テリー伊藤 原宿の店閉店決断「やめても家賃を半年間払ってと」
デイリースポーツ 2020/05/10 11:01
店舗の場合は一般的な住居と違って次のお客さんが決まるまでに期間を要するから、「退去予告は3ヶ月〜6ヶ月前」と約定されることが多く、たぶん、契約で「6ヶ月前までに」ということになっていたんだと思う。店舗や事務所は通常なら(経営が厳しくなっても)急に今月中に店を閉める決断になる、なんてことは少ない。だから、会社の規模が大きくなるほど解約予告期間は長くても大丈夫なもの。今回はコロナの影響で「店を閉めざるを得ない状況が急に来た」ということは考えられるけど。
貸主からすれば「すぐに閉めて出て行ってもいいけど、それなら約定通り6ヶ月先までの賃料は払ってね」ということになる。もちろん、貸主のほうから「こういう世情なので、そこまで厳格でなくてもいいですよ。3ヶ月くらいにしましょうか?」と言ってくれる分にはそれでOK。借主から交渉することは問題ないが、貸主が拒否したら契約書の約定が優先される。そうであっても管理会社や貸主に不備は無い。
経営が苦しくなっているから店を閉めようというのに、「6ヶ月分の賃料を支払って」と言われたら辛いものがあるだろうけど、貸主もそれで商売をしている、食べていっているのだから責められない。にも拘わらず、テリー伊藤のような有名人がテレビ番組で打ち明けたら愚痴が愚痴でなくなったりして。
うちの店にも店子さんから「緊急事態宣言中は店を閉めることにしました」という連絡が入る。その後ろに「店を閉めている間の家賃を免除してもらえないか」という言葉は無いが、本音では「期待している」と判る。ただし管理会社の立場では、こちらから家主さんに「免除してあげましょう」とは言えない。
どうかすると、普通の住居の入居者から「来月の家賃は待ってもらえないか」とか「家賃が下がることはないのか」との問い合わせが入る。店舗の場合は(このコロナ禍で)国や地方自治体が条件付きで補償することもあるが、貸主からすればその分の補填がされないなら「検討します」とは言えない。
以前も書いたけど、企業でいえば「内部留保」、個人でいえば「貯金」が全く無いものかねえ、と不思議に思う。先々が不安だからできれば自分の貯金には手を付けたくないから、公共料金は待たせられないし、「言いやすい相手」に待ってくれるよう頼もう、ということなんだろな。それが不動産屋と家主。まあ、家賃の場合は2〜3ヶ月滞納したところで直ぐに「さあ、出ていけ」とは言われないし。
携帯電話なんかすぐ止められてしまうし、今の若者が「止められたら一番困るもの」が携帯で、電気、ガス、水道より優先順位が高かったりする。それらを全部待ってもらうより、家賃を待ってもらえるなら一発で片が付く。昔は「家賃が一番先」で、給料をもらったら家賃を先に除けていたものだけど。
昨日も、家賃を5ヶ月滞納している高齢者の部屋の「風呂釜が壊れた」との連絡がガス会社から入った。23年も使っていたものだし、家主さんが交換すべきものだけど、私も納得がいかない。生活保護を申請するよう勧めているのだが、「自分が働けるうちは頑張る」と言っていて、一方で「必ず追いつかせるから連帯保証人(息子)には連絡しないでくれ」とも言う。いろいろ事情はあるんだろうけど、このままでは管理会社の仕事にならない。本人の了解を取って社会福祉協議会に相談してみようかな・・・。
そうそう、テリー伊藤のケース、貸主や不動産屋には何ら責任はないのだから、「そういうつもり」でテレビで発言したワケではないだろうけど、約定通り、ちゃんと払ってあげてほしい。払えるだろうしね。
>>テリー伊藤
ちょくちょくテレビなどで見るけど、まあ冠番組を持っていないから収入が少ないのでしょうか。確かにたいした芸?もないように見えるけど、何してるんでしょう?
芸能人に多いですよね、テレビで売れたら原宿などに自分の店を開くが、すぐにつぶれてしまうもの。たいした商品もなかったのでしょう。テリー伊藤の店に行く人って変人じゃないのかな?
開店時には不動産契約をする時に契約事項を確認しているはずですからね、それをテレビで反故にしようと考えているんでしょうか? それならずるいやり方でしょうが、世論が味方になればいいけど、反対に契約も守らない奴か、となれば、テレビから消えますね。
んなアホな。 ( ゚д゚)
衣類は保存効くじゃん。
まぁ所詮テリー伊藤なんで、愚にもつかないことしか言えないヤツだし…
想像力が欠如したヤツに限って、思った事をすぐ口にするんですよね。
頭が悪いのかな?
テリー伊藤は冠番組こそ持っていませんが、いろんな番組に出ていますし、原宿の家賃といえども半年分くらいは自分の財布から払えそうに思いますけど・・・。払わずに済めばそれに越したことはない、そう、世論がそういうふうに傾いて行ってくれないかな、くらいに期待はしていたかもですね。
どんな店を出していたかは不明ですが、ご実家(実兄)は築地で有名な卵焼き(だし巻き卵?)の店をやっているので、ファッション関連でなく食べ物の店だったかも。原宿だから、卵焼きは無いか・・・。
いずれにしても、店を閉めるかどうかの判断はずっと以前にするものなので、コロナが原因であっても、契約書の約定は守らなければなりませんね。著名人であればなおのことです。
<<「飲食店はまだいい。洋服屋さんは厳しくて、買っても着ていく場所がない」・・・
いやいや、飲食店のほうが大変ですよね。おそらくは、今までディナーが本業でランチは副業みたいに営業していた街場の飲食店、今はディナーのお客さん、ほとんど来ないと思います。だから急遽テイクアウトや弁当に注力し始めてますが、やっと浸透し始めたころにはコロナが終息してたりして。
そんなことを言ってるくらいだから原宿の店はファッション関連の店なんでしょうかね。
気になって、返信の途中で調べてみましたら、2年ほど前から都内のあちこちで唐揚げと卵焼きの店をオープンしていて、その原宿の店はファッション関連みたいですね。だから、なんですね。それにしても、飲食店より洋服店のほうが大変、というのは、どこを見て言ってることやら。
ま、少し名前が売れると原宿に店を出すのがトレンド、てな風潮がありますね。出ては消え、しますが。
店以外に倉庫を借りているとしてもこれから営業を続けるのであれば夏物・秋物とどんどん仕入れなければならないし、売れ残りを来年の春まで持ち越すことなど出来ないのですよね。
そう考えると衣料品店も相当大変だと思いますよ。
今年は外出自粛のせいでほんと春物要りませんでした(・∀・)
私個人的には飲食店のほうがテイクアウトメニューの開発等で生き残れるところがあるし、むしろそっちで軌道に乗れば店内の飲食スペースいらないんじゃね?って言うスタイルに変更するお店も出てくるんじゃないかなって思ってる。
ただでさえ滞納しているのに、この上家賃免除や減額を頼まれても応じるわけにはいきません。
現在はお店を閉めている状況ですが、何とか公的融資や支給金の制度を使って滞納分の家賃を精算してほしいですね。
そうなれば多少の期間、家賃減額程度は応じてあげてもいいと思います。
飲食店が、今、(弁当も含めた)テイクアウトや宅配に移行していたとしても、あくまで急場しのぎで、コロナが落ち着いた後、店を縮小するとか、そのままテイクアウト、宅配の文化(需要)が残るとは思えないんですよ。基本的に、出かけて行ってワイワイやりたい、家でプラの器を片づけたくない、と思うんじゃないでしょうかね。ネットでの飲み会も同じですね。直接顔を合わせていじりたいですもん。
販売見込みも立てにくいと思うのです。駅前でビル上階の居酒屋が「つまみ」や「弁当」を売っていて、行く時に通った際は定価販売でしたが、南口まで行って一時間くらいして前を通ると割引しています。売れ残ることを考えたら、足のあるものを扱う商売のほうがキツイように思えます。少なめに作ったら売り切れても利益にはならないし。家賃と人件費を少しでも補いたいんでしょうけどキツそうです。
それと、うちの商店街だけを考えたら、コロナの前から衣料品店は店仕舞いしていて、みんな衣料品は商店街でなく駅ビルで買う傾向があるので、どのみちあまり変わりないみたいです。
うちの店も、休業していてもなんの影響もなくいつも通り低空飛行で、宅建業更新免許が受けられるなら店を構えている必要はないくらいですが、やはり、不動産屋が店舗を構えていないワケにはいかず、落ち着いたら店に出るようですね。
コロナが落ち着いたら元に戻る業種と景色が一変する業種があるのかなあ・・・。
国が、どんな業種にどんな影響が出ているか、しっかり丁寧に調査して、被害が甚大な業種に「より多くの補償」をしてくれるよう願いたいものです。
<<うちの物件にも店舗が何軒か入ってますが、そのうち2店舗は家賃滞納が累積しています。
それ、解かります。うちもそうですから。ただ、うちの場合はコロナ以前からですけど。こういう事態になった時、「今までどうだったか」(ちゃんと家賃を払っていたか)は重要で、差が出ますね。
普段から賃料を滞納していて「店を閉めているから家賃免除にならないか」 「減額してもらえないか」と言われても、そりゃあ断りますよね。私なんかは意地でも「お役に立とう」とは思いません。
家賃の減額とか免除は・・・、国の補償制度とセットで考えることになります。店じゃなくても、アパートの家賃滞納者にも、「国から一人当たり10万支給されたら生活費に回さず当社に振り込んでくださいね」と言うつもりですが、慢性的な滞納者にそんなこと言っても、ま、無理でしょうね。
借地借家法第32条第1項をお忘れなく。訴訟までいけば、契約よりもこの条項が優先され減額決定される可能性が高いと考えますわ。
以前、親が渋谷で借りていた物件で、家主も管理会社も契約書が読めず、私が書面を出して請求は不当、と黙らせたこともありましたが、この業界の皆様は勉強不足もたいがいにしなさいな。せめて仕事なら、法文くらいきちんとお読みなさい。
昨日、知り合いからまわってきた画像では、その知り合いの知人のマンション玄関に
「入居者の皆様へ 5月分家賃は無料とさせていただきます。全保連、日本セーフティ及び自動引落しの方は返金いたします。〇〇までTEL下さい。契約書にケイタイ番号あります。(番号) 6月分家賃についてお困りの方は支払のゆうよ(わざとだと思いますがひらがな)など相談に応じます。どうぞご連絡ください。」
と貼ってありましたわ。まさに損して得とれ。血が通ってますわねえ。お得意でいらっしゃる助け合いの精神はどこにいきましたの?経年劣化の義務も納得しない?ほんとに、あなたに対応するには、同じレベルのきつい言葉を使う以外、方法が思い当たりませんわ。
コロナ倒産が相当見えてきましたので、私も昨日、日本株すべて、今晩米国株を売りますわ。今はバブル、本当に残念ですが、この先が見えなくなってきました。
そんな中、上記のような血の通った対応、とても賢いと思いますわ。かえってその先の家賃収入が見えてくると思います。
そうでなく、法文も理解しない払え1点張りの大家は、このままいくと、倒産に次ぐ倒産で、相手が中小や個人なら、払う気も失せた賃借人相手なら、逃げられてとりっぱぐれることでしょう。
今日という日は、毎日が休業日の中の定休日で、今日こそは「終活」でエンディングノートを完成させよう、と以前から思っていたのですが、結局、怠惰な日を送ってしまいました。私より40歳も若いお相撲さんが亡くなったと知って反省しています。「あなたが無為に過ごした一日は、誰かが『どうしても生きたい』と思った一日である」ですもんね。「今日という日は残りの人生の最初の一日である」という言葉もありますしね。
ところで、私も、政治も芸能も全くの素人なのに毎日「偉そうに」発信しております、すみません。私なんかの影響力はたかが知れていますが、多くのファンを持ち、名前が知れ渡っている芸能人が発信する内容で、一般人に間違った情報を植え付けてしまうことは多々あるかと存じますね。
タレントは、専門外のことに発言しても良いとは思いますが、自分が発信することでどのような影響が出てしまうものか、考えてから発言したほうがいいでしょうね。今は1時間もしないで日本中に情報が伝わりますから。ましてや、同じような意見を何人も発信していると、何も考えずに「そうなんだ」と思ってしまう人もいるでしょう。
私は、たかが検察庁長官の定年延長問題のツイートで500万も「いいね」が付くのは不思議です。国民の27人に一人が「いいね」したことになります。そんなバカな・・・、であります。法案の中身は置いといて、「このままでは日本に将来がない」とまで危惧して言い切るような問題なんでしょうか。「ドサクサに紛れて」とも騒いでいますが、定年延長は元々は民主党政権の時に出た話ですし。私の好きな俳優さんも含まれていて、いっぺんでファンでなくなりました。
共産主義者だけでなく、東京地裁の裁判官でも、中には「家主は資産家で、(入居者は弱者だから)多少の滞納は待つべき」という考え方の人がいて、以前にそういう判決が出されたことがあります。
ほとんどの家主さんは老後の生活の糧にしようとして大金を注ぎ込んでギリギリの採算でアパート経営をしています。ゆとりがあってアパート経営をしている人などほんの一握りです。待ってくれて当たり前、ではありませんし、待たなければ強欲な大家、ということもありません。同情されるべきは家賃が払えなくなった入居者でなく滞納を受け入れざるを得なくなっている家主さん、と言えるでしょう。
もちろん、本人に責任の無いこと、国が補償をすべきこともあるでしょうけど、簡単に国や人を頼るな、と言いたいですね。「コロナでみんな苦しんでいるんだから」というのは家賃を待ってもらえる理由にはなりません。また、そういう風潮を作ってはなりません。曲がりなりにも日本は法治国家ですもんね。
先日来、どちらも正論、と申し上げておりますとおりです。
また、内部留保すべきとの批判も、大家側にもされてよいはず。
こちらも、減額請求がくると億単位で減って大変なことになりますけど、訴訟までいったらたぶん和解を勧められると思うので、それを見越して1か月くらいは減額が妥当かなと思います。それをふっかけてくる弁護士に対応せねばならないであろうことが一番面倒。。
悪徳不動産屋のブログは日常生活の話題がテーマ。わけのわからん物知りもどき等の話と違って大変わかりやすい。少しでも多くの人に読んでいただきたいと思います。
検察庁の話。だれかが仕掛けたんでしょうね。プロヂューサーなしでできる話じゃないと思います。
お褒め頂き、大変恐縮です、有り難うございます。
<<固定資産税が上がったら、家主は鬼の首を取ったように家賃値上げの理由にしますが、逆に下がったから家賃を値下げした、などと言う話は聞いたことがありません。
はい、私も聞いたことがありませんね。実際には固定資産税で家賃が変動する、なんてことは通常の店舗やアパートでは起こりません。大きなビルでなら可能性としてはありますが。家賃は周辺の同様物件との相場の比較で変わることが多いですね。
私の家も借地ですが、賃貸借契約が6年目に入った時に地主が「公租公課や諸物価高騰等の事情により来月の地代から23000円に値上げさせて頂きたく・・・」との手紙が来ました。低姿勢にお願いしているようでいて、実際には問答無用ですね。私が不動産屋だと知らないワケは無いのですが。
従前の地代が月額2万円でしたから一気に15%の値上げです。まあ、交渉してくるだろうからその時は「では22000円でどうか」と譲歩した形にすればいいか、と考えていたんでしょう。
市役所に問い合わせると、固定資産税は土地の賃貸借契約時から1%下がっているとのことですし、デフレ傾向なのに諸物価高騰は無いものだ、と笑ってしまいました。それで私がどうしたか・・・、
黙って23000円を振り込みました。値切ってくるものと考えていたであろう地主はズッコケたと思います。実は、12年後の更新契約の際の承諾料を値切る口実に使おうと思っています。
さて、先生が仰るように、コロナで家賃の減額請求が通るなら、日本中の裁判所がパンクしてしまうでしょう。マスコミや消費者の味方を気取った政党が間違った知恵を付けてほしくないものです。
検察庁長官の定年延長の抗議ツイートの件は、バックに朝日新聞と弁護士会の中の左翼弁護士たちが付いているのでは、とネットにありましたが真相は分かりません。ただ、そんな問題で国民が覚醒して500万もの「いいね」が付くとは思えません。プロ集団が付いていたり、安倍さんが総理だと都合が悪い某国が仕組んでいたりして・・・。とにかく何でもいいから安倍さんにダメージを与えようということかと思います。それに、浅薄な芸能人が乗っかってしまったんでしょう。
ラサール石井が「とくダネ!」に出ていましたが、さしたる信念も知識も無いように思えました。率直に言って、ここんとこテレビからのお呼びが掛からないのか影が薄くなっていて、この騒ぎに乗って(いっちょう噛んで)存在感を示そうとして墓穴を掘ってしまったような、そんな感じがします。
でなければ、契約の意味がなくなってしまいますから。
経営が苦しいから賃料を免除してほしい、という「心情」は分かります。
でも、逆のケースを考えてみたときに、経営がウハウハな時には賃料を倍額払うようなことがあり得るのでしょうか・・・。
自分が苦境な時だけ助けて欲しい、と言っていることに等しいのではないかと。
現時点では、賃料を免除・減額しなければならないように貸主側の義務は見当たりません。
となれば、やはり貸主さんの「善意」によるところになります。
「善意」とは、与える側の自発性によるものであって、受ける側が強請るものでも、他人が強要するものでもない気はします。
借地借家法第32条による「賃料増減額請求権」が適用されるから、貸主には賃料減額の義務があるとの意見もあるかとは思います。
確かに、この法律は強行規定でありますし、第1項の中で「経済事情の変動」が適用事由とはされています。
ところが、実感としての「経済事情の変動」が、すぐに賃料増減額請求に結びつくかといえば、そうでもないのです。
裁判所による賃料増減額請求の判断は、ほぼほぼ「建物・土地価格」「近傍同種の建物賃料相場」の変動によってなされます。
これらの変動を待たなければ、「経済事情の変動」を認めるに足る理由とすることが困難だからです。
何をもって「経済事情の変動」とするのか、その「経済事情の変動」と賃料の変動の相関性の立証など、困難な理由はいろいろとあります。
もし、この困難部分をクリアすることができたとしても、最終的には、相当賃料を算定して、現行賃料との差から増額・減額という流れをたどります。
しかし、その算定についても、「建物・土地価格」「近傍同種の建物賃料相場」の変動に依存してしまっています。
つまるところ、「経済事情の変動」が「建物・土地価格」「近傍同種の建物賃料相場」の変動として現れてこなければ、賃料増減額請求が通らないということになります。
そこにタイムラグがあるため、現時点での賃料減額請求がとおる可能性は非常に低いといえます。
1年〜2年後であればもしかしたら・・・ということです。
ただ、変動が起きることは確実視されていますから、貸主さんはその対策を準備しておくことは必要ですね。
たしかに、店舗を借りている人が「順調に売り上げが増加して儲かったから」と言って、家賃を多めに払ってくれた、なんて話は聞いたことがありませんね。「こっちはちゃんと約定どおり家賃を払っているんだから文句ないでしょ!?」になると思います。コロナに関しては借主の責任ではありませんが貸主の責任でもありませんし、国の責任でもありません。
国として、国民の生活が困窮しないよう様々な制度を設けたり救済措置を講ずる義務があったとしても、そして、国からの支援が間に合わなかったとしても、それで貸主が家賃を減額したり待たなければならない理由にはなりませんもんね。もちろん、貸主のほうから申し出があったなら話は別ですが。
どうも、そのあたりを自分にとって都合よく解釈したがる人というのは一定割合でいるものですね。
あくまで当社の場合は、ということですが、普段の家賃設定に関しては、具体的な査定の根拠や計算式があるワケでなく、近隣の類似物件と比較して「ま、だいたいこんなモンでしょうね」と家主さんに伝えて相談して決めているケースがほとんどで、今の家賃が相場に照らして高めになってきたな、と直感的に思えれば家主さんにアドバイスして下げてもらったりします。今回のようなコロナ騒動で、ということになると、国の補償と関連付けて考えることになるかと思います。
それも、店舗の場合で、住居の場合は「会社の経営が傾いて賃金が減った」というのは借主側の一方的な事情でしかありませんから、冷たいようですが、それが直ぐさま賃料値下げには繋がりませんね。
ただし、仰るように、コロナ騒動が落ち着いた頃には間違いなく家賃相場は下がると思われますので、どのタイミングでどの程度下げられるのか、今から家主さんと相談しておく必要はありますね。
本音で言いますと、最初から「下げてくれて当たり前」という言い方をされると私としては下げたくなくなります。もちろん、賃料の決定権は家主さんにありますが、間に入って上手く交渉してあげよう、という気が無くなってしまいます。はい、私は扱いにくい不動産屋です。でも、人間ですから (汗
普段から賃料の支払いが遅れず、気持ち良く接してくれているなら頼まれなくても交渉しますけど。