本日も続けて、msn ． の記事から

msn ． の「日刊SPA！」のこんな記事、

不動産屋に聞いた「自分は住みたくない街ランキング」

不動産のプロから見た、住みたくない街とはどこだろうか？　品川駅近くにオフィスを構える鈴木不動産の鈴木章仁氏に聞いた。

「個人的な意見になってしまいますが、中目黒が一番嫌。何がって街のポテンシャルに対して賃料が高過ぎます。20平米の1Kで9万〜10万はしますから……。2〜3駅だけ奥に行く、あるいは沿線を変えるだけでバス・トイレが別になったり、だいぶ広くなりますよ。中目黒のCPの悪さは異常です」

治安という観点からは、新大久保や篠崎、下神明がランクイン。

「新大久保はうるさい、篠崎は暗い、下神明は怖い。篠崎を選ぶなら江戸川を超えて千葉に住んでしまったほうが良いケースも多い」

　5位に入った大森山王といえば、高級住宅街で知られるが……。

「大森山王は坂が多いので、車を持てる世帯ならいいかもしれませんが、不便です。イメージほどの住みやすさはないと思います」

＜不動産のプロが住みたくない街＞

●1位 中目黒（東横線・目黒区）

人気高にあぐらをかき、コストパフォーマンス最悪の街

●2位 新大久保（山手線・新宿区）

風俗ビル多し。入居者からのトラブル、クレームも多い傾向

●3位 篠崎（都営新宿線・江戸川区）

暴走族が跋扈。夜暗く、女性が歩くには不安が拭えない

●4位 下神明（大井町線・品川区）

再開発が進むも、薄暗い街。廃屋には隠れホームレスも

●5位 大森山王（京浜東北線・大田区）

坂道が多く、薄暗い箇所も目立つ。名前負けした街の代表格

　し、「テロが起きそう」「ヤクザが避ける」「子育てしづらい」などさまざまな切り口で分析している。あなたが住んでいる街もプロから見れば、「住みたく」のかも!?　＜取材・文／週刊SPA！編集部＞
　(原文のまま)

記事は都内だけでのもの。こういうのは多摩地区にもあるし、もっと細かく言えば立川市内にもある。

私の価値観(好み)から言うと、ランクこそ付けないが、立川市の中では辺鄙で不便な西砂、砂川、一番町、比較的古い木造建物が多い羽衣町、巨大宗教団体の本部がある富士見町、そして駅に近い丁目もあるが道が狭くて整備が遅れている柴崎町も、あまりお客様にはお勧めしていない。曙町や錦町も、駅に近い地域と遠い地域がある。錦町１、２丁目は駅に近いが６丁目だと甲州街道(多摩川)近くまで下る。もっと細かく言えば、同じ丁目の中でも避けたほうがいい場所や安全な場所がある。

どのアパートでどんなトラブルが発生しているか、地元の業者は知っていたりすることもある。同業者の耳に入るくらいだからかなり大きなトラブルと言えるのだが、中には「儲け優先」で知らん顔して紹介する業者もあると思う。そういう面で言えば、大手より地元の業者のほうが安心である確率が高い。もちろん、大手のほうが圧倒的に多くの物件を抱えていて、お客様の選択肢が広くなる利点はある。

うちあたりは、どのみち他社さんの募集物件を紹介することのほうが多いし、同じ物件をどの業者でも扱えるので選択肢の幅としては変わらないとは思うが、早く広く選択肢を提供してくれるのは大手。ただし大手は次に訪れた時には担当者が辞めていたりする。うちは担当者が辞める＝倒産を意味するが

話が逸れたが、夜遅く若い女性が一人で帰宅するのに怖い地域もある。先日お母さんと一緒におみえになった娘さんにはそのあたりを説明して１ヶ月くらいかけてゆっくり部屋探しさせて頂くことにした。お母さんは近所のコンビニで働いていらっしゃって、周辺に数店の不動産屋がある中で迷わずうちの店に来てくださって「お任せします」と仰って頂いた。そういうのは凄く嬉しいし、絶対に信頼を裏切れないもの。

プロの目からも納得のいく「いい部屋探し」をしたい、と思っている。

ご参考までに、「人気の駅・沿線＆エリアランキング 賃貸編 2014」

at home のメルマガで「人気の駅・沿線＆エリアランキング　賃貸編　2014」というのが届きました。

見ていると楽しいです。自分の住んでいる街は人気の街なのか、興味ある方はご覧になってください。

ちなみに、中央線は東京都の人気沿線では山手線に続いて２位ですが、立川は駅としては１８位・・・。特別快速が停まらない武蔵小金井や東小金井(小金井市は全国で財政が逼迫している市町村ランキングの最下位あたりの常連)より下というのは私からすれば「何だかなあ・・・」であります。東小金井なんか「何にもない」のですから。まあ、こういうランキングなんてのはあまり当てにはならないかも・・・。

部屋を借りる世代の多くは、街そのものの利便性より「都心の近く」を求める、というのが解かります。同じ駅で比較しても、駅から遠い築浅物件より駅近の古い物件のほうに人気が集まるのと似ています。

上記のアンケートからも、(以前書きましたが)私の「なぜ立川市はこんなに生活保護率が高いのか」という質問への立川市長の回答、「それは立川市がそれだけ暮らしやすい町になったから」などと「暮らしやすい町に私がした」という自分の実績にすり替えていた話が「的外れ」であることがよく解かります。

たしかに立川駅周辺は再開発が一段落して綺麗で便利にはなりましたが、若者の支持は得られていない、ということですね。生活保護申請者からは人気がある、というのは喜ばしいことではありませんし。

それにしても、１位から１８位までが中央線の駅で、１９位にやっと上野、２０位に品川が入っているのは、「人気がどうこう」というより(上野はともかく)家賃相場の関係かも。井の頭線の駅も入ってないですし。自分が住んでいる街の駅が圏外で出てこなくても「住めば都」、気にすることはありません

それ、ずいぶん前に私が週刊誌や当ブログで記事にしたことなんだけど・・・

msn ．で、こんな記事を見かけた。原文をそのままコピペさせて頂く。

不動産会社の巧妙テク？ブス・ブス・美人戦略、車案内で欠点隠す、あの決まり文句のワナ…

賃貸住宅を探すお客が不動産会社を訪れた場合、営業担当者は皆、「数ある不動産会社の中で、せっかく来訪してくれたお客様には、できれば自分の会社で物件を決めてほしい」と考えているはずです。

　不動産会社は、小売店のようにお客が頻繁に足を運ぶわけではないので、一度お客を逃すと他社に流れてしまう可能性が高いのです。しかも、物件を紹介するのは無料なので、契約に至らなければ収入を得ることはできません。そのため、営業担当者はさまざまなテクニックを使って、自社で物件を選んでもらえるようにします。もちろん、不動産会社もビジネスである以上、それ自体はまったく問題はありません。

　しかし、入居してから後悔しない物件を選ぶためには、不動産会社がどのようなテクニックで物件案内するのかを知っているとよいでしょう。

　そこで今回は、そのテクニックの一部を紹介します。

●「ブス・ブス・美人」の法則

　いわゆる「内見」「内覧」と言われる物件案内をする際、営業担当者は先に「ブス」を見せて、最後に「美人」を見せるという「ブス・ブス・美人」の手順を踏みます。お客の求める条件によっては「美人・ブス・ブス」「ブス・美人・ブス」など、パターンが変わることもありますが、最後に見たものが最も印象に残るため、対比しやすい物件を先に見せてから一番お勧めしたい物件を見せるのです。

　ここで、「ブス」物件と「美人」物件を少し説明しましょう。

「ブス」…家賃や部屋の広さなど、希望条件の一部は満たしているが、外観が古い、駅から遠い、設備が極端に古いなど、総合的に見ると少しマイナス評価と思われる物件。

「美人」…特に家賃が少し希望よりも高いが、その分、立地や建物、設備等の条件が良く、お客の心を揺さぶる物件。

　このテクニックは、実物を見てしまうと良い所が目に付き、考えていた条件を緩めてしまう心理を利用しています。例えば、服を買いに行った時に、良い服を試着してしまうと少しぐらい予算オーバーでも買ってしまうのと同じです。

　そこに営業担当者お得意のセールストークが加わると、どうしても「美人」を選んでしまいがちです。これらのテクニックに気持ち負けせずに探すことができればいいのですが、なかなか難しいものです。

　それでは、こうした「ブス・ブス・美人」テクニックやセールストークに惑わされずに物件を選ぶには、どうすればいいのでしょうか？

　そのためには、自分の希望等をはっきりとさせておくことです。具体的には、

・メモに書き出すなど、自分の希望条件をきちんと整理する
・整理した希望条件に、はっきりと優先順位を付ける
・優先順位に従って、妥協できるところとできないところを決める
・市場の下調べはしておく

という準備をしておくしかありません。たったこれだけの準備でも、ずいぶん違ってきます。

　筆者の経験上でも、特に、部屋を探す時間があまりない、希望がはっきりしていない、というお客は、「ブス・ブス・美人」の案内方法をすると、ほぼ「美人」物件に決まります。

●自動車で案内された場合の注意点

　2つ目のテクニックです。不動産会社である程度希望を伝えた後、実際の物件まで自動車で案内されることがよくあります。自動車での案内は珍しいことでもないので、なんの疑いもなく自動車に乗り込む方も多いでしょう。

　もちろん、訪れた不動産会社から物件まで遠いことがありますし、自動車で案内してもらうこと自体に問題はありません。

　しかし、ここで気を付けるべきことが2つあります。

　一つは、どんなに気に入った物件があっても、自動車で何件か案内されて不動産会社に戻ってきて、すぐに申し込みをするのは避けるべきです。次に、気になった物件があったら、必ず駅から物件まで一度は歩いて確認することです。

　なぜならば、自動車で案内されると、見えなくなってしまっていることがあるからです。

　例えば、「実際に自分の足で歩くと、駅から何分かかるのか」「駅から物件までに急な坂や暗い道などはないか」「駅から近くても、物件の周辺に入居後たえられなくなるような要素はないか」などは、実際に歩いてみないとわかりません。

　営業担当者はそうしたことを知っていて、あえて自動車で案内して見えなくしている場合もあるのです。一度賃貸契約を結んでしまうと解約金が必要になるなど、場合によっては、我慢してしばらくそこに住まなければならなくなるかもしれません。

「すぐに契約しないと、誰かに先を越される」「今なら手付金を安くできる」などのセールストークで契約を急がせる営業担当者もいますが、自分の生活の拠点となる住居のことですから、このようなトークに惑わされずに、自分の目と足で最低限は確認してから最終判断をするようにしたほうがいいでしょう。

（文＝秋津智幸／不動産コンサルタント）

とくに、

・メモに書き出すなど、自分の希望条件をきちんと整理する
・整理した希望条件に、はっきりと優先順位を付ける
・優先順位に従って、妥協できるところとできないところを決める

は、もう２０年以上前に私が（隔）週刊誌「モンパン」に寄稿した記事と全く同じ内容で・・・

それ以外も、このブログで私が今まで書いていることと内容的にはほぼ同じ。もちろん、私の専売特許ではないし、「盗作だ、引用だ！」などと非難しているのでなく、むしろ、私と同じ考えの（専門家の）方がいた、ということを喜んでいるくらい。と言うか、私が先に書いていて良かった、と安堵している。

私は、生きていて何が一番辛いかと言えば「人から誤解を受けること」だと思っているから、これが逆だったなら、もしかすると「あらぬ疑いをかけられる可能性」もあるから非常に辛いものがあった。

そういう誤解を避けるために、私の場合は他から引用させて頂く場合は元記事やリンク先を明示するようにしているし、場合によっては先にご了解を頂くようにしている。悪意は無くても、そして事前の了解がとくに不要なケースであっても、先方さんが先に了解していたのと後で知るのとではえらい違いだから。先方さんに不快な思いをさせてしまったら申し訳ないし・・・。

そんなことで相手に気にさせるのも辛いので、このブログに関してはリンクフリーにしているし、「記事全部でも一部でも好きにお使いください」だから、事前連絡も求めていないくらいである。

と、こんなことを書くと、「私の記事から引用しただろ！？」と私が疑っているように思われるかも知れないが、私はそんなことは言ってないし疑ってない。少しも疑ったりはしていない。ほんと、これっぽっちも疑っていない。信じて頂けないかも知れないけど、万に一つも・・・

ただ、あまりに内容が似ていたので驚いてはいる。それだけのこと。

もしも私の記事を読んでいらっしゃっていて内容を纏めてくださったのなら凄く嬉しい。引用先として書かれていなくてももちろんかまわないし。

ま、「この仕事をしていれば、誰の思いも同じ、ということなんだろうな」、と感じた次第である。

そうきたか・・・

このサイトでは度々「ＡＤ問題」について触れているので改めて説明しないが・・・、

今までは「ＡＤ」だの「広告料」だの「業務委託料」という名目で呼ばれていたが、昨日目にした広告、



「入居活動協力金１．２５ヶ月」

う〜ん、少しでも差別化を図りたいのだろうが半端感が漂ってて、ちょっと「みみっちい」感じもする


「入居者対応補助業務手数料２ヶ月」

ほう・・・、ＡＤというボーナスとして出したりすれば実質的には仲介料で違法だし、仲介料とは別に広告代を出すなら実費で当たり前、色を付ける必要はないもの。

そこで、「入居者対応補助業務手数料」・・・、考えたもんだね。客付けとは違う仕事を頼んでいるからその手間賃、というワケね。だけど、入居者対応補助業務なんて尤もらしいネーミングにしているけど、そんなのはそもそも仲介料に含まれているもの。どう名前を変えても違法は違法


だが、もっと凄い広告が届いた。メールで、である。私のメールアドレスをどうして入手したものか。レインズに物件を登録する際やアットホームには登録しているがオープンにはしていないし、謎である。

オーナーチェンジしたとかで、添付ファイルでチラシ広告を送ってきたのは「業者」であった。

その広告に、「ＡＤ２００％」とあって、さらに・・・、


元々の広告では、礼金０、敷金１、になっているのだが、「礼金乗せＯＫ」、とある。

つまり、客付業者が勝手に礼金を１なり２にして、それは取ってもらってかまいませんよ、ということ。もし客付業者が礼金を２に書き換えて成約したなら、本来の仲介料にＡＤ２００％と礼金２を上乗せした分と併せて客付業者は一件で一般的な仲介料の５倍の報酬を得ることになる。メチャクチャな話だ。

そうならないよう宅建業法で業者が受け取れる報酬の上限を定めているのだが・・・、なし崩しである

「自分の物件さえ埋まれば業界全体の信用が傷つくことになってもかまわない、どうせ消費者にはバレることはない」くらいに思っているのだろうが、とんでもないこと。昔からそういう業者がけっこういて、だから今までも不動産業界の信用を傷つけ貶めてきたのではないか


当社の近くだし部屋自体はなかなかキレイなマンションだが、私が紹介することは無いと思う。



※　ピュアさん、たかさん、コメントの返信、少々お待ちくださいね。
　　 これからガストのモーニングに行きますので・・・

シンガポールでの不動産事情

日本での話ではありませんし、少し前のものですが、興味深い記事がありましたのでご紹介。

【岡田敏一のエンタメよもやま話】

シンガポールで横行「インド人と中国人は入居お断り」…家主の多くは中華系という“残酷な現実”
2014.5.10 07:00

いつもの msn．からです。リンクは貼りますが、そのうち記事そのものが消えると思いますので全文をコピペいたします。かなり長い記事です。


　本コラムではこれまでから、衣・食・住も“エンターテインメント”であるとの認識から、中国のトンデモ食材を使った極悪食品の問題やマネキン人形の妙なリアル化などについてご紹介してきましたが、今回は「住」にまつわる話題をご紹介いたします。


　自覚か…「中国人は臭い、モラル低い」

　最近は、米プロバスケットボールＮＢＡのロサンゼルス・クリッパーズのオーナー、ドナルド・スターリング氏（８０）が黒人に対する人種差別発言を行ったとして、リーグからの永久追放処分と罰金２５０万ドル（約２億６０００万円）を科され、クリッパーズも売却されることが決まったり、サッカーのスペイン１部リーグ、バルセロナのブラジル代表ＤＦダニエウ・アウベス選手（３０）がビリャレアル戦で観客からバナナを投げ込まれるという人種差別行為を受けましたが、当人はそのバナナを皮をむいて平然と食べ、試合に臨むという侠気（おとこぎ）を発揮。一方、ビリャレアルの本拠地のスタジアム「エル・マドリガル」は、バナナを投げ込んだ観客に生涯入場禁止処分を課すなど、人種差別問題が世界的にクローズアップされていますが、そんななか、いま、アジア諸国で新たな人種差別問題が物議を醸しています。

　５月１日付英ＢＢＣ放送などが報じていますが、最近、シンガポールでインド人と中国人の入居を拒否する不動産物件が増加。「人種差別ではないのか」との論争に発展しつつあるというのです。

　ＢＢＣによると、４月２４日時点で、大手の不動産入居者募集サイトには「Ｎｏ　Ｉｎｄｉａｎｓ／Ｐｒｃｓ」と表記された広告が１６０以上もあったそうです。ちなみにはＩｎｄｉａｎｓは読めば分かりますがインド人のこと。ＰＲＣとはＰｅｏｐｌｅ’ｓ　Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｃｈｉｎａ＝中華人民共和国のことで、要は「インド人と中国人お断り」ということですね。

　そして、こうしたお断りを載せている不動産は中級クラスの一般人向けの物件に多くみられるといい、結構深刻な問題を生み出しています。

ＢＢＣは、英国に８年間住んだあと、２０１２年にシンガポールに引っ越し、家探しをした土木技師、スニルさんの残念な体験を紹介しています。

　「不動産の賃貸広告を出していた複数の家主に電話しました。別に不安はありませんでした。私の英語は西側のアクセントですしね。ところが彼らは私の名前を聞いた瞬間『申し訳ありませんが、あなた方には部屋を貸していません』『申し訳ありません。インド人に貸す部屋はありません』と言われたんです…」

　スニルさんは少なくとも４物件の大家から入居を拒否されました。

　「それにそもそも、私はインド人じゃないんです。スリランカ人なんですよ。だからインド人みたいに部屋の中で料理したり食事したりしません。大抵、外にいますよと説明したんですが、彼らは聞く耳を持ちませんでした」

　結局「もうめんどくさくなったので、インド人の家主に連絡したところ、すぐに部屋を見せてもらえることになりました」とスニルさん。

　それにしても、インド人を拒否するだけでなく、名前だけでインド人っぽいからと入居を拒否するとは、尋常ではありませんね。現在、こうした問題でシンガポールの外国人労働者がどれほどの悪影響を受けているかについては、はっきり分かっていないようですが、幾人かの海外からの居住者は、さまざまなレベルの差別を経験したと明かしています。

　火も油も注いだ中国人…国民食に対し「カレー臭いぞ！」

　ではなぜ、インド人と中国人が家主から嫌われるのでしょう。その理由について、とある不動産業者はＢＢＣに対し「彼らは家の中の整理整頓や美化に熱心ではないからです」と説明します。

　「彼らの多くは週に１回も部屋を掃除しません。そのうえ、カレーや中華のような油を多く使うコテコテの料理を部屋で作るので、（壁や床に）ホコリや油が長い年月をかけて積み重なっていきます。そして中華やカレーは多くの香辛料を使いますから、部屋にそれらの臭いが染みつきます。そのうえ、インド人や中国人はモラルが低いので、部屋を（知人などに）又貸しする恐れがありますからね」

　そしてこの不動産業者は、彼らに物件を貸さない理由をこう明言します。「清潔さに対する考え方と文化（の違い）が（彼らを拒否する）非常に強い要因ですね」

　別の不動産業者も、大家たちは、インド人や中国人は部屋を綺麗に使うという概念を持っていないため、できれば彼らに部屋を貸したくないと思っていると話しました。

　こうした状況について、インドのヒンズー教団体ＵＳＨのラジャン・ゼッド会長は、シンガポールのトニー・タン大統領（７４）リー・シェンロン首相（６２）に対し、インド人への差別を無くしてほしいと呼びかけました。

　ちなみに、シンガポールという国は多民族・多宗教国家で知られています。人口構成をみると、中華系が最も多く７４％。次いでマレー系１３％、インド系９％、その他が３％の順です。

　また、永住権や就労ビザを積極的に発行するなど、移民の受け入れの積極化でも知られ、全国民の９０％が持ち家である一方、賃借人の多くは移民といった外国人です。とはいえシンガポールの労働力の約３割は彼らのような外国人の労働力が担っています。

　ところが、そうした外国人の移民の増加によって近年、物価や住宅価格の上昇を招いているとの非難が増加しています。ロイター通信など複数の欧米メディアによると、実際、昨年１２月には、インド国籍の男性労働者がバスにはねられて死亡したのを機に、インド人街で暴動が起こりました。

　シンガポールで暴動が起きるのは約４０年ぶりとあって、民族間の対立や外国人労働者の急増を背景とする移民問題などが改めて論議される事態となり、シンガポール国立大学のビルフェール・シン准教授（政治学）は１２月９日付米金融経済系通信社ブルームバーグに「これまでになかったことで、（外国人労働者や移民問題に関する）分水嶺（ぶんすいれい＝重大な転機）となる出来事である」と懸念を表明しました。

　外国人や移民に対し、かつてない厳しい目が注がれていることも「インド人と中国人お断り」の原因のひとつともいえそうですが、実は、インド人移民の入居拒否の理由となっているカレーに関しては、数年前に興味深い出来事が起こっているのです。

　２０１１年８月１６日付英紙デーリー・テレグラフ（電子版）などが報じていますが、シンガポールに引っ越してきた中国人移民の一家が、隣のインド人家族がしょっちゅう作るカレーの香りにキレ、地元のコミュニティー調停センターに「何とかしてくれ！」と申し立てたのです。

　申し立てを受けた調停センターは、このインド人家族に「カレーを作るのは、隣の中国人一家が不在の時だけにすべし」という裁定を下したのですが、もともとカレーはシンガポールの国民食であるうえ、近年、急増する中国人移民を快く思っていなかったシンガポールの人々が「中国人家族はシンガポールの生活様式や食文化になじむべきだ」などと、この裁定にぶちキレ。

　ネット上では「みんなでカレーを作ろうキャンペーン」が巻き起こり、約４万人がこれに賛同する騒ぎが起きたのです。

　カレーがシンガポールの国民食なら、カレーで部屋をコテコテにするのはインド人だけではないはずです。そうなると、インド人にだけ日常的なカレーの調理を理由に入居を断るというのは矛盾します。また、中国人に対して中華料理で部屋をコテコテにするからと入居を断るのも、どうやら中国人の移民が嫌いなので理由を後付けした感じがしますね。

　そして、もっと興味深いのは、シンガポールの家主の多くは中華系、つまりシンガポールで生まれ育った中国人なのです。彼らはインド人のことも小馬鹿にしていますが、本土から移民としてやってくる同胞の中国人たちのことも「単純労働しかできない格下な奴ら」と小馬鹿にしているのです。だからどちらの人種も基本、自分たちの物件には入居させたくないので、テキトーな理由を付けているのです。いやはや。

　最近では、シンガポール以外でも不動産の入居に関する人種差別が顕在化しています。ＢＢＣは昨年１０月、ロンドンで、複数の不動産会社が家主の意向を受け、アフリカ系カリブ人の黒人に部屋を貸さないよう裏工作を行っていた一件を報じています。

　とはいえ英国では、不動産の売買や賃貸に関し、民族や国籍で差別することを法律で禁じていますが、シンガポールではそうした法律はまだ完全には機能していません。

　しかし学識経験者たちは、シンガポールでも今回の一件で、法整備が進み、こうした不動産の賃貸を巡る差別は次第に無くなっていくだろうと予想しています。

　それにしても、右も左も分からない同胞に手を差し伸べるどころか、「われわれとは格下」と平気で差別し、難癖つけて自分の不動産物件への入居を拒否するというシンガポールの中国人には、恐怖を感じます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（岡田敏一）


実は最近、アットホームのチラシに「外国籍の方 不可」と謳っているのがありました。日本では不法行為に当たります。以前の研修会での東京都人権啓発センターの講師の、「お客さんに本籍地を訊くな」「外国人の客に国籍を訊くな」「家族構成の記入欄がある申し込み用紙は使うな」なんてのは論外で馬鹿野郎ですが、外国人のお客さんというだけで最初から「お断り」というのは明らかに間違いです。日本人と同じように内容を見て、同じ基準で審査すればいいのです。

ただ、日本でも、中国人や韓国人は家主さんから敬遠されることが多く、それは差別ではなく経験から生まれた区別です。常に内外で嫌われるようなことをしているのですから、ある意味仕方ないでしょう。

「外国人不可」で広告を打った会社、過去によほど嫌な体験をしたのかも知れませんが、危ないです。

面倒ではあっても最初から不可にするのでなく一応は受けて審査で落とす、という作業が必要でしょう。でないと差別を受けたとして訴えられることもあります。私なんかは「断られて当たり前では」と思うこともありますが、日本の裁判では「外国人を門前払い」したなら裁判では確実に負けます。負けない為には「門前払いしていない」のと「審査が通らなかった理由を絶対に明かさない」ということですね。

弁護士も裁判官も、不動産屋で１年も研修したなら価値観や判断基準が変わるものでしょうけど・・・。


ところで、アットホームは全く広告の内容をチェックしてないんですね・・・。それとも、「チェックはしたけど問題ない」ということなんでしょうか？？？

「ＡＤ」も記載できるし「外国人不可」の表記もＯＫであるなら、本当に「倫理」なんて理念はアットホームのＨＰから削除したほうがいいでしょうね。「儲かれば何でもアリ」という会社なんでしょう。

興味深い情報提供があった

こんなブログをやっているといろんな情報が入ってくるものだが、会員業者としては看過できない情報を頂いた。事実かどうかの裏付けは取っていない(取れない)ので、ご存知の人がいたら教えてほしい。

今度、全宅の都本部の会長選挙で(対立候補なく)当選するであろうＳ氏について、「本人は取引主任者の資格を有していないのでは」ということと、「現在の会社名(あるいは苗字？)でなく以前の別の会社名(苗字？)だった時に、宅建業法違反で行政処分を受けているハズ」というもの。情報の出所は信用できる人物なので信憑性は高いかも。

私がよく例える医師会で言うなら、医師の資格がなく大病院(医療法人)の理事長を務めている人を医師会の会長に据えるのか、という話。本当なら、当然に自分では重要事項説明書を一枚も書いたことがない人物が都宅協の会長に就くことになるワケで、適格性が問われることになる。

うちの支部の元支部長Ｆ氏が過去５年間に不動産取引の経験がほとんどなく（５年で１２６００円の収益）、それでいて支部長をやっていたのと似ているが、本部の会長選だから事実ならもっと大問題。

さらに、過去に業法違反で行政処分を受けているのが事実なら、（違反内容は不明だが）やはり我々のリーダーには相応しくない。過去のことだし処分を受けたのだから良いではないか、にはならない。

そういう疑惑が出ていて本人の耳にも届いているなら、ちゃんと自ら釈明するか、事実であるなら立候補を取り止めたり、周りの支持者が立候補しないよう説得したほうが良いのではないか。

そうでなくても、現職の東政連(東京不動産政治連盟)の会長である。東政連・・・、ハッキリ言って、胡散臭い組織でしかない。ＨＰによれば、「不動産業者の権益擁護と地位向上のために組織された団体」だとか。私は不動産屋だが、政治家を動かして自分たちに都合よく法改正をしてもらうための組織など無いほうが良い、と思っている。政治家が現状に疎くて誤った道に進まないよう意見を述べるため、というならほかに方法があるのだし。当たり前の権利を守る、というなら解かるが、不動産屋が「権益擁護」と言ったならどう理屈をつけても我田引水が目的であろう。もっとも、それはどんな業界団体にもある組織かも知れないが。

以前の記事でも書いているが、どんな業界の〇〇政治連盟も、（政党や派閥には関係なく）特定の政治家に政治資金を提供して、見返りに「自分たちに都合よい法案を提出、修正、廃案にしてもらうべく働きかけるための団体」でしかない。企業や団体が政治家に見返りを求めずに資金を提供したならただの無駄遣いであって、見返りを期待して提供したなら賄賂である。要するに、政治連盟なんてものは政治資金を餌に、法律や条令を自分たちに都合よく変更させるための組織であって、政治連盟などという組織を併設しているような業界団体が会員にとっても消費者にとっても公正な運営をしているワケがない。

東京不動産政治連盟のＨＰのトップに、「不動産業界の明るい未来を築き　中小不動産事業者を守るため　東京不動産政治連盟は活動しています」とあるが、言ってることとやってることが違うのでは・・・。

弁護士も税理士（会計士）も付いているだろうから法的にはクリアしているものだろうが、幹部は会員のカネで接待と称して銀座や赤坂で豪遊しているのが関の山であろう。そういう組織で会長をやっていた、ということであれば清廉潔白とは言い難いのではなかろうか。東政連の会長なんて、既に「自分のカネと会員のカネの区別が付かなくなっているのでは？？」と思ってしまうのは勘ぐりすぎであろうか。

そういう人物が我々の業協会のトップに就く・・・、以前に増して協会の私物化が進むのでは、と心配になる。どなたかよくご存知の方がいらっしゃれば「私の誤解や偏見なのか」教えて頂きたいと思う。

他に、真に業界の将来を考えて行動してくれるクリーンな候補はいないものか・・・。

「ＡＤ記載欄廃止」要求に対するアットホーム社からの回答

サーバーの不具合で、こんな時間の更新になってしまった。たまっているコメントの返信も、どうぞしばらくお待ち頂きたい

以前から内部情報が漏れていて、「アットホームはＡＤ記載欄を削除する気はないようですよ」との情報どおり、アットホームからは「今後もＡＤ記載欄を続ける」との回答であった。「業者間同士の通信欄として真面目に利用して頂いている業者さんもいることですし、まだクロと断定されたワケではないので」というのが、私のＡＤ記載欄削除要求に対する拒否回答の理由。

「私のことを、どういう人物か全宅の立川支部に問い合わせたそうですね」との問いにも、「はい、問い合わせました」とアッサリ認める。ＡＤの不法性と、私の人格や思想とは何の関係も無い話。そういうことを立川支部に問い合わせている時点で「やましいことがある」「(私の)攻略法を知りたい」「後で厄介なことになりそうな人物かどうか知りたい」ということであって、どう理由付けしようが「本当はクロだと認識している」ということを証明しているようなものである。

マトモな企業なら、何かの疑惑が生じたなら先ず販売を見合わせたり、サービスの提供を停止するもの。それが「まだクロだと決まったワケではない」と開き直って「クロだと断定されるまでは継続する」なんて企業に「企業モラル」なんてものがあるのだろうか。食品と違って俄かに消費者の生命や健康を脅かすものではないが、企業としては腐っていると言えるだろう。

だいたいが訊く相手を間違っているし。訊くのなら中立的な立場の人物に訊かなければならないもの。そんなのは竹島を不法占拠している韓国軍兵士に「日本はどういう国か」と訊ねているようなものだ。普段から支部の執行部を批判している私を役員たちが褒めるワケがないのだから。

先日も、私からの「支部への質問と提言」に対して回答を拒否したような連中である。ましてや「あの人は仲間の足を引っ張る人ですよ」などと言っているくらいだから、うちの役員たちならきっと「あの人は協調性がないし碌な人間じゃないから、そんなの無視してやればいい」くらいに言っていることだろう。私が協調性に欠けるのは支部の役員に対してのみだが。

「ＡＤはたしかにおかしいから、どうか誠実に回答してやってくれ」などと言ってくれていたなら謝罪させてもらうが、アットホームも立川支部の役員たちも所詮は同じ穴の狢、クズだから。

アットホームは「業者間同士の通信欄として真面目に利用している業者さんもいる」というが、それもおかしな話で意味不明である。たしかに「宅建業法では、貸主からの特別な依頼があった場合には広告代を請求しても良いことになっている」のだが、ならば業者向けの通信欄に記載する必要はない。請求(支払い)額は実費でなければならず、業者が広告代で下駄を履く、なんてことは有ってはならないこと。

客付業者向けに「二次広告を打ってくれたら広告代は当社で出します」なんて通信も見たことが無い。それなら、決めてくれた業者にだけ出すのでなく二次広告を打った全ての業者に実費を支払わなければならない。客付けしてくれた業者にだけ広告代を支払う、というのはスジが通らないし、どう理由付けしようが、それでは報酬（仲介料）であって宅建業法の報酬規定に違反することになる。つまり、「業者間同士の通信欄として真面目に利用している業者」などいないのである。こんなバカな言い訳をするために、わざわざ執行役員が訪ねてくる・・・、アットホームはどんな会社なんだろう。

しかも、約束の期限を守って回答してきたこと自体は良いことではあるが、それさえも怪しい。真剣かつ慎重に検討しているなら「相すみませんが、いろんな意見が社内で出てきておりますので１６日の期限には間に合いそうもありません。もう少し猶予して頂けませんか」と言ってくるもの。最初から「結論ありき」で役員会では何も検討などしておらず、社長の「鶴の一声」だったから約束の１６日に合わせて回答してきた、と容易に想像がつく。ま、これで松村社長が碌な経営者でないことだけはよく解かった。

執行役員に、「オタクの役員で、自分の会社の５年後、１０年後の姿がちゃんと見えている人、いますか？。何百人もの社員と家族が会社に生活をかけて働いています。その人たちの将来に責任が持てますか？」と訊いてみたが明確な回答は無かった。

たぶん、そんな危機感は持っていないだろう。この先、天下り先を提供したりしている業界と癒着している国土交通省も不動産業者数の削減に舵を切りそうである。その理由付けとして今業界を跋扈しているＡＤが使われないとも限らない。業者の数が激減すればアットホームの収益にも大きく関わってくることになる。目先の広告収入だけしか考えないなら、そんな会社に将来は無い。もちろん、それは「今どれだけ稼げるか」しか考えないで不法行為に走る我々不動産業者にも言えることである。

執行役員は私に「一点の曇りもないですね」とお世辞を言っていたが、当たり前である。真剣にＡＤを無くさせようと考えている人間と、何とか正当理由をこじつけて金儲けの道具として存続させようと考えている人間の違いである。アットホームという企業の頭上には今にも降りだしそうな暗雲が立ちこめているのに、役員たちは能天気にも傘も持たずに出かけようとしている・・・。私は「豪雨になるよ」と教えたのだが、無視したなら後は自己責任である。

そう言えば、執行役員から「ご自分が支部の幹事になる気はありませんか？」と訊かれて南多摩支部の前支部長村野氏を思い出した。「自分では何もしないクセに文句ばかり言う無責任男」と私を非難していて、私は広報委員としてすべきことはしてきたつもりだが、村野氏の意見に喜んで乗る役員もいることだろう。支部役員に私のことを訊ねた際にそんな話が出ていて、それでついポロっと出てしまったのかも。

「腐ったリンゴが２６個入っている箱に入れられたら私まで腐ります。だいたいが支部の実力者の顔色を窺って異議なしで従う人ばかりなのに、私が入って何かできるとは思いませんから」と答えておいた。私みたいなのは中に入らないで自由に意見を言わせてもらったほうがいいものだろう。

ところで、立川支部の役員もアットホームも「蟻の一穴」という言葉を知らないようだ。私が先日、都内の全支部にＦＡＸした「立川支部がどう運営されているか、Ｙ前支部長が何をしてきたか」の書面が功を奏したからかどうかは不明だが、Ｙ前支部長は本部の会長選に立候補しないことになったようだ。

アットホームが立川支部同様に拒否回答をしてきたということは、立川支部の役員と相談して「あんな奴ひとり敵に回したところで大事には至らない」と高を括っているんだろうが、アットホームは数年を待たずして「あの時、あの男の言ってることに真摯に耳を傾けていれば・・・」と後悔することになるだろう。

で、本来なら、今私がしているようなことは、業協会の幹部や支部の役員たちがすべきことで、ＡＤや諸々の不正請求の実態を知っていながら彼らが何もしなかったり、それどころか私の足を引っ張るようではこの業界には自浄作用が全くない、と証明しているようなもので、何とも情けない。

この件では私は間違ったことを言っていないつもりだが、私も思い違いや勘違いはよくするので、どうか読み手の皆さんの忌憚のないご意見を伺わせて頂けたらと思う。

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会に電話したら・・・

ある支部長から教えて頂き、公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会にＡＤ問題で問い合わせた。

電話に出た（声の感じから私より年長そうな）男性職員、聞き取れないくらいボソボソと小声で名乗り、聞き直すのもナニかな、と思い、直ぐに用件に入って「ＡＤを取り締まらないのか」訊くと・・・、


アッサリ、「やりません」の一言。他には何の修飾語もないのだ。こんな経験はしたことがない。

途中での相槌もなく、ちょっと待っていたが後の言葉がないので、もしかして間違い電話をしてしまったかと思い、「不動産公正取引協議会さんですよね」と訊くと、「はい」とだけ言う・・・。

同じような問い合わせが何件も入っていて、もう回答するのが面倒くさい、ということかも知れないが、他に言いようがあるだろう。いい歳をして口の利き方を知らない。電話の声からすると、元官僚の天下りかな、という印象。こんなでも、たぶん年収は１千万くらいではなかろうか。

もし私が道を尋ねられて、自分が知らなかったら「知りません」で終わりにしない。「この先、５０mくらい行ったところに交番がありますから、そこで訊いてみてはいかがでしょう？」とか言う。

「うちは広告表示の誤りやウソをチェックするのが仕事だから」とのこと。だったら「不動産公正取引協議会」などとたいそうな名前にしなくても「違反広告審査会」くらいで良い。天下りの引き受け先として尤もらしい名称の組織を用意しているだけなんだろう。ほとんど何もしないで遊んでいるのが伝わってくる。

「不動産の表示に関する公正競争規約」なるものがあるのだから、当然にＡＤなんかも対象にならなければならないもの。明らかにＡＤは「公正競争」に反しているのだから。要は、仕事を増やしたくなくて「楽して給料を貰いたい」ということなんだろう。こいつらもまた「腐っている」と思う。

この無愛想な職員の名前くらい聞いておけば良かったか・・・。

重ねて言うが、不動産公正取引協議会と名乗るなら当然にＡＤ問題なども職責の対象になるハズ。申告があった広告の間違いを審査して指摘するだけで１千万もの年俸をもらえる・・・、納得がいかない。そんななら、わざわざ外郭団体を作らなくても宅建業協会に一つ部署を新設して、せいぜい２人くらい事務員を置いておけば事足りる。しかも、こんな組織でもこれで公益法人だと？？？

国交省とのパイプを作るために天下り先を用意して法外な年俸をあてがう・・・。そんなことをしても不動産業界の利益になんかならないもの。業協会の幹部たちもまた無能なポンコツだと言わざるを得ない。

ＡＤ記載欄に関するアットホームの回答期限前ですが

私はアットホームに対して、違法行為であるＡＤ（広告料、業務委託料なども含む）の記載欄廃止を求めていて、その回答期限を今月１６日としている。当社を訪れたアットホームの執行役員に対して、先月末までに「役員会で取り上げるかどうか」の回答をしてもらうことになっていて、それについては「役員会で議題として取り上げることが決まりました」という報告を受けている。後は役員会の決定を待っていれば良さそうなものだが・・・、ここにきてアットホームの社員から内部の情報が漏れ聞こえてきた。

「アットホームは、あくまで不動産会社さんの要望に応えてＡＤ記載欄を設けているだけ、としてＡＤ記載欄の廃止を拒否するようです。役員の間ではこの件で緘口令が敷かれています。アットホームの役員が立川支部と連絡をとってもいるようです」、とのことである。

つまり、私の「ＡＤ記載欄を廃止せよ」という要求を拒否しても影響が無さそうかどうかを立川支部の役員に問い合わせているらしい。事実の確認はしていないが、そうだとすると、アットホームとうちの新旧役員の関係は「ズブズブ」ということになる。

だいたいが、私は立川支部の役員のやっていることや、すべきことをしていないことを痛烈に批判しているから、私の人と形を問い合わせたなら立川支部の役員らが「なかなかの好人物で十分に信頼に足ります」などと言うワケがないのだし。私のことを「あの人は仲間の足を引っ張る人ですよ」などと言っているくらいだから推して知るべしであろう。だから立川支部の新旧役員、とくに、本音ではＡＤを止めたくない元支部長で現東京都本部副会長のＹ氏からすればアットホームに全面協力するものだろう。

何度も書いているが、うちの立川支部の新旧役員たちは腐っている。今私がしていることは、本来なら協会の指導者たちがすべきことで、私に協力せずにアットホームに協力するのであればクズである。私のことをどんなに嫌ってもかまわないが、是は是、非は非、という判断で行動できないようでは情けない。

前回の幹事会では私の出した質問状に誠実に向き合うことなく「こんな奴は（業協会だからいいようなものの）会社だったらクビだよ」と息巻いていた役員がいたそうで、まあ、そんなバカなことを言うのはＹ氏以外には考えられな・・・、いや、何人もいるか、そんな馬鹿(*^^)v

つまり、アットホームはＡＤの不法性や業界のモラル、コンプライアンス、なんてことには関心が無く、どうやって広告を多く依頼してもらうか、そのためには消費者に不当な費用を払わせたり、お客さんが真に良い部屋探しが出来るかどうか、などということは眼中に無く、自社が不法行為に加担しているかどうかを役員会で検証するのでなく、どうＡＤ記載欄を存続させるか、だけしか考えていないことになる。今月１６日の期限になって「あくまで当社は不動産会社さんの要望に応えているだけ。従ってＡＤ記載欄は当面続ける」との回答が出されたなら「最初に結論ありき」であったと判ることになる。

まだ結果は分からないが、それだと、アットホームの企業理念「科学」「調和」「倫理」という３本柱なんて嘘っぱちで、「利益」「裏工作」「不道徳」がアットホームの企業理念の３本柱ということになる。社長の松村氏は碌な経営者ではない、と知れて世間に恥を晒すことになるだろう。自分たちが利益優先で不法行為に加担していながら「不動産会社さんの要望に応えて・・・」などと弁明するようでは責任転嫁も甚だしい。理研のトップと同じだ。アットホームは国交省ともパイプがあって、過去に何人か天下りを引き受けているとも聞いている。今頃はコネを使ってあちこち手を回していることだろう。

情報の裏づけはとっていないが、私の出した質問や提言に誠実に向き合うことなく回答拒否した役員たちと、私への情報提供者と「どちらが信用できるか」を考えたら後者に決まっている。どうせ役員に問い合わせてもマトモに回答などするワケがないのだし

さて、アットホームがどんなに厳しく緘口令を敷いても、情報なんて必ず漏れるもの。「やっぱりね」などと私や消費者の方たちが落胆させられることがないよう願いたいものである。

アットホームは「ＡＤ表示欄」をやめる気が無さそう、と見た

昨日、私の店にアットホームの営業部長が今までの経緯（？）などを説明しにやってきた。

平社員でなく、名刺に営業部長と執行役員という肩書が付いているのだから、個人的な意見でなく会社の意見を代表していることになると思われる。本人にその認識があるかどうかは別にして、である。

１時間ほど話をしたが、結論から言うと「アットホームは今のままＡＤ等の表示欄を残したい」ようだ。不動産屋以上にＡＤを正当化しているし。

一番印象に残っているのは「建設省（当時）の告示によれば、家主からの依頼で広告を打った場合、その広告料は依頼主に請求できることになっている」「ルールに則って、少しでも早く空室を埋めたいオーナーからの要望で広告料を出してもらうのは違法ではないのでは」という言い分。

？？？、である。本人も「屁理屈かも知れなませんが」と前置きしていたが・・・、完全に屁理屈である。

たしかに、家主からの特別な依頼があれば広告代は家主に負担してもらうのが当然だが、それはあくまで実費でなければならないもの。紙媒体の広告で広範囲に業配を頼んでも、せいぜい３万くらい。例えば２０万の貸家の広告を打ってＡＤ１００％なら差額は１７万。しかも、それを「広告を打った管理会社」がもらうのでなく客付業者がもらうのがＡＤである。全くスジが通っていない。

ちなみに、家主からの特別な依頼というのは、「うちのアパート、なかなか決まらないようだけど、どんな広告を打っているのか」と問い合わせがあって、「それならもっと広い範囲に広告を打って欲しい」とか「広告の写真をカラーにして出してみてほしい」とかの要望があったケースを指しているもの。

だいたいが「オーナーの要望で」と言うが、オーナーが自分から「ＡＤを付けて広告を打ってくれ」などと言うワケがない。管理会社が「今は空いてしまうと半年一年決まらないなんてことはザラだから、業者に張り切って案内してもらうためにＡＤを付けたほうがいい」と唆して（そそのかして）いるに決まっている。

ＡＤを付けてもそれは客付業者に渡ってしまうが、管理会社も「早く決まれば、広告代名目で早く仲介料が入ることになる」というメリットがあるし、自社が客付業者の立場に廻った時にはＡＤがもらえることになるから、不動産業者にとっては全部の物件にＡＤが付いていたならホクホクである。

アットホームはそういう不動産会社の心理（欲とも言う）に乗じて、より多くの広告依頼をもらおうとしているのに過ぎない。その為に、不動産会社よりヒドイ屁理屈でＡＤを正当化している。

今月中に「役員会で取り上げるかどうか」を検討してもらい、５月１６日までに役員会での結果を報告してくれるよう伝えた。営業部長は「５月末まで待ってほしい」と言っていたが、これくらいのことでそんなに時間が掛かるワケがない。単なる時間稼ぎでしかない。

以前は、「差別用語をどうするか」で結論が出るまでに１年以上も掛かったんだとか・・・。アットホームの経営者も役員も馬鹿ばっかり。経営者と役員を全員リストラすればさぞかし優良企業になることだろう。

もし「役員会で取り上げない」或いは「取り上げたがそのままＡＤ表示欄を継続する」という結論になったら国交省や都庁、広告媒体の会社を相手に「不法なＡＤを（知っていて）放置したり加担した責任と、それにより業務に支障が出ている」ということで訴訟を起こそうと思う。幸い、先日まとまった売買の仲介料が間もなく入金になるし、私が贅沢するよりおカネが生きる。そういうことで使うのは全然惜しくない。

訴訟を起こしても、受けた不利益の算出の根拠が不明確なので訴訟そのものは私が負けることになるかも知れないが、それでも訴訟を起こされたことでアットホームなどの信用は大きく損なわれるだろう。そうなれば改善せざるを得なくなるもの。そこまでされなきゃ動かないのは情けない話だが。

言うまでもなく、私が今やっていることは、本来、業協会の本部や支部の役員たちがすべきことである。

アットホームに対しては結論待ちだが、もちろん、その間、私はボーっと待っているワケではない。



※　これからモーニングを食べにガストに行ってきます。コメントの返信、少々お待ちください

次はHOME'Sかな・・・

一昨日、お向かいのＤホームの管理物件に外国籍のお客様をご紹介して、昨日にはもう契約になった。

その打ち合わせでＤホームを訪ねていた時のこと、携帯に（転送で）営業電話が入った。相手はHOME'Sの営業マン。「ＨＰを格安で開設できます」とのこと。「御社様はまだＨＰはお持ちでないようですが・・・」と言うのだから、そのあたりは予め調査済みのようだ。

「ＨＰを持っているとお客様からの信頼度がアップしますよ」と言うので、「うちあたりは飛び込みでの新規のお客様は少なくて、契約に至るのは７０％がリピーターとご紹介のお客様だからＨＰを開設するメリットがあまりないんで・・・」と断ると、一方的に反論してきた。

それでも断って、私が最後に「ひとつ訊いていい？」と言うと、「どうぞ」とのこと。

「HOME'Sさんの掲載広告にはＡＤなんかを記入する欄は設けてましたっけ？」と訊くと、待ってましたとばかり自信満々「はい」と答える・・・。

「だったら尚のこと、オタクの会社なんか使えないよね」と言ってやった。それで「しまった！」と思ったかどうかは分からないが、私が何を言いたいか、この営業マンにはまるで解かっていないと思う。

うちの店のＨＰの有無はいちおう調べてあっても、私が普段どんな主張をしているかまでは調べていない。もちろん片っ端からローラー作戦で電話しているワケだからそれはそれで当然だが、契約の確率を上げたければもっと相手のことをよく調べて掛かる必要があるだろう。無駄玉を撃ち過ぎである(*^^)v

そもそも電話してきた時の雰囲気や、相手の話を聞こうとせず一方的に商品説明をすることで「この男は営業としては使いものにならんだろうな」と思った。最初に「今宜しいでしょうか？」とも訊かないし。

さて、アットホームの件が片付いたら、次はHOME'Sか・・・。

追い詰める

お仲間さんの中には、私がブログで不動産業界の裏側を（良いことも悪いことも）暴露することを快く思っていない人も多いことと思う。「あの野郎、ちょっとブログで知られるようになったからってイイ気になりゃあがって」くらいのものだろう。とくに立川支部の幹部の面々は、自分たちがしてきたこと、してこなかったことを反省するより先に私を恨んでいるに違いない。まあ、その気持ちはよく解かる。

誰だって「アンタは間違っている」と指摘や非難を受ければ「私は間違ってない」と自己防衛に走るもの。だが、私が目立つのや、私から非難されるのが気に入らないなら自分が率先してやれば良かっただけのこと。自分たちは役職に就いているのだから私よりずっと上手く立ち回れたハズである。自分が出来ないなら、せめて（矢面に立っている）私に協力すれば良さそうなものだが、それもしない・・・。私は手柄も名誉も要らないのだから、美味しいところは幹部たちが全部持っていってかまわないのだが・・・。

私は一人ではあるけど、後ろにブログの大勢の読み手さんが付いてくださっている。ブログランキングには参加していないが、たぶん不動産業界ブログとしては相当に上位にランクされることと思う。私の武器はそれだけだが、何より強い味方であり心から感謝している。これからもその武器を使わせて頂く。ちなみに私のブログの毎日の訪問者は立川市役所のＨＰの毎日の訪問者より多い。誰からも見向きもされないブログであったなら、私もこんなことはしていられないもの。見て見ぬフリをしていたかも知れない。


で、さしあたって何をするか、

先ず、自社の利益を優先して経営理念である「倫理」を置き去りにしているアットホームを追い詰める。

明日にはアットホームの営業部長が当社を訪問するが、その人物、あまり「いい噂」が聞こえてこない。何の権限もない、ということだから「ガキの遣い」で終わるのは来る前から分かっている。電話で済む話でわざわざ訪問する・・・、アットホームは「こちらは誠実に対応した」という実績が作りたいだけで、ハナから誠実に対応する気はない、と見た。使い走りで営業部長が来る・・・、不思議な会社である。

そっちが一段落したら、私の質問と提言への回答を「幹事一同」で拒否した立川支部の全幹事の会社名、代表者名、所在地を公表する。幹事の名前は都宅協立川支部のＨＰにも出ているものだが、一般消費者が立川支部のＨＰなど見ることはないだろうから私のブログで紹介したい。目下準備中である。

あえて挑発するが、うちの幹事連中、「今先ず何をすべきか」まるで解かっていない。知恵も勇気も持ち合わせていない。当然にマトモな価値観も判断力もなく、あるのは自己保身だけ。実際の性別には関係なく、幹事にとって重要なのは「男気」である。女の腐ったような奴が集まっていて何ができようか。

そんな会社が、（賃貸で）お客さんと家主や管理会社との間に入ってお客さんの立場や利益を護ってくれる、などとは私にはとても思えない。最終的には自己保身や自社の利益に走ってしまうのは目に見えている、と、私は思うのだが・・・、もちろん、「私に対して不誠実なだけ」であったのかも知れないが。

さて、これからとことん業界の膿を搾り出すべく、責任ある立場の者を執拗に追い詰めていきたい。

ＡＤに対するアットホームの対応のマズさ

ＡＤに関して１０日ほど前にアットホームに、「ネットも業配広告もオタクの広告図面には『ＡＤ付き』などと表示する欄が設けてあるが、ＡＤは不法行為である、との認識は無いのか」を電話で問い質した。

するとアットホームからでなく、傘下の毎速から電話があった。私が「私はアットホームに電話したのであって毎速に電話したのではない。アットホームから回答させてくれる？」と言うと、「いえ、アットホームから『立川のエリアは毎速が担当しているのだから、そっちで対応するように』と言われましたので」と言う。おかしな話である。おおかた、拗れるのが分かっていたので毎速に振って逃げたんだろう。

私が「これね、今日届くハズの図面が届かない、と言ってアットホームに電話したなら毎速から電話が入って当然だけど、ＡＤはエリア担当がどうのという問題ではないよ。アットホームから電話させて」と突っぱねると、しばらく連絡なかったが今週の火曜日、いきなり毎速の社員が訪ねてきた。肩書はＯＡ事業課の課長であった。それも不思議である。私はシステムの不具合で質問しているのではないのだから。

電話での回答でかまわなかったのに人を寄越した・・・、ということは・・・、アットホームはこの問題では元々「不法行為に加担している」という認識があることになる。「間違ってない」と確信しているなら電話で済ませられるハズなんだから。しかも、自社で回答せず（弱い立場の）毎速に振っているし。

やって来たのは、部署はお門違いだが、こういうトラブル処理にはうってつけの男性。私の言い分にもちゃんと耳を傾けてくれたが、向こうも権限を持たされているワケではないから聞くだけしかできない。それで再び「アットホームから木曜日までに電話させて」と期限を切って言い渡した。

毎速の課長には、「近い将来、ＡＤも一つの要因になって、今は黙認している国交省の政策が変わって不動産会社の数が激減するかも知れないそうだから、こんなことで不動産業者に加担して、それが為に自分の首を絞めることになったら困るでしょう。企業は目先の利益に走らないほうがいいよ」とも話した。

すると、木曜日にアットホームのＭという社員から電話があった。部署や役職は聞いていない。

「毎速からも説明があったと思いますが、当社としては、不動産会社さんの求めに応じて広告代（ＡＤ）などの記入欄を設けているワケでして・・・」と、そこまで話したところで私が怒鳴りつけた。

「馬鹿野郎！、ふざけたこと言ってんじゃないよ、責任者を出せ！」

毎速の課長、そんな説明などしていない。それは私のほうから「オタクも広告で飯を食っているワケだから不動産会社に迎合しなくちゃならないものだろうけど」と言ったのであって、課長は私の言い分を聞くことに専念していたのである。てことは、課長はアットホームから「そう言って説得してこい」と指示を受けていたことになる。図らずもそれが露見してしまったのだ。しかも不動産会社のせいにしているし。

解かりやすく例えるとこういうことである。

ナイトクラブの経営者が、店内で多くの客同士が脱法ドラッグの取引をしているのを、見て見ぬフリで黙認していて、それを糾弾されたら、「うちはお客さんから『場所を貸してほしい』と頼まれたから貸しているだけ」と言い訳して開き直っているようなものだ。

私がアットホームのＭを怒鳴ったのは、Ｍが「自分が何を言っているのか解かっていないから」である。しかも、電話での声のトーンや話し方で、私を「一業者」「ただのクレーマー」みたいに捉えて見下して舐めているのがよく伝わってきていたし。毎速の課長と違って「火に油を注ぐタイプ」の男である。

アットホームのＨＰを見ると、代表取締役である松村文衞氏の「ごあいさつ」の中に、こんな文章がある。

創業以来、当社では「調和」「科学」「倫理」を経営理念の三本柱として活動を展開、

松村社長はなかなかの人物と伺っている。その松村氏が、自社がＡＤにどう対処しているのか、知っていたのか知らなかったのか、ぜひ訊きたいものである。承知していたならＨＰの中の「倫理」という経営理念なんてものは嘘っぱちで、本音では「儲けられれば何をやってもいい」と思っていることになる。

アットホームの役員たち、どれだけ「先を見る目」を持っていることやら・・・。それより、アットホームの松村社長が「ただの欲ボケのジジイ」なのか、「立派な経営者」なのか、ぜひ知りたいものだ。１５日にはアットホームの営業部長が当社を訪れる。「ＡＤ問題に関する決定権は社長が持っている」と電話で語っていたので、当然に社長は知っていたことになるのだが・・・。

創業時にはその３本の経営理念からスタートしていたのだろうが、会社が大きくなってくると社員に理念が浸透せずに希薄になってしまったり、創業社長自身が忘れてしまうこともある。企業なんだから利益を追求していくのは当然だが、世の中がどんなに変わっても、企業として変わってはならないものもある。創業時の理念が忘れられた企業の末路は決まっているもの。

これ、不動産の広告媒体はアットホームだけではないから、アットホームがＡＤなどの記載を禁止しても、もしかするとそれによって「ＡＤ付きで広告を打ちたい不動産会社」の広告注文が他の媒体に流れてしまう可能性もあって、アットホームは苦しい選択を強いられることになるだろう。だが、不動産広告媒体として大手のアットホームがＡＤ付き広告を禁止したなら他社に与える影響は大きいに違いない。

全ての媒体で禁止されたら不動産会社の収入は減るが、家主や消費者が不当に負担させられる費用も無くなる。一時的に収入は減っても、そうならなければ賃貸が主たる業務の不動産会社に将来は無い。もちろん、新たな手口を考えるのがこの業界で、既に何でもアリになっているが。

今私がしていることは、本来は業協会の指導者たちがしなければならないこと。それどころか役員の会社で率先してＡＤ付き広告を打っている・・・、奴らは会員業者のことも消費者のことも何も考えていない。自分たちが潤いさえすれば良いのである。近く行われる会長選挙もただの権力争いで終わるだろう。

私は（たとえ私と同じ価値観であっても）仲間を巻き込まない主義だから、正直、疲れている・・・。

ＡＤ問題に関する業協会役員（元？）の言葉

あるお仲間さんからこんなメールを頂きました。

先日、ＡＤ（営業担当者ボーナス；広告料や業務委託料という名目であっても全く同じ）問題に関して、業協会本部の役員だった人（？）と話をした時の内容が書かれていました。

ご本人の了解の下、一部を抜粋して紹介させて頂きます。

私同様に「ＡＤは違法行為であって、やめるべきでは」と意見を言った時の相手の言い分です。


「ＡＤは当たり前でしょ。だって大家が払うって言ってるのだから。強引に払わせているのではないし。

あんたは何を偉そうに言っているの？。業法違反なら捕まえに来ればいいじゃない。でも誰も捕まらないでしょう。だから国も認めているんだよ。現に業界のもっとお偉いさんもやっているし、そのお偉いさんとつるんでいる政治家も何も言わないもの。いまや日本として認めているんだよ。不動産業界の常識。常識でなければ東京都なり国土交通省が動くでしょ？

一度たりとも公の機関は動かない。通報した人がいるのかいないのかは知らないけど、業法違反になると警察に捕まるの？。捕まらないんでしょ。処分があっても軽い処分で済むんじゃない。だったらお金稼がないとね。事業主として当たり前のことでしょう。飯食えないでしょ？。アットホームの図面にも、だったらそれらしいこと書いてあるハズじゃない？

ＡＤは不動産業者、大家、アットホームなどはすべて認めているのだよ。何バカなこと言っているの。偉そうに言うなよ。１円でも儲けなくては生きていけないでしょ？。これが世の中だということ全く分かっていないね。借主が困らないことで何の問題があるの？。ちゃんと勉強してから連絡してきなよ」


うちの業界に、と言うか幹部に、ここまでの馬鹿がいるんだ・・・、と唖然としますね。この幹部、常識が無いとか価値観がおかしい、と言うより、ほとんど気違いですよ。ただ、ここまで行かないまでも、こういう輩は多いです。私がよく言っている「経済の原則とか慣習を自分に都合よく解釈する人」の典型です。

ＡさんがＢさんのことを「嫌いじゃない」と言ったとしても、「ＡさんはＢさんを愛している」ことにはなりません。この幹部みたいなタイプの人は「Ａさんがアナタのことを嫌いじゃないと言っていた」と聞けば、「Ａさんは私に好意を持っている」と思い込むタイプですね。違法ではない＝正しい、ではないのです。

私が言うのもナンですが、不動産業者に品格を求めるのは無理としても、これ、半世紀前の不動産屋の姿そのままですね。自分さえ稼げれば不動産業の将来がどうなってもいいんでしょう。

先ず、仮に裁判所が「ＡＤに違法性は無い」と言ったとしても、公益法人であるなら「やるべきでない」のは当然です。だいいち「どこからも文句が出ていない」のは国交省と業界が、そしてアットホームと業界が癒着しているからですし、消費者は知らないのですから、どこからも文句が出なくて当たり前です。

「世の中を解かっていない」のはメール主さんではなくこの経営者ですね。こういう経営者に使われている社員は辛いだろうな・・・、と同情します。生活保護のお客さんの部屋探しをして、やっと安い部屋を見つけて契約して、お客さんから「有り難うございました」と頭を下げられても、「そんなクズみたいな客なんかにいつまでも関わってないで、もっと儲けらける客とか物件を相手しろよ」と後で言われそうで・・・。

こんなふうに「稼ぐためなら何でもアリ」という人間が業界のリーダー格でいて、何ら恥じることがない現実であるのなら、我々の業協会が公益社団法人であることは明らかに間違いです。

ＡＤに関しては何度も書いていますが、近いうちに「なぜ違法であって、家主さんや消費者にどんな不利益を与えるのか」を纏めて記事にさせて頂きます。


さて、私が出した支部への質問と提言に拒否回答をしてきた立川支部の支部長と幹事会、「理由を明示せよ」とＦＡＸしましたが、まだ返事はありません。たぶん、理由を言ってくることは無いでしょう。何か言ってきたとしても「理由を述べることは差し控えさせて頂きます」でしょうね。

それについては「幹事会の合意」でなく、現福本支部長と前山田支部長（誠和計画社長）の判断だと思われます。こいつらは、このメールをくださった方が話をした経営者と同じ価値観とレベルですね。

百歩譲って、末端の会員業者がＡＤ付き広告を打っていたりＡＤを手にしていても、支部の役員の会社は自重するのが当たり前。率先してやっててどうする、という話です。痛いところを突かれたら自己保身に走って無視して逃げ回る・・・、それが役員のすることですかねえ

さて、私のほうもそろそろ本部と東京都の全支部に「事の顛末」のＦＡＸを送る準備をしようかな・・・。

ＡＤ三兄弟

直近で店に届いた毎速（不動産の業配広告）のチラシを見て驚いた。と言うより愕然とした

これ、個人情報でも何でもないし守秘義務にも該当しないから会社名を出してしまう。もちろん、営業妨害にも当たらない。これらの会社はＡＤ（営業担当者ボーナス）付きの広告を打っているが、それ以外は普通の会社である。契約内容や管理が悪質、ということではないので、それだけは念を押しておきたい。

いつもの束とは別にMAST加盟店のチラシが上に乗っていて、それらの広告はＡＤ付き。最早それ自体は珍しいことではないが、それをどういう会社が出しているかが問題なのである。

立川支部の前支部長で現在は都宅協本部の副会長に就いている社長が経営する（株）誠和計画と、次期支部長になるのではないかと既に私のところにまで噂が流れてきている社長の（有）一二三、そして現立川支部の研修委員長を務めている人が社長である（株）益子不動産・・・、言わば「ＡＤ三兄弟」だ。

馬鹿野郎！、である。

会員業者の指導的立場にある人たちの会社が率先してＡＤを付けていてどうする！

ＡＤ付き広告を打つ、ということは「違法性は無い」と認識しているからだろうが、ＡＤはどんな理由をつけたとしても宅建業法の報酬規定に違反しているのは紛れもない事実。本来なら会員業者に対して自ら規範となって厳しく指導すべき立場の人たちがＡＤ付きで広告を打つのは如何なものか。よしんば、他社が打っているのを見ても、自分の会社はＡＤ付きの広告を打たないで厳しい状況に耐えていて当たり前。一般会員業者ならまだしも、責任ある地位に就いている人たちの会社で、というのが問題なのだ。

まして、（株）益子不動産の社長は現在の研修委員長である。これからの支部を担っていく青年実業家だと私も思っている。それだけに非常に残念である。自分の会社でＡＤ付き広告を打っていて、会員業者にどんな研修を受けさせるつもりなのか、という話である。

ＡＤを付ける目的は、他社のＡＤ無しの物件と差別化を図り、少しでも早く決めてもらうことにある。ということは、自社の物件さえ早く決まれば良い、と考えていることになる。

こういう人たちは支部でも本部でも役職を降りたほうが良い。ＡＤが違法だと認識していない、或いは認識していながら黙認したり、自らＡＤ付き広告を打つような人が公的な役職に就いているのが間違い。

ただし、ＡＤは違法ではあるが、実は、付けて頂かざるを得ない場合もある。どんな場合でも付けてはならない、とも言えない複雑なケースもあるので、それはいつか記事にしたいと思っている。

このサイトの読み手さんは業界の人たちばかりではないので、ＡＤがどういうもので、なぜ違法なのか、国交省や都庁がどう対応しているか、ということを後日あらためて整理して書くことにする。

今日は宅地建物取引主任者試験の日

本日１３時より本年度の宅地建物取引主任者試験が行われる。当社のお客様も何人かお受けになる。

関西から上京なさって起業し、いろんな人脈を生かして、これから不動産の分野にも進出しようと目論んでいる女性社長と社員の方（数名）も受験なさる。社長は今では数少なくなった「とても義理堅い人」で、私も尊敬しているのだが・・・、

テキスト選びなどのご相談に乗らせて頂いていて、「今度、激励の意味で美味しいワインを贈りましょう」と伝えていて、伊勢丹の地下で吟味して「極上の一本」を購入し、メールや電話（留守電）で連絡していたのだが今日までついにお寄りにならなかった・・・。会社は八王子で、「宜しければお届けしましょうか？」ともメールしたが、それにも返信は無いし・・・。

もの凄くお忙しいのは存じ上げているが、留守電やメールにお気付きでないのか、私が何かで嫌われたか、はたまた縁起を担いでいるのか、とても気になっている。ま、そのうちおみえになるだろうけど

ただ問題は、９月上旬に購入したワインの品質である。事務所に置いてあったので保管状態は良くなかったと思う。いいワインだがもう本来の味ではなくなっているに違いない。後日おみえになってもそのままお渡しはできない。ご連絡すればついでの時にでも寄って頂けるもの、と思って油断して日が経ってしまっていた。こんなことなら自宅に持ち帰って家で保管していれば良かった・・・。

音信不通になっていた事情はそのうち分かるだろうが、とりあえずうちのに飲ませて、社長には別のワインを用意させて頂こう。それにしても、どんな事情があったのか、凄く気になっている。


こちらは何も不義理や悪いことをした覚えがないのに「相手が豹変している」なんてことは稀にあるもの。私が２年前に家を買うことになった理由も然り、である。それはいつか記事に纏めるが、ワケが解からないのは非常に気持ちが悪いもの。例えば、私が相手を裏切ったり、何かの対価で不当に金品を要求したり、陰で相手の悪口を言っていたり、（状況的に有り得ないが）相手が女性であって体を要求した、とかいうことがあって信頼関係が壊れたのなら自分でも納得いくのだが・・・。

えてして、そういう場合、相手はちゃんと説明をしないもの。たぶん訊いても言わないだろうし・・・。ということは、何か誤解があったとしても弁明の機会も与える気は無く「問答無用」でいるワケで、そういう人とは付き合えないし、付き合いが切れて良かった、と言えなくもないが、それにしても理不尽である。

そういう体験がトラウマになっているからずっと気になっている。ただし、それはあくまで当方の事情。先方には先方の事情があるものだろうから、解からないところでウジウジ言っていても始まらないのだが

ま、そのうち解かるだろう。とにかく、今日の試験は頑張って突破して頂きたいもの。

それにしても・・・、そのワイン、うちのに飲ませてしまうのは勿体ないんだけどなあ・・・

いろんな資格があるもんだ

一枚の広告がＦＡＸで流れてきた。

「第７回相続士要請スクール　東京校」

とある。ＦＡＸによれば、

全国で５００名超の相続士が活躍中。
相続に特化した専門家「相続士」資格を取得しませんか？
不動産に強い専門家「相続士」が不足しています。

とのこと。

※ 本スクールは、日本ＦＰ協会継続教育単位(３６単位)が取得可能です。
※ 本スクールを修了すると「相続士」資格が認定されます。

とあるので、講義だけ受ければ資格試験は無いらしい。６日間の講習料は１８９０００円(税込)・・・。

マークが付いているので、「相続士」は登録商標になっているみたい・・・？？？

公的資格だからこそだろうが「宅地建物取引主任者」という資格名が登録商標になったりはしないもの。

こう言っては何だけど、公的な資格でも何でもなさそう。だいたいが、不動産業界もそうだが世の中には意味不明な資格や肩書が多すぎる。その資格を持っていたら何ができるのか、持ってないと何ができないのか、それらに法的な根拠があるのかどうかさえ不明な資格は多い。

私も、かつて資格証明書さえない「日本眼鏡光学士」なる資格を与えられていたが、役に立ったことなど一度もないし、その資格を授与してくれた「日本眼鏡光学卸組合」も今は無い。

勉強することに意味はあっても、資格そのものに意味があるかどうか全く分からない。本当に必要な資格なら仕方ないが、我々の業界の資格も滅多やたらに種類を設けずシンプルに纏めたほうがいいのでは。

ただ、相続問題に詳しいと売買の商談に繋がるきっかけになるのは間違いない。不動産街頭無料法律相談などから商談に入っていくのは我々の業界では原則的には「してはならない」ことになっているが、ま、相談にやって来た消費者が他に頼る相手がいなければ、その時に相談相手になってくれた業者にその後を任せたりするのは仕方ないことで、むしろ禁止するほうが「まやかし」、綺麗事でしかないと思う。

その資格講座、講師陣には弁護士もいるが、何やら「いかがわしさ」がぷんぷん臭う資格に思える。

断り方は難しい

都内の業者さんから当社の物件に「外国人でもいいですか？」との問い合わせが入った。業者が「外国人でもいいか？」とわざわざ訊く時は９割が中国人。これが欧米の白人だったならいちいち訊かないもの。

先日も、研修会で東京都人権啓発センターの講師から「外国人だからといって差別してはいけない。外国人客に国籍を訊いてはいけない」という有り難いご託宣を受けたばかり（もちろん皮肉）

訊くまでもなかったが、人権啓発センターの教えに逆らって「どこの国の人か」訊くと、案の定、中国人。その時点で断るワケにもいかないから「当社は国籍で断ることはしません。中国人や韓国人でも、内容が良ければ家主さんに相談します」とは言ったが、当然にハードルは高くなる。外国人でもいいけど中国人と韓国人はダメ、という物件（家主さんや業者）は多い。けっこう人格者でいらっしゃる家主さんでも最近は中国人や韓国人からの申し込みは尻込みなさっている。まあ、当然であろう。

中国人や韓国人を断るのにはそれなりの理由があるものだが、そうであっても断り方を誤れば「差別を受けた」と訴えられたりする。裁判になればほとんど家主や業者が負けて高額な慰謝料を払わされる。日本には「愛国無罪」は無いから。

自分たちで審査が通りにくくしておきながら審査でハネられたら日本人を訴える・・・、盗みに入った家でドアに手を挟んで怪我をしたから、と言って家の所有者を訴えるようなものである。

以前も書いたが、人権啓発センターの言っていることは「外国人だからといって差別してはならない」というのでなく「外国人の客が来たら国籍を訊かず、どんな内容でも審査を通せ」と言っているに等しい。我々業者が理由や意味も無く門前払いしたなら「差別」や「偏見」になるものだろが、断るにはワケがある。それでも「断ってはならない」と言うなら、「貸す側の人権はあるんですか？」という話である。

家主さんによっては「勤務先や大学等の内容が良くても断ってほしい」と仰る方もいるので、その場合は案内してもらっても無駄足になるから業者さんには正直に事情を話している。万一訴えられても当社が負けることがないよう言葉を選びながら、である。当初は「オタクが言うなら」と、嫌々ながら「申し込みが入った際には内容を見てから決める」ことに同意してくれていた家主さんも、いざ申し込みが入ると考えてしまうことがある。そういう場合、無理に勧めるとこちらの信用問題になるし、何か起きたら私が全責任を負わなければならなくなる。今の中国や韓国に対して「そんな義理も義務も無い」もの。

なのでヤンワリ断るのだが、ここで大事なこと、それは・・・、

「審査が通らなかった理由を絶対に言わない」、ということ。

間違っても「家主さんが中国人を嫌がっているから」などと言ってはならないもの。過去に嫌な経験をしていれば断っても当然なのだが、日本の法律ではそれは通らない。ならば、理由を言わなければいいだけのこと。少なくとも、「外国人でもかまいません」と伝えてあるのだから家主さんも当社も門前払いはしていない。あとは個別の内容次第、ということになって、それは日本人に対しても同じこと。

韓国や中国で、もっともっと反日暴動でも何でも起こせばいい。そんなことをしていれば益々自分たちの首を締めることになるだけだから。本音では、中国人や韓国人向けに専用申込書を用意して「尖閣諸島は日本の領土である、と認めるか」「竹島は日本の領土であって現在は韓国が不法占拠している状態と認めるか」と訊く欄を設けて入居審査の基準にしたいくらいである。

どちらも、「はい」と答えたなら「大嘘つき」だし、「いいえ」と答えたなら「反日」ということになるのだが






　

答えは・・・、これしかないと思う

私の尊敬する都宅協のある支部長が、ご自身のブログで「生き残るために。」と題して記事を書いておられる。それは、戦争やテロや自然災害や事件からどう身を護るか、という話ではない。支部長という責任ある立場から業界を慮って「いかにして業界（それぞれの企業）が生き残れるか」という話であり、支部長ご自身も自問自答を繰り返しながら毎日を過ごしていて、それでも成果が現れずに悩んでおられるようだ。

たいへん僭越ながら、それに対しては私は答えを持っている。これしかない、という答えである。それは、とてもシンプルで、言うのは簡単であって行うのは非常に難しいこと、ではあるのだが、

答えは・・・、





「正直な商売をする」、ということ。それしかないし、それに尽きる、と思う。


このブログで既に何度も取り上げているが、今、我々の業界はＡＤ（他にも広告料や業務委託料などの名目で客付業者に支払われるボーナス）が一般化していて、出ている公告の半分くらいにＡＤが付いている。割合がそれくらいになってくると最早「付いていて当たり前」という感覚になってきて「付いていない広告のほうが時代遅れ」との錯覚に陥りそうになるもの。だが、そういうのが、この業界が生き残れなくなる元凶になる、ということを上の人たちは誰も気付いていない。

かつて世の中に当たり前にあって、発売当時は画期的な商品として持て囃されたワープロもカセットテープもテレホンカードもフィルムカメラも、消えるか細々と店頭に残っている状態。他にも、ガソリンスタンドや新聞なんかもやがて消えていくものだろう。機械式時計も安くなったクオーツ時計に席捲されて高級宝飾品を除いては姿を消している。それらは、もっと利便性の高い安価な代用品が現れたり資源が乏しくなって消えていく運命なのだが、我々の業界が消える（生き残れない）としたら、その不正直さゆえ、であろう。

では、なぜ「不正直だと生き残れないか」と言えば・・・、

消費者がソッポを向くから、である。今までも「不動産屋は汚い」「怖い」というイメージであって、それを皆で努力して数十年掛けて払拭してきたのだが、ここにきてＡＤ、である。我々の業界は苦しくなると「努力する方向が間違っているのでは？？」と思えるような脱法的方法を直ぐに生み出す業界である。私が告発しなくても、この業界から転職した人間が「実は、不動産屋は裏でこんなことやってんだぜ」と吹聴するかも知れないし、やがては消費者の知るところとなるだろう。ネット環境も発達し、（出来れば入りたくない）不動産屋を訪問しなくても物件が探せるなら後は契約するだけなのだから、礼金０敷金０の世の中、仲介料も０で前家賃と保険料だけで借りられるならそのほうがもっと有り難い、と消費者は短絡的に考えるもの。

実は「それが落とし穴であって非常に危険な考え方」なのだが、消費者の無知と経済観念に付け込んで斬新な方法で事業展開する業者が現れたなら、既存の業者は淘汰されていくだろう。

諸先輩たちは「そんなことは有り得ない」と仰るだろうが、この世から消えた業種が現実にある。私が以前働いていた眼鏡光学器卸、である。それは、悪いことをやって、という理由から、ではない。当時、メガネのレンズと言えばニコン、であって、以前は卸商を通して小売業に商品が渡っていて、新規参入の保谷ガラスから眼鏡光学卸組合に「当社のレンズを扱って欲しい」と持ちかけられたのだが、ニコンに気兼ねした（圧力を掛けられた）卸組合はそれを拒否し、保谷ガラスは小売店に直販するしかなくなった。卸業者は間違いなく「保谷ガラスはそのうち潰れる」と思っていたのだが・・・、保谷ガラスは残り、卸商は姿を消した。今や直販が主流になり、卸商が存在する必要が無くなったのだ。

当時の卸組合の幹部は判断を誤ったのだ。私は２０歳の時、社長の代理で卸商組合の会合に出て、当時組合で立ち上げたばかりの組合専用の配送会社について「その会社は（こういう理由で）潰れますよ」と意見を言ったのだが、偉い人たちは誰も耳を傾けてくれなかった。それどころか「人のやっていることに批判だけする人はよくいるもので・・・」などと皮肉を言っていたのだが、その配送会社は１年もたなかった。

だから、というワケではないが、眼鏡光学器卸という業界は消えるべくして消えたんだと思う。我々の業界が自己保身のために明らかな脱法行為を正当化するなら眼鏡光学器卸業の二の舞にならないとも限らない。


先日、仲良くさせて頂いている同業者の社長と話していて、「ＡＤを付けることによって早く空室が埋まれば家主さんにとって良いことではないか」と言われたのだが、私は「それは詭弁ではないか」と反論した。自分たちが後ろめたいことをやっていて、それを正当化するための後付の理由でしかないのだから。

その社長はとても尊敬しているし信頼もしているが、その部分では意見が違う。と言うか、その社長の本意ではなかったと思っている。「ＡＤは良くない、止めたほうが良い」と強く主張する私に、あえて反対意見を述べることで私を柔らかく軌道修正させようと図ってくれたんだと思う。それは表情にも表れていたし。

話している中で、ある同業者について「あそこの営業マンはみんな月収１００万くらい貰ってる、という話ですよ」と聞かされた。うちにも「ＡＤは付いてないのか」「礼金を上乗せして後でバックしてくれ」と要求してくる会社、である。月収１００万、と言えば私の月収の４倍である。ウソではない本当の話だ。私はそんなことをして月収が１００万になるのなら今の低収入のままでいい。少なくとも、長く続けられるのだし。

私が駅から１０分も歩く不便な場所で、どうして２０年以上も潰れずに商売していられたかと言えば、「正直な商売を続けていたから」に他ならないと思う。いや、このサイトでも書いているが、時には間違っていると承知していて悪さもするし、（合法的に）報復することもあるが、基本は正直な商売を貫いている。もちろん、一人で気楽にやっているからそんなことも出来るのであって、従業員を何人も抱えていたなら綺麗事など言っていられないのはよく解かっているのだが、「一本筋を通す」ということは大切だと思う。


冒頭の支部長のブログにはこう書かれている。

ダーウィン教授の進化論の中に、生き残るための法則がちゃんと書かれていたのです。

「生き残るものは　強いものでもなく、賢いものでもない。　変われるものだ。　変われるものだけが、生き残れる」　

　私も“生き残れる”よう“変わる”ことにします。


甚だ失礼ながら、生物が生き残っていくためにはそれが真理なんだろうが、業界（企業）が生き残るためには逆だと思う。とくに我々の業界は、生き残るために「良い工夫をして変わる」なんてことは無いのだから。

簡単な言葉であって非常に難しいことではあるが、その答えは、「正直な商売に徹すること」、だと思う。

負け犬の遠吠え ^_^;

不動産コンサル（コンサルティング）新名称募集の結果が出ました。

新しい名称は・・・、




「公認　不動産コンサルティングマスター」

に決定したそうです。

旧名称が「不動産コンサルティング」で、新名称が「公認　不動産コンサルティングマスター」・・・？？？

なんか、前後に単語を付け足しただけで、以前より長くなってるし・・・、新名称にした意味あるのかいな

いえね、私の応募した名称「不動産マイスター」が採用されなかったから文句言ってるワケじゃないですよ、どう考えてもセンス悪すぎるし、逆ならまだ解かるんですよね。「公認　不動産コンサルティングマスター」から「不動産コンサルティング」になった、というなら・・・。でもって、名称の頭に「公認」は不要でしょう。どうしても「公認」を付けるなら公認会計士よろしく「公認不動産士」、でしょうかね。

これじゃ、美容整形した後の顔より元々の顔のほうが良かったのでは、って感じですもんね。

ホント、私の応募した名称が通らなかったから文句言ってるワケじゃ・・・（しつこい）

応募総数４７１４件で、最優秀賞は、「不動産コンサルティングマスター」「不動産コンサルティング・マスター」「不動産マスター」「公認不動産マスター」で応募した７０名で抽選したとのことで、私の「不動産マイスター」は「不動産マスター」とは一字違いですが、その７０名の中には入っていないことでしょう。入ってたなら当たったかも知れません、クジ運だけは強いので(*^^)v

てなワケで、だいゆーさん、せっかく教えて頂いたのに誠に申し訳ありませんｍ(＿)ｍ


で、ちょっと心配なことが・・・。現在、「宅地建物取引主任者」の名称変更が取り沙汰されていて、どうもこの分では「宅地建物取引士」に、つまり「主任者」を「士」に替えるだけになりそうなんですよね。どなたかが仰ってましたが、せめて「不動産取引士」であってくれたら、と思います。シンプル・イズ・ベストです。

そうそう、「不動産コンサルタント」の名称は公募で変更できるのに「宅地建物取引主任者」は法改正しないと替えられません。てことは、「宅地建物取引主任者」のほうがむしろ「公認」ですね。

それにしても、「マスター」よりは「マイスター」のほうがよっぽど・・・（まだ言うか）