多摩地区に国〇音楽大学という大学がある。毎年、新年を迎えると大学から不動産会社に案内が届く。
「新入生向けの(音出し可能な)部屋を紹介してほしい」ということで、合格者に送付する案内にも同封するとのこと。そこまでは大変有り難い話。だが、こんなこと(条件)が「お願い」として書かれている。
入居契約後に本人の都合で入居を取り消す場合、1日も入居していない時は既納の月額家賃、敷金、雑費は返金してください。
バカなことを言うもんじゃない。契約は互いに遵守するのが当たり前。入居していないなら敷金や雑費は全額返還するのが当然だが、契約書には通常「解約予告1ヶ月前」と謳ってある。大学生向けに特化した物件であれば、ドタキャンされたなら改めて新規の顧客を探すのは困難である。下手したら最短でも夏休みまで次の入居者が決まらないことも有り得る。本人都合で入居を取り止めたら本人の責任。
契約後に入居を取り止めるのは申し込みのキャンセルでなく契約の解除である。「まだ1日も入居してないんだからいいでしょ!?」という話でなく、法律に則って当然に損害を補填すべきもの。
私も、国〇音大の学生から申し込みを貰って契約書を作成して来店を待っていたのに「他でもっといい部屋が見つかったから」とドタキャンされたことがある。キャンセルは仕方ないことだが、次の入居者が決まるまで半年以上も掛かった。私はまだしも家主さんにとっては辛いもの。こちらの責任問題にもなる。
大学は専門的学問を教えるところではあるのだろうが、新入生は18歳以上なんだし、当たり前の社会常識を身に付けさせなくてどうするのか。文書は「お願い」ということになっているが、高圧的に条件を付けているに過ぎない。「一方的に勝手なルールを押し付けるなよ」と言いたい。
かつては国〇音大の教授の娘に部屋を貸して、退去時に「これ以上は無い」という荒らしようで、とてもじゃないが敷金で足りるハズもなく、明細を付けて請求すると、本人も親も「追加請求には応じないし、敷金を放棄した覚えは無い(全額返せ)」と言われたことがある。リフォーム代の全額を請求したワケではない。大半が家主さん負担だったが、それでも頑強に拒否された。子が子なら親も親、である



個人契約だったのだし大学には何ら責任はないが、そういうのは大学の信用に傷を付けるもの。そんなことが出来る神経を疑う。「不動産屋とトラブっただけ」と思っているのだろうか、大学教授である父親も母親も、以前から顔見知りである家主さんと近所のスーパーで顔を合わせても知らん顔しているとか。
卒業後や退去後も親しくお付き合いさせて頂いている卒業生もいるが、「うちの学生が損しなければ家主や不動産屋に迷惑を掛けても知らない」というのではあまり付き合いたくない大学、ということになる。
あ・・・、いけねえ、来月の1日に秋田から、国〇音大に通っているお姉さんの妹さんが当社に部屋探しに来てくださるんだった・・・。ま、いっか
