国籍を理由に断るのは当然だと考えます

大切なことなので、改めて明確に意思表示します。

私は、「中国人、韓国人、北朝鮮人の部屋探しはしない」と表明していて、それは東京都の人権課の考えや指導には明らかに反しています。ですが、「国による差別をしないように」という言葉だけを考えれば間違いではありませんが、「現実に即していない指導である」と言わざるを得ません。誰に貸すか貸さないか、は理由の如何に関わらず貸す側の自由です。面と向かって言いはしませんが、「お前の顔が気に入らない」という理由でも構わない、と思っています。

過去には、国籍を理由に貸してもらえなかった人が損害賠償の訴えを起こして賠償命令を勝ち取ったケースも有りますが、そんな判決が出たのではアパート経営をする人などいなくなります。だいいち、貸す側の権利は全く存在しないことになります。

問題は、それらの国の人たちが家主や業者から敬遠されるのには「それなりの訳」がある、ということであって、それでも「国籍に関係なく拒否するな」と言うのであれば、何か問題が有った時には「拒否することを許さなかった」機関が責任を持たなければなりません。もし「責任は取らない、保障もしない」というのであれば、全く無責任な「丸投げ」ということになります。

もっと解かりやすく言えば、お上から「オタクの娘に、どんな男が結婚を申し込んできたとしても断ってはならない」と指導されたら、素直に従うことが出来ますか、という話です。

言葉の問題もありますよ。彼らはトラブルになると急に日本語が話せなくなったりします。そういう時に、お役所で速やかに通訳を用意してくれるのでしょうか。有り得ませんよね。

先ず、「差別された」とする国の人たちは、訴えを起こす前に「何故そうなるのか」を自省しなければなりません。断られる理由に思い至らず、反省すること無く文句ばかり言うからこそ断られるのです。
中韓北の高官が、日本に対して外交問題で「どういうイチャモンをつけているか」を見ていれば、そういう国の人に部屋を貸せばどうなるか、自ずと分かります。

私は基本的に、肌の色や職業で差別することはありません。黒人の方に入居して頂いたこともありますし、水商売の方の部屋探しもします。相手の信用性を商談の中で見極めて自分で判断しています。私が「中韓北の人たちの部屋探しをしない」というのは、アメリカにおける「（根拠の無い）人種差別」とは違います。多くの経験から「貸せば碌なことが無い」と知っているから、です。彼らとひとたびトラブルが起きると他の業務にも大変な支障が出ます。家主や業者がリスクを避けるのは当然のことであって、監督権者が「差別するな（リスクを負え）」と押し付けることが正しい指導とは思いません。あくまで、お役所としての「建て前」だけの話であって欲しいですね。

よく、私のような意見を述べると、「私はそれらの人を全部ひとからげに見るようなことはしない」という意見が出ますが、さぞかし人格者でいらっしゃるか、世間知らずの理想論者、だと思います。それは「暴力団にも良い人はいます」と言っているようなもので、「警察官にも立派な人はいます」と言うのとは訳が違います。
その違いが解からない人には、私の見解も理解できないでしょう。

貸室賃貸は物品販売業と違って「商品を渡して代金をもらえば（その都度）終わる」商売ではありません。長く付き合うことになる相手を「貸す側が選ぶことが出来ない」としたら不条理です。指導はあくまで「国籍では差別しないように」、ということだと解釈しましょうか。

しかたないから、中韓北の人間と判った時点で「国籍ではない別の理由」を言うことにします。お役人は、市営住宅や県営住宅、余っている供給公社の住宅に、それらの国の人間を入れてみれば、私の言っていることがよく理解できるでしょう。



※　「断るのは当然」であっても理由は相手に伝えません。