます。
(2012年以前のデータがないので、2013年が特異だったのかどうかは不明となります。)
残り2つの質問については、全く意味を持っていません。
継続的な調査ではないことが一番の理由です。
朝日新聞の世論調査だから信用できないと思ってしまうと、本質部分を見誤ります。
世論調査は、どこがやっている調査というよりも、同じ条件で継続的に調査していることが何よりも重要なのです。
<<見るべきところは、「数字の大小」ではなくて「数字の変化」になります。
なるほど、朝日は朝日なり、産経は産経なりに、数字がどのように変遷しているかを見なくてはならないんですね。まあ、どの新聞社も前回の調査との比較くらいは出していますが、もっと長期的な変化を棒グラフ的でなく折れ線グラフ的に示してもらわないと、と思います。
でもって、「朝日新聞の調査には協力しないという層が出てくるためにおこる」というのも納得です。私も協力しないかも知れません。朝日が反安倍ファンクラブみたいになっているのですから、もともと朝日を好んでいて回答してくれた人だけで数字を出せば産経と差が出るのは当然ですね。
ただ、数字をいじってなくても、結論がそうなってしまうような設問を仕込んで誘導しているのは間違いないかと思います。そいう仕込みは、朝日新聞だけでなくNHKなんかもやってるみたいですね。
<<朝日新聞の世論調査だから信用できないと思ってしまうと、本質部分を見誤ります。
すみません、私もそのクチでした。私が普段から言っている「誰が正しいか、でなく、何が正しいか、が重要」ということに反していました。まあ、それでも、朝日や毎日や東京新聞が言ってることに対しては斜に構えて疑ってしまいます。
マスコミが政権に対して批判的なスタンスで発信したり監視するのは当然だと思うのですが、あまりに偏っていると、「マスコミは自分たちの影響力を示したいだけではないのか」と思ってしまいます。
同じ条件で継続的に調査しているとしても、私も含めて、国民は何か事あるとマスコミの論調やムードに流されてしまうもので、そういうタイミングでよく世論調査がされるし、普段から物事を俯瞰していろんな角度から見る習慣を身に着けていないとダメですね。気を付けます。