TBS社長「受信料の徴収ばかり強調」 NHKのテレビ設置届け出義務化
産経新聞 2020/11/25
超偏向テレビ局のTBSが言えることか?、ではあるけど、言ってることは正しい。
ただし、「これは共産党の YouTube かよ」と思わせるような「サンデー・モーニング」を打ち切ってから言ってほしかった、とは思う。TBSは事実上韓国に乗っ取られている放送局だしね。
NHKは10月、総務省の有識者検討会分科会で、テレビを設置した際の届け出を義務化する制度や、未契約者らの氏名などを公的機関に照会できる制度導入を要望した
NHKも「なりふり構わず」になってきている。「私たちは痛みを伴う改革をこれだけ実行してきました。国や国民の皆様のご理解とご協力を頂けますか?」と言うなら解かるけど、「未契約者らの氏名などを公的機関に照会できる制度」の導入を要求するとはねえ、どこまで殿様商売してんだよ!?
実現は見送られたが、それをやったら不動産の賃貸にも影響してくる。今年4月1日から民法が改定されて連帯保証人の責任の範囲が限定されるようになったことで、我々の業界の大半は、従来のような連帯保証人を取らずに保証会社を使うようになってきていて、保証会社は現在、金融機関やクレジットの支払い(延滞)情報を確認して保証を受けるかどうかを決めていて、NHKの受信料を払っているかどうかもこれからは判断材料にされてしまうことになる。その可能性は否定できない。
金融機関でブラックになっているかどうかと、NHKの受信料を払っているかどうかは別の問題。
話は脱線するけど、NHKは「受信料を払っている人と払わない人で不公平が生じる」と言うけど、それは「視ていて払わない人」の話。「全く視ないのに払わされる人」にとっては別の不公平が生じる。
でもって、保証会社の審査・・・、私からすると「馬鹿野郎!」である。そこまで調べて「保証を引き受けても大丈夫」と思える安全な人間でなければ審査を通さない、と言うなら保証会社なんて要らないではないか。ま、我々も、入居審査を保証会社に丸投げできて助かるけどね (おい
宅建協会でも保証会社を作っているが、収益は会員業者には還元されない、と聞く。誰の懐に入っているやら。住宅総合保険も然り。協会が(直接)保険や保証会社をやることが法律に抵触するかどうかは不明だが、その収益を協会に入れたなら会員業者は年会費の支払いをしなくて済むほど、とも聞く。宅建協会も白アリの被害に遭っていたりして。だから私は協会関連の保険会社も保証会社も使わない。
いずれにしても、NHKの悪あがきは醜悪で、ここはTBSの社長の意見が正しいと思う。