先日の通販詐欺の件で、日本郵政の「商品が届かなかったら警察に相談してください。今のところ口座の凍結はしません」という回答に納得がいかなかったので立川の本局に行ったついでに窓口で相談してみた。すると、「ここに電話してみてください」と担当部署の電話番号を教えてくれた。
私が納得いかなかった理由は、
一、詐欺口座であるのがほぼ決定的なのに直ぐに口座を凍結しなければ被害が膨らむ
一、その口座は詐欺グループが休眠口座を買い取った可能性が高い
一、善意の第三者の口座であるなら、凍結されたら日本郵政に問い合わせが入るハズ
一、その口座が詐欺と無関係なら、善意の第三者に振り込まれたカネの扱いはどうなるか
一、日本郵政は顧客の利益や安全より自分たちが面倒に巻き込まれたくないだけで怠慢では?
ということ。
電話してみると、とても丁寧に話を聞いて調べてくれた。すると、「その口座は既に凍結されています」とのこと。いつ凍結したかは不明だったが、先ずは一安心。どのみち多数の口座を用意してあるだろうから、そのうちの一つが使えなくなった、というだけのことだろうし、こまめに下ろしてしまっているだろうから、口座の残高はほぼ「0」に近いだろうけど。それでも、一歩前進だと思う。
10日ほど前、ファーレ立川の窓口で相談した際、男性職員が大阪の担当部署に電話して「凍結しない」と言われた時の対応とはえらい違い。昨日電話を受けた佐藤さんという女性は、「そういう申し出があって直ぐに凍結しなかったのはおかしいですね。ファーレ立川の郵便局の担当者の名前は判りますか?」と訊かれたが、その職員は(大阪の)上の指示に従っただけなので名前は伝えなかった。
さらに、「被害回復請求という制度がありますので、5〜6ヶ月ほど先になってしまいますが日本郵政からお客様に申請書が届きます。その用紙に被害額などを記入して申請して頂くと、被害額の割合に応じて計算された額が戻ります。ただし、戻る額が1円以下であれば戻りません」とのこと。ま、そうだろう。
しかも「これまでのところで何かご不明な点がありますでしょうか?」とも訊いてくれる・・・。
立川の本局で相談した時に、「以前のファーレ立川の職員が電話で問い合わせていたのと同じ部署に電話が繋がるかも知れませんが」と言われていたが、この違いは何!?、くらいの差である。
それで思い出した。
その昔、うちが出した郵便物が、宛先の住所も名前も間違ってないのに「宛先に訪ねあたりません」として戻ってきた。それで近くの特定郵便局に持って行き、「確実にここ(アパート)に住んでいるから再配達してほしい」と言ったら、「だったらもう一度切手を貼ってください」と言う。「私が書いた宛先が間違っていたというなら再度切手を貼るけど、間違っていないのに戻ってきたなら郵便局のミスではないか」と言ったら、「だったらいつまでたっても郵便は届きませんよ」とのこと。
「ふざけるな、再配達しろ」と怒って、窓口においてきたら、一回り大きな封筒に入れて送り返してきた。それなら再配達したほうがいいだろうに。郵政省(当時)に電話したら、「それは、その職員の言ってることが正しいですね。再度切手を貼って頂くのが決まりになっています」と、けんもほろろ。
「だったら、アンタがスーツを買って、ズボンの裾上げをしてもらったら寸法が間違っていて、店に『やり直してくれ』と要求して、店から『やり直してもいいけど再度裾上げ料を払ってもらいます』と言われたら払うのか」と訊くと、「私なら払います」だと。大ウソつきである。
それで郵政相談室に電話すると、「それは郵政省の職員と郵便局員の間違いです。申し訳ありません」とのこと。再び郵政省に電話して、さっきの役人に伝えると、打って変わって低姿勢・・・<`ヘ´>
で、その郵便物を立川の本局に持って行って再配達を依頼すると、「まことに申し訳ありません。速達で配達し直します」とのこと。べつに速達じゃなくても良かったんだけど。
それで判ること、何でも担当者次第で差が出てしまうものだな、ということ。
私の詐欺被害の1万円、たぶん返ってはこないだろうけど、そこまでやってくれた上でなら納得。改めて相談してみて良かった。サービスセンターの佐藤さんに感謝 (^◇^)
「役人あるある」と言ってしまえばそれまでですが、でも、サービスセンター(お客様相談室)の佐藤さん、誠実で100点満点の対応をしてくださいました。日本郵政、ちょっとだけ好きになりました。
実は、私のスマホで当サイトを読もうとすると、上のほうに「このサイトは安全でない可能性があります」と出ますね。なんで??、です。原因、こちらでは判りません。広告も貼っていないし、他サイトをリンクすることは有りますが、怪しいサイトをリンクしてはいないので・・・。
でも、ご心配をお掛けして申し訳ありません。
poohpapaさんの申し出が正しいことを確認する手順も必要になりますし。
このようなことが認められてしまうと、poohpapaさんの会社の口座であっても簡単に凍結できるようになってしまいます。
詐欺の被害にあったと騒げば良いことになってしまいますからね。
口座凍結によって入出金が停止してしまうと、口座の持ち主の信用に係る事態になってきます。
一旦凍結して問題がなければ後で解除すれば良い、で片付けられる問題ではなくなってしまいます。
そのため、一般的には次の要件が必要になるものではないかと。
1.商品が一定期間送られてこない
2.警察へ被害届けを出している
3.同じ被害者が多数いる
「そういう申し出があって直ぐに凍結しなかったのはおかしいですね。」
という女性の発言は、かなり問題があるように思えます。
「凍結するかどうかの判断はその時点ではできませんが、申し出は受理すべきでした。」
ということなら分かるのですが・・・。
実は、憶測ではなく、ほぼ確実に詐欺だと判る証拠の印刷物を持って行って見せたのです。日本郵政は、その口座の入出金を見ることができて、その口座への私の振り込みも確認しています。前後に似たような振り込みがあれば、そして、口座の動きから「詐欺に利用している口座かどうか」は直ぐに判ると思いますね。
水野某がその口座を作った支店では口座名義人の連絡先電話番号も分かっているハズですから、先ず電話してみればいいと思いますね。水野某が電話に出たなら事実確認ができます。ただし、たぶん「お掛けになった電話番号は現在使われておりません」になるでしょうから、そうしたら疑いは濃くなるものでしょう。
たしかに、私だけが「凍結すべき」と言っていて、それだけで凍結するようでは大問題ですが、バランスの問題でもあると思います。この場合、水野某が詐欺と無関係であるとして、その無関係の口座に振り込みがなされている、しかも複数からでしょうから、一人が不便な思いを受けることになるのと、多数の人が詐欺グループに誘導されてその口座に振り込みをするのと、被害と不便さを天秤に掛けたら、直ぐ調査して凍結すればいい、と思います。
だいたいが、詐欺をするのに無関係の人間の口座に振り込ませる、なんてこと、あるワケがありません。「何人かがアンタの口座に金を振り込んでると思うけど、それは間違いだから、こっちの口座に振り込んでよ」なんて言えるワケが無いのですから。
日本郵政大阪の担当者が言っている「しばらく待って商品が届かなければ警察へ・・・」というのも、こういう場合どれくらい待ったら良いのか、なんて基準はありません。
立川駅前の交番にも書類を持って相談に行きましたが、日本郵政と同じことを言っています。ま、警察は事件にならないと動かないものですから、仕方ないのでしょうけど。そんなことを言ってる間にも被害者は増えていくわけで・・・。
<<「凍結するかどうかの判断はその時点ではできませんが、申し出は受理すべきでした。」ということなら分かるのですが・・・。
一般的にはそれが正しいとは思います。私には、日本郵政大阪の言ってること、そういう手順を踏んで、というのでなく、面倒だから関わりたくない、としか聞こえませんでしたね。調べるくらいすればいいのに、と思えてなりません。