2011年12月18日

「賃貸住宅居住安定法案」廃案に

先日、以前から我々の業界や家主さんが危機感を持っていた「賃貸住宅居住安定法案」が廃案になった。

ご承知の通り、既に先に参議院を通過していて、衆議院で可決されれば成立してしまっていたが、何度か継続審議になったものの、その都度、国会の会期内に可決されることなくついに廃案となったものである。法案が提出され、会期内に成立しない場合は、次の国会に送られて継続審議になるか、廃案になるかどちらかである。今まで何度か継続審議になっていたので、正直なところ非常に危惧していた。

廃案になったのには、この一年、他にもっと急いで審議しなければならない問題が出てきたことや、問題閣僚が続出して国会が紛糾したりしたことも大きい。被災者の皆さんには申し訳ないが、一つには東日本大震災のあおりを食ったお陰でもあり、不適材適所の一川防衛相や山岡消費者相らには心から感謝をしたい。

実のところ、震災がなければ通っていた可能性が高かったらしい。全宅の顧問弁護士によれば、「かなり危険水域に近づいていた」ようで、「法案が提出された早い段階で『非常に危険な内容』ということは伝えてあったのにトップの危機感が希薄で直ぐに(反対運動や署名活動など)動かなかったのも危機を高めてしまった要因になっていた」とか。業界団体のトップの人たちは「末端会員の苦労」には関心がないんだろう。

この法案は別名「追い出し禁止法案」とも呼ばれていて、もしこの法案が通っていれば、悪質滞納者に対しての督促が極めて困難になり、違反した場合には罰金や懲役を喰らうことにもなりかねないもので、単に悪質な滞納者をのさばらせるだけの効果しか生まなかった。こんな内容で「良し」として参議院を通過していたのだから、国会議員の先生方は「社会常識が著しく欠如している」と思われる。

入居者(督促を受ける側)が弱者とは限らないワケで、むしろ「何でも人権問題」の今の世の中では貸主側のほうが圧倒的に弱者の立場に置かれている。悪質な滞納者にかかれば「借りてしまえばこっちのもの」なのだ。督促を受ける者が「約束通り家賃を払わない」のがそもそも間違いであって、遅れる場合には事前に相談してくれるなり誠実に対応してくれていれば家主さんも管理会社もある程度は待つものなのだ。それでも待たずに鍵交換などの強硬手段に訴えてきたなら他の法律で対処すればいいだけのこと。

ただ・・・、こういう(似非)「人権がらみ」の法案は、いつ再び形を変えて提出されないとも限らない。何と言っても「本当の人権」というものが全く解かっていない民主党政権である。まだ安心はできない。


さてと、追い出し禁止法案が廃案になったことだし、年末に向けてビシビシ滞納家賃を取り立てないとわーい(嬉しい顔)
posted by poohpapa at 06:33| Comment(0) | 不動産業界(全般) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする