2015年08月04日

どこかで見た光景・・・

昨日、フェリー火災のニュースを観ていて、つくづく、日本は韓国とは違うんだなあ・・・、と思った。

イタリアの豪華客船コスタ・コンコルディア号の船長も、韓国のセウォル号の船長も、乗客の救出は放り出して真っ先に、と言うか、我先に逃げ出したが、日本のフェリー「サンフラワー」の船長も乗務員も先ず乗客の安全を確保して、それから最後に自分たちが船を離れている。

不幸にして一人の不明者(機関士)が遺体で発見されたが、みんな「海の男」である。亡くなられた機関士の父親も海の男で、そのコメントも涙を誘う。ご冥福をお祈りしたいと思う。

「韓国のセウォル号からいち早く(客を装って)救けてもらった船長のニュースが記憶に新しいから」、と言う人もいるだろうけど、職責の認識度の違い、似非プライドでなく真の名誉を重んじる日本人の国民性の違いによるものではなかろうか・・・。私はそう思っている。

で、過去のいろんな海難事故、水難事故の動画を観ていて辿り着いたのが玄倉川水難事故の動画、

これ、観ていて「ああ、今、こいつらとそっくりな奴らがいるわ」と思った。

先ず、子供を含む13人が死んだ玄倉川水難事故の救出作業の様子を伝える動画をご覧頂きたい。責任のない子供も含まれているが、「お亡くなりになった」ではなく「死んだ」である。


「玄倉川水難事故」

中には、「あのオジサン(避難を呼びかけるダム職員)の言うことを聞こうよ」と親に訴えていた子供もいたようだが、バカな大人の所為で、時すでに遅く、そこにいた18名のうち13名が死んでいる。

で、こいつらと誰がそっくりなのか、と言うと・・・、


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2015年08月02日

こんな似非ジャーナリストが日本をダメにする

7月23日付けの記事「こちらも、残念なお年寄りの話」に対してボースさんから寄せられたコメントの中にあった「鳥越俊太郎と外交評論家の岡本氏の討論」の動画を探していて、見つかりました。

鳥越俊太郎氏「日本にどこの国が攻めるんですか、そんなの虚構です」

NHKの討論番組でしょうかね、その一部の15分くらいの動画です。岡本氏、激昂することなく笑顔で対応していましたが、腹の中ではさぞかし呆れていたことでしょう。

そもそも、鳥越俊太郎は大変な勘違いをしています。

戦争はなぜ起きるのか、戦争する目的は何なのか、ということです。戦争・・・、それ自体は目的ではなく手段です。それが解かっていないから議論が噛み合わないし、言ってることに説得力もありません。

言うまでもなく、領土を拡大したり、資源を奪ったり、その為に国と国が戦争をしているのです。特定の宗教や信条で国を統一するのも戦争の目的になりますが、その場合は宗教などは道具になります。

例えば、中国が尖閣を奪おうとするのに、戦争で奪い取るか、外交活動で国際社会に認知させるか、竹島のように実効支配してしまうか、他にも方法があるかも知れませんが、だいたいそんなところでしょう。中国が戦争という手段を用いてこないなら問題ない、ということにはなりません。

平和的に領土を奪われたとしても「戦争して負けた」のと同じこと。血が流れなかったから良し、にはなりません。むしろ、戦って敗れて奪われるより将来的には大きな禍根を残します。そんなことをしていたら、いつか対馬も沖縄も奪われます。その時に鳥越俊太郎が生きていたらどう弁明するでしょうね。

なので「どこの国が日本を攻撃してくるというのか」などという意見は愚の骨頂、ジャーナリストと言いながら「不勉強もいいところ」です。日本さえ戦争に巻き込まれなければいい、にはなりませんし。

岡本氏が言うように、中国がジワジワと尖閣を侵略していても一気に奪わないのは日米同盟があるからでしょう。と言っても「いつまでもアメリカが日本を護ってくれる」などと信じていてはいけないものでしょうから、日本は自分で自国を護れるだけの軍隊を備えなければならない、と思いますね。

理想を言えば「日米安保を破棄できるくらいの軍事力を日本が持つ」ということですね。もちろん、アメリカは「負担が軽くなるとしても、それはそれで許さない」でしょうけど・・・。

以前も書きましたが、今から10年くらい前、全日不動産協会の研修会の講師に鳥越俊太郎が来ていて、話の薄っぺらさに呆れたのをよく覚えています。よほど全日の本部に電話して「あんなのを講師に呼ぶな」と文句を言おうかと思ったほど。会員の年会費から最低でも50万は払っているでしょうから。

こういう似非ジャーナリストが「言論の自由」を盾にとって日本を蝕んでいるのは赦せない思いです。

宮崎駿なんかも鳥越俊太郎と同じ思考回路で、「戦争さえ避けられればいい」という価値観ですね。


いっぽうで、この人物 ↓ も「何だかな〜」でありまして・・・、

漫画家の「小林よしのり」氏です。いろいろ読ませてもらいましたが、私の読解力不足かも知れませんけど、どうも「ただの日和見」ではないかと思えてならないのです。安倍さんや橋下さんのことを好きじゃないのはよく解かりますが、言っていることに一貫性が無いように思えます。時に右寄りとも左寄りとも思えますし、かと言って「是は是、非は非」ということで公正に意見を述べているようには思えません。

どちらにもイイ顔をする蝙蝠型、というのでもありません、どちらにも喧嘩を売っているのですから。言えるのは、こういうタイプは蝙蝠型同様「どちらからも嫌われる」ということですね。自分の存在感だけ増せばいい、と考えているかのようで、私は好きではありません。

この人の信念はいったいどこにあるんだろう・・・、と悩んでしまいますね。

鳥越俊太郎と小林よしのり、この二人に共通して欠けているものは「公正さ」と「判断力」ですね。


ボースさん、↑ の討論会のことを教えてくださって有り難うございました m(_)m

posted by poohpapa at 05:06| Comment(16) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年07月23日

こちらも、残念なお年寄りの話

いつもの msn.より、毎日新聞の記事、

安保関連法案:寂聴さん法話「覆さないと孫や息子戦場に」

 作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん(93)が19日、安全保障関連法案が衆院で可決して初の法話を京都市右京区の寂庵(じゃくあん)で開き、全国から集まった約150人に「法案を通したら今度は戦争。私たち戦争を知っている者は、本当のこと、戦争は怖いこと、絶対にしてはいけないことを言っていく」と話した。

 寂聴さんは冒頭で「こんなに悪い日本(と感じたこと)は、93年生きてきてなかった」と憂え、太平洋戦争当時を振り返って「私たちはバカだから(国に)だまされていた。良い戦争だと思い込まされていた」と言い、「今ははっきり言える。戦争に良い戦争や聖戦など絶対にない。集団による人殺しが戦争」と強調した。

 安保法制を進める政府与党にも触れ、「安倍(晋三)さんや今の政治家は戦争を知らず、恐ろしさを知らない」と指摘し、「法案を覆さないと、あなたたちのかわいい孫や息子がまた(戦場に)連れて行かれてしまう」と訴えた。

 法案の行方については「これまで無関心だった若い人も立ち上がっており、全く(廃案への)希望がないわけではない」と語った。

 石川県から来た会社員の女性(36)は「将来の子や孫のことを思うと安保法案は良くない。何とか覆ってほしい」と話した。【川瀬慎一朗】



まあね、毎日新聞の記事だから( `ー´)ノ

ふだんの瀬戸内寂聴さんの法話は解かりやすくて好きだが、この話は頂けない。現実を解かっていないまま「戦争はいけない」「孫や息子がまた(戦場に)連れて行かれてしまう」とはねえ・・・。宗教家だから政治でさえ情緒的、観念的にしか捉えられないんだろうけど、あまりにお粗末。

他国が侵略してこないと決めつけているが、安保法案は「防衛のための法案」であって、「戦争を仕掛けるための法案」ではないし、憲法9条だけで日本の安全と平和が護られる、なんてことは有り得ない。

憲法9条があれば「北朝鮮のミサイルが日本の本土には墜ちない」「中国船が尖閣の手前で引き返してくれる」なんてことも有り得ないのは小学生でも解かること。逆に、それらの国は日本の「憲法9条」の存在を喜んでいることだろう。向こうが嫌がることをすれば日本の国益に適うのは自明の理。

本来は「自分の国は自分たち国民で護る」のが当たり前。私は「安保法案」は、その準備が整うまでの「つなぎ法案」だと思っている。自国を自分たちで護るには負担が大きくなるし、仕方ない。日本人がこの体たらくでは何年たっても自分の国が自分で護れるようにはなっていないだろうな、その時は来ないだろうな、と暗澹たる思いがする。アメリカが未来永劫「日本を護ってくれる」保証など無いのだから。

同盟国と言っても、アメリカにとっては「常にアメリカが正義で日本は悪者」という構図でなければならないもの。だからアメリカ各地に従軍慰安婦像の設置を認めている。あれは単に韓国のロビー活動の成果だけではないと思っている。日本の外交下手、移民の数や国民性の違い、といった所為でもあるし。

今は同盟関係を継続することが最善だろうけど、いつかアメリカは「一人で傘に入る日」が来ると思う。その時のために、日本はむしろ安保法案の先を目指すべきであって、政治家は日本の100年先を見据えていなければならない。足を引っ張っているマスコミや学者や有識者、著名人たちは、9条で日本が護れなかった時にどう責任を取るのか。ま、その時には生きていないだろうけど。

「こんなに悪い日本(と感じたこと)は、93年生きてきてなかった」と憂え、太平洋戦争当時を振り返って「私たちはバカだから(国に)だまされていた。良い戦争だと思い込まされていた」と言い、「今ははっきり言える。戦争に良い戦争や聖戦など絶対にない。集団による人殺しが戦争」と強調した。

たしかに「集団による人殺しが戦争」ではあるけど「私たちはバカだから(国に)だまされていた」と言うのは言い過ぎ。宗教家の立場として「戦争することも止むを得ない」とは言えないものだろうけど、それを言ったら「国のために命を賭してくれた先人たちの英霊に失礼」ではないか。先人の方たちは「国に騙されて戦っていた」のでなく「護るべき国や家族があったから戦っていた」のではないのか。

敗戦にはなったけど、もし戦争を回避しようとしていたらどうなっていたか。もしかすると、日本が戦争をして敗けたことで今の日本の繁栄があるのかも知れない・・・、そう思う時がよくある。学校の社会の授業では「結果から見た」日本の悪い面ばかり教わってきたが、日本は犯罪国家ではない。人生の終末を迎える頃になってようやく「教わったことが正しかったんだろうか・・・」と疑問を持つようになった。

ある意味、日本は敗けて良かったのかも知れない。勝っていたら「今のアメリカ」や「当時のドイツ」のようになっていたかも、と思う。だからと言って、特攻隊で散っていった若者や戦争で命を落とした人たちを「バカ」「無駄死にした」とは思わない。先人たちのお陰で今の私たちの平和があるのだから。

今、70年談話で再び(何度も)謝罪させられるのも、ロシアに理不尽な領土の奪われ方をしたのも、「それが戦争に負けたということ」と受け止めてはいるが、原爆慰霊碑にある「二度と過ちは繰り返しませんから」という言葉・・・、私は納得できないでいる。戦争は勝ったほうが常に正しい、なんてことはないハズ。もし日本が勝っていたなら70周年談話で反省の弁を述べさせられるのはオバマなのだから。


本題の瀬戸内寂聴さんの法話、左巻きの毎日新聞は喜んで飛びついているし、日本に対して害悪でしかないと思う。寂聴さんが言うように、平和ボケした日本人は「バカ」だからマスコミや著名人に「だまされている」のがまさに今の状態。石川県から来た会社員の女性(36)はその典型。

この法話は「部分的に切り取れば正しい」ものだが、背景を入れて繋ぎ合わせたなら浅はかの極み。言論の自由があるものの、93歳にもなったのだったら「分を弁えて発言する」必要も感じてほしい。



posted by poohpapa at 06:19| Comment(13) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年07月16日

政治関連のニュースあれこれ

自分で直接見たワケではないけど・・・、いつものmsn.から、

【歴史戦】日本国旗“踏みつけ”「勝利の象徴だ」中国が抗日勝利70年展を公開、最後は習主席賛美

【北京=川越一】日中戦争の発端となった1937年の盧溝橋事件が起きた、北京市郊外にある盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館で15日、「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70年」を記念する展示が、各国の駐中国大使や外国メディアらに公開された。日中外交筋によると、在北京の日本大使館関係者は参加しなかった。

 館内には南京事件や慰安婦問題、「強制労働」に関する史料などが展示され、「日本軍の残虐行為」と「偉大な勝利」が強調されていた。ガラス張りの床の下に日本国旗を並べ、その上を参観者が歩く仕掛けもあった。参観者からは「反ファシスト戦争勝利の象徴だ」との声が聞かれた。

 昨年11月の日中首脳会談で握手する両首脳の写真の傍らには、村山富市元首相による「歴史を直視し日中友好 永久の平和を祈る」との書も飾られていた。

 1時間強の参観ルートは、子供たちに囲まれて笑顔を見せる習近平国家主席の写真で締めくくられていた。一連の展示からは、「戦勝国」の立場をアピールして日本を牽制(けんせい)すると同時に、習氏を賛美して国内の求心力を高める狙いがうかがえる。

「ガラス張りの床の下に日本国旗を並べ、その上を参観者が歩く仕掛け」・・・、

常識では考えられないことで、中国政府がやってる、或いは中国政府は黙認してるってワケで、そういう国と友好関係が築けると思う人がいたら、とんでもない「極楽とんぼ」ではなかろうか。自分ちの庭に糞尿を投げ込んでいったり家庭菜園の野菜を盗んでいる奴が「隣近所は互いに仲良くお付き合いしましょう」と言っていたとして、その言葉は正しいとしても現実的にそいつと友好的なお付き合いが出来るものなのか、という話。

近々うちの店の床に習近平の顔写真でも貼っておこうかな・・・。ま、やらないけど、やりたくはなる。


一方で、中国からはこんなニュースも(サーチナ)

虚偽の情報で「日本嫌い」を煽る中国人は不誠実で非理性的・・・中国人気作家の批判に反響


 人気作家の馮学栄さんが5月下旬に中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で、日本人を頭ごなしに拒絶したり、虚偽の情報を用いて「日本嫌い」を煽ったりする動きを厳しく非難したことで、中国では6月下旬になっても議論や新たな表明が続いている。

 馮さんが発表した文章は「仇日は病気。薬では治らない」。教育やテレビ、映画などさまざまな手段で日本に対する「恨みを生み育てている」ことで、個々の日本人を正しく評価する努力を放棄する人が多いと指摘。「仇日病」は「膏肓(こうこう)に入った」と表現した。

 馮さんはさらに、さまざまなデマが溢れていると主張。例えば、「(旧日本軍の)731部隊が中国人を殺して解剖している写真」などとして出回っている写真は、1928年に発生した済南事件で虐殺された日本人を検死した際の写真と指摘した。

 馮さんが「中国人の遺体とみなすのはおかしい」と感じたのは、衣服をはがされた女性の遺体が「日本人の和服にはつきものの足袋を履いていた」ことだったという。

 馮さんは、一連の写真が国会図書館など日本の複数の機関が所蔵していることもつきとめた。それでも「日本による中国人虐殺の証拠」と言い張る人がいると批判。馮さんは同文章に遺体の写真を複数枚添えて、実際には中国人がありとあらゆる方法で日本人を虐殺したことを示す資料と指摘した。

 馮さんは、虚偽まで用いて日本を恨む気持ちを煽ることを「不誠実であり、理性を喪失している」と非難した。

 馮さんに対しては、「口を極めた罵詈雑言」も寄せられた。一方で「作者を罵倒する者がいることが、作者の主張が正しいことを示している」、「過去のことで、長期にわたり他国を恨むのは、絶対に病気だ。どうしても直さねばならない」などの賛同も寄せられた。

 ポータルサイトの捜狐は6月20日、馮さんの文章に絡めて、反日」に対する日本人の反応を紹介した。日本人が寄せたとして、「わが民族は寛容だなあ。他の国だったら、とっくに中国に宣戦布告している」、「両国の民度の差がどれほどか、よく見よう」、「中国人の反日は無知によるものだから、病気とは思わない。韓国人の場合は病気」、「日本に来てショッピングをするのを禁止しよう」などの意見を掲載した。>(編集担当:如月隼人)


中国人がこんな人ばかりならいいんだけど・・・。


国内では、いつもの懲りない朝日新聞が、こんな報道をしている。リンクだけ貼らせてもらう。

「民主主義って何なんだ」 強行採決に抗議、全国で

ホント、朝日らしい記事。朝日新聞社なんて「仲間と一緒に強盗殺人を犯し、無罪を主張していたけど無期懲役の判決を受けて、出所した後にようやく自分が犯人だと認めていながらも反省などせず相変わらず警察や裁判所や政治を非難して、再び包丁を懐に入れて仲間を求めている男」みたいなもの。

安倍さんも「まだ国民の理解が得られていない」と解かっていて、それでも強行採決したのは「どんなに時間を掛けて丁寧な説明をしたとしても、国民が理解できることはないし、マスコミも『もう充分』とは言わないのが解かっているから」だと思う。私の周りでも、誰と会っても安保法案の話など出ないし。

左巻きが全国で抗議デモをするようだが、私からすれば「馬鹿と気違いのデモ行進」としか思えない。「戦争は嫌だ、二度としたくない、させたくない」というのは当然で、それは間違いなく安倍さんも同じ思いだろう。それを「安倍は戦争がしたくて堪らない」「徴兵制度が復活する」などと煽っている・・・。

高校時代に新聞室の仲間と議論していて、そいつが「日本は将来的に必ず戦争に巻き込まれる。敗戦で懲りたからもう戦争はしない、なんて言っていられなくなる時が来る」と言っていて、もちろん今の「安保法案」を予見していてのことではないが、半世紀も前にそう見越していたのだから大したもの。

今は歯医者になっているようだ。日々そんなことを考えながら患者の虫歯を削っていたりして(^◇^)






posted by poohpapa at 07:03| Comment(14) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年07月15日

もしかすると・・・、国民の錯覚か勘違いかも

今、国会で審議している安保法案に対するアンケート結果をマスコミが流していて、反対が賛成を上回っていたり、審議や説明が不十分と考える人の割合が十分と考える人を上回っていたり、安倍内閣への不信任が信任を上回っている、というのは、国民の勘違いとか錯覚によるものではなかろうか。

新聞社のうちの朝日、毎日、中日、東京、そしてテレビ局は大半が「反日的」で、書かれている記事も番組作りも「そういう流れ」に国民を誘導していて、国民も知らないうちに洗脳されているかのよう。最も中立であるべきNHKまでが、さも公正に番組を作っているかのようでいて実は偏っていたりする。

たしかに、審議が十分かどうか、で言えば、「不十分」かも知れない。ただ、そのアンケート結果には錯覚という要素があるような気がする。どういうことかと言うと・・・、

私たちは職場でも家庭でも学校でも「安保法案」のことを話したり議論する機会なんてまず無いと思う。新聞やニュースで見聞きするくらいのもので、さほど関心も寄せていないのが実情だろう。マスコミも連日「不十分」という見地から報道していて、そこに「国会での審議が十分だと思うか」と問われたら、ふだんから何も考えていない国民は「不十分」だと回答してしまうのではないか。

要するに、国民にアンケートを取ってもあまり意味がないのでは、ということ。情緒的に「戦争は嫌だ」としか考えない国民に訊いても結果は分かっているのだから。マスコミも「戦争法案」などという民主党の造語をそのまま使っていたり、左寄りで声が大きい有識者の意見をより多く伝えているし。「徴兵制が復活する」などと煽っていたりする・・・。私なんかは、だいたいが有識者と呼ばれる人間ほど世間知らずの馬鹿はいないのでは、と思っているくらい。有識者=賢人、なんかではないだろう。

憲法学者に「集団的自衛権は憲法違反だと思うか」と問えば「憲法違反」と答えるのも当然。それを受けて野党も勢い付いているが、憲法違反であるなら「実情に合うよう憲法を改正すべきでは」という議論には発展していかない。憲法違反かどうかを回答するところまでが憲法学者の仕事であって、そこから先は政治家の仕事、と言えるが、違反か違反でないか、で止まってしまっているのが不思議。ま、今は憲法改正から始めるだけの時間は無い、というのは解かるのだが・・・。

「審議不十分」と言っても、「どこまで尽くせば十分なのか」の定義は無い。国民が十分かどうかを判断するのは、法案の中身ではなく、単に「どのくらいの期間を掛けているか」によってではないか。「まだそんな話をしてんの?、もう充分でしょ、サッサと決めなよ」くらいになるのが関の山だと思う。

自民党内にも不祥事やら何やらで足を引っ張る議員がいて、野党も揚げ足を取って審議に協力しなかったりで審議が進んでいないのも事実だが、マスコミは「審議が不十分、というのが多くの国民の声」だとして時間を掛けさせて間に合わなくさせて廃案にしたいのがミエミエ。日本をどのように守るのか、ということより政権に如何にダメージを与えるか、が優先してしまっているようだ。

ペンの力で政策を変えさせることによって自分たちの力を確認し誇示するのが目的なんだろう。国民の安全や平和や幸せはマスコミにとっては二の次になっているように思える。

「憲法9条を守っていれば日本は戦争に巻き込まれない」などと本気で思っている人たちがいるとしたら、救いようのない能天気で、全くお笑いである。そんなのは単なる希望的観測に過ぎない。

下記のリンク先ニュースをご覧頂きたい。日本が動かなくても隣国は着々と侵略の為の足場を固めている。日本は未来永劫中国の支配下には置かれない、他国からは絶対に戦争を仕掛けてこない、日本の力だけで日本を護れる、日本は軍備を固める必要など無い、などと誰が言えようか。

中国、東シナ海に新施設…軍事拠点化の恐れ

中露の“抗日”共闘 他国も巻き込む 上海協力機構首脳会議 全加盟国が北京「戦勝」式典参加へ

上海協力機構には、今までオブザーバーだったインドとパキスタンも参加が承認される動き。インドは、どちらかといえば中国と対立する部分も多く、親日的な国ではあるが、他の国は(良く言えば)「是は是、非は非」で判断している。ま、中に入って牽制する狙いもあるのかも知れないが。

とにかく、他にも重要法案は山積しているし、今の国際情勢では、最重要法案であっても「安保法案」を審議する時間はあまり無いんだと思う。(それで当たり前だが)自分が考えたり議論してなかったくせに「審議が不十分」などという判断に陥るのは、錯覚や勘違いによるものではなかろうか・・・。

などと、とりとめもなく、つらつらと考えていた次第・・・。


posted by poohpapa at 06:41| Comment(10) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年07月12日

在日の記者と思しき似非日本人が書いた記事

常に反安倍で強烈な反日記事ばかり書いている LITERA から、またまたこんなヒドイ記事の紹介。

反吐が出るくらいの内容だし長い記事だが、パロディくらいに思ってぜひ全文を読んで頂きたい。この野尻民夫という記者、毎度毎度、まあ、これでもか、とばかりに超反日記事を書いていて、それを認めているのだから LITERA も「日本を貶めるのが目的の反日の会社」ということ。朝日や毎日と根幹は同じであろう。「是は是、非は非」という姿勢ではなく、常に日本や政権を批判する記事しか書かない。

いくら言論の自由が認められていても LITERA という一マスコミがここまで日本や日本の代表を悪し様に侮蔑する表現で記事を書き続けるのは異常。百田尚樹氏ではないが「ぶっ潰せ!」と言いたくなる。

あ・・・、↓ 真剣に読まなくても流し読みでかまわないから、こんなクソ記事(^◇^)


世界遺産「韓国の裏切り」報道は大嘘! 難癖をつけたのは日本政府と安倍首相だった

 日本が推薦した「明治日本の産業革命遺産」が、世界遺産に登録されることが5日の世界遺産会議で決定した。

 本サイトでは、その直後、「明治日本の産業革命遺産」世界遺産推薦が、実は安倍首相の閨閥がからんだ政治的ゴリ押しだったことを指摘したが、テレビなどではほとんど報道されず、その代わりにもちきりだったのは、「韓国の裏切り」問題だ。

 この「裏切り」というのは、4日の審議で、韓国側が日本の候補である「明治日本の産業革命遺産」で「朝鮮人の強制労働があった」とする主張をしようとしたため、審議がもち越しになったというもの。日韓外相会談では両国が登録に向けて協力することで合意しており、日本は韓国の候補である百済歴史遺産に賛成した、なのに、韓国が手のひら返しで裏切って難癖をつけてきた、とメディアが一斉に報道したのだ。

 5日夜に、韓国含め全会一致で「明治の産業遺産」の登録が決まってからも、この問題一色だった。世界遺産決定を報じるニュースやワイドショーも、決定の喜びより、「後味の悪さ」を強調、なかでも「韓国が土壇場で裏切った」経緯の解説に時間をかけられ、韓国のロビー活動の様子などを執拗に報じていた。

 5日夜、速報で登録決定を報じた『Mr.サンデー』(フジテレビ系)で宮根誠司は「韓国は世論に弱すぎる」と韓国が大衆に迎合して不当な主張をしているかのように批判。さらに翌6日の『情報ライブ ミヤネ屋』(日本テレビ系)でも、解決スミの日韓請求権が蒸し返されるのでは、日韓関係に冷や水、などと韓国側の姿勢を非難した。

『ひるおび!』(TBS系)でも、八代英輝弁護士が、日本側が演説で、被害者を記憶にとどめるため「情報センター」の設置をするとしたことについて、「なぜ日本が韓国のために情報センターを自分たちの費用で作らなければならないのか」「後味の悪いものになった」などと、不満を口にした。

  しかし「一度は協力を合意したのに、韓国が裏切って難癖をつけてきた」というのは、明らかに事実とは違う。

 そもそも、韓国は明治の産業遺産の世界遺産登録に一切反対はしていない。韓国は逆に賛成の意見陳述をする予定だったのだ。ところが、日本がその陳述の予定稿に「forced labor」(強制労働)という表現があることを問題にし、"演説の表現を変えろ"と韓国に迫ったのだ。

 改めて説明するまでもないが、1939年から1945年の間に70万もの朝鮮人が朝鮮半島から内地に送り込まれた。その多くは暴力を伴う明らかな強制連行で、調査に入った内務省が「拉致同然」という報告書を提出しているほどだった。

 そして、今回、世界遺産に登録された炭坑や製鉄所に送り込まれた朝鮮人は劣悪な環境に閉じ込められ、長時間労働を強いられ、多くの死亡者を出した。

 日本政府はこれを日本国民に対して行ったのと同じ「徴用」だと言っているが、まったくちがう。日本人には国民徴用令で家族への扶助制度があったが、この徴用制度は1944年まで韓国人には適用されていない。そういう意味では、韓国が「強制労働」の事実があったとするのは当然の主張なのだ。

 いや、韓国だけではない。5月には、ユネスコ傘下の国際記念物遺跡会議(イコモス)が、日本に対して否定的な歴史も盛り込むよう勧告している。

 また、日本は対象を1850年代から1910年までに限定。朝鮮人徴用とは「時代が違う」と主張しているが、これについても、ポルトガルのユネスコ大使から「遺産群は総体で一つであって、ある時代を切り取ることはできない。全参加国が満足できる結果を待っている」と批判されている。

 実際、日韓外相会談では両国が意見陳述を行うこと、審議の場では日本が自主的に強制労働の事実を説明し、その後に韓国が発言することも合意されていた。

 それがなぜ、突如、「強制労働」という言葉を使うな、と言い始めたのか。実はここでも、安倍首相のゴリ押しがあったという。

「官邸が突然、外務省の担当者に韓国の陳述内容を確かめろ、と言ってきて、事前協議をすることになったようです。そして、韓国が「forced labor」を使っていることが分かると、官邸はそんな言葉の使用は絶対に許さないの一点張り。現地の岸田外相と佐藤ユネスコ大使は完全に板挟み状態になっていた」

 最終的には議長国のドイツが調整に動いて、日本も韓国も意見陳述の際に「forced labor」を「forced to work」表現に言い換えることで妥結したが、この言葉の選択については、審議の行われているドイツから、日本の安倍首相に一字一句相談し決められたという。

 しかし、国際社会が官邸のゴリ押しを認めるはずもなく、「labor」(=労働)を「work」(=働く)に言い換えたのみ、「forced」(=強制された)の部分を言い換えることは許されず、意味はほとんど変わらなかった。

 また、登録が決まった後、佐藤ユネスコ大使が「意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいた」というスピーチを行わざるをえなかった。

 ところが、スピーチのなかで用いた「forced to work」という表現について、直後岸田外相は「強制労働を意味するものではない」と説明。義偉官房長官も6日午前の記者会見で、登録にあたり、日韓の間で焦点となった「徴用工」をめぐる表現について、「我が国代表団の発言は強制労働を意味するものではまったくない」と説明した。

 これはおそらく、例の二枚舌作戦をやろうとしているのだろう。今年4月のワシントンポストのインタビューで、慰安婦について「human trafficking」という表現を使って、対外的には強制連行を認めるポーズをとり、国内向けには「人身売買」と訳して民間の商行為のような印象を与えようとしたのと同じやり方だ。

 だが、この言い換えについても、マスコミはまったく真相を伝えていない。たとえば、『ひるおび!』の八代弁護士はこんな風に説明して、安倍政権をアシストしていた。

「検索で「forced labor」と入れると、奴隷のようなものが出てくるが、「forced to work」はブラック企業のようなもので、ニュアンスがまったくちがう」

 ブラック企業ならたいしたことないというような言い草も弁護士としてどうかと思うが、試しに「forced labor」「forced to work」を、それぞれ画像検索してみたところ、広い農場や収容所のようなところで大量の人が働かされている画像や、子どもが働かされている画像など、「forced labor」の検索結果と同一の画像が「forced to work」のほうでも、いくつも出てきた。ようするに、彼らは黒を白と言いくるめてでも、安倍政権を守りたいのだろう。

 もっとひどいのは、保守系メディアやネトウヨたちだ。「なぜ韓国に配慮するのか」「強制徴用を認めるくらいなら世界遺産なんていらない、席を蹴ってしまえ」「情報センターなんかつくって自虐史観をふりまくつもりか」「国交を断絶しろ」と、この問題でさらに嫌韓をエスカレートさせ、またぞろ強制労働の歴史を否定しにかかっているのだ。

 そもそも世界遺産は、各国がそれぞれの国のすばらしいところをアピールするためのものではない。正の面、負の面あわせて世界の歴史に意味のあるものを保存しようという、人類共通の遺産だ。だから、アウシュビッツ強制収容所や、広島の原爆ドームも、また世界文化遺産に登録されている。

 産業革命も、産業や経済が発展したという功績がある一方、搾取の構造や悲惨な労働を生んだという負の側面があることは、日本に限らず世界共通の認識だろう。そうした負の側面を認めることは、屈辱でも恥でもない。

 国威の発揚や自慢大会しか許容できないというのは、日本がとことん下品で知性のない国になってしまったということだろう。

 しかし、その下品で知性のない代表選手こそ、安倍晋三である。先日の記事でも指摘したように、安倍首相はナショナリズムをあおって、戦前の大日本帝国を肯定するために、自分の閨閥に連なる連中とともに、この"戦争犯罪遺産"の世界遺産登録を推し進めてきた。

 そう考えると、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録は実現したものの、安倍首相が国際社会の求める「負の歴史」の説明をきちんと果たすかどうかは極めて怪しい。 

 前述したように、今回の世界遺産登録にあたっては、情報センターを設立して歴史をきちんと説明することが義務づけられるが、安倍首相は、それを使って歴史修正主義を喧伝しようともくろんでいる可能性も十分あるような気がするのだ。


(野尻民夫)


いろんな意見や見方があっていいものだが、表現方法には一定のルールがあるのではなかろうか。ましてや、ジャーナリストが署名記事を書くなら、それはきっちりと弁えていなければならないもの。

話に時系列的な整合性もないし、「おいおい」という突っ込みどころ満載の記事。LITERA という会社もだが、野尻民夫には元々(半島系特有の)「虚言癖」があるのかも。

「そもそも、韓国は明治の産業遺産の世界遺産登録に一切反対はしていない。韓国は逆に賛成の意見陳述をする予定だったのだ。ところが、日本がその陳述の予定稿に「forced labor」(強制労働)という表現があることを問題にし、"演説の表現を変えろ"と韓国に迫ったのだ。」 ???

へ?、韓国は明治の産業遺産の世界遺産登録に一切反対はしていない??、韓国は逆に賛成の意見陳述をする予定だった??・・・、最初から最後まで反対していたんじゃなかったのか。そこまでいくと「事実誤認」と言うより「嘘のゴリ押し」であろう。

気になってんだけど、アウシュビッツの世界遺産登録にポーランドが難癖つけて反対しましたっけ??

「国威の発揚や自慢大会しか許容できないというのは、日本がとことん下品で知性のない国になってしまったということだろう。」 ??? (ぷっ)

そう印象操作したい意図がミエミエ。ま、LITERA の親会社の「サイゾー」の経営者は韓国人(在日?)だから日本を「下品で知性のない国」ということにしたいんだろうけど、それは相当に無理のある話。韓国がこの先どんなに日本の足を引っ張っても、「粘着質で僻み根性あるのみ」という国民性から脱却しない限りは未来永劫「日本を超える」ことは無いと思う。総合的に韓国が日本に追いつくためには、先ず「歪んだ被害者意識」を捨てることから始めなければならないだろう。口では「未来志向」と言っていながら常に過去しか見ていないし、しかも韓国の方こそが間違った歴史認識をしているのだから。

世界に日本の悪口を垂れ流しているようではいつまで経っても日本を超えられない、ということ。

この記事を書いている「野尻民夫」なる人物、実は幾つもの名前を持っているらしい。毎度、強烈な悪臭が漂う反日記事を書いていて、ネットでは「在日」と言われているが、正体不明で定かではない。ただ、純然たる日本人なら、いくら左翼思想でも、日本や首相をここまで悪し様には書かないもの。

記事の中の「その下品で知性のない代表選手こそ、安倍晋三である」という記述はほとんど難癖であって、(中韓がよくやる)気に入らない外国の首相の顔写真や国旗を引き裂いたり燃やしたりする行為と似ている。むしろ「ジャーナリストの中で、下品で知性のない代表選手こそ野尻民夫」と言いたいくらい。

野尻民夫はジャーナリストなんかではなく、日本に巣食う「人間のクズ」ではないか。

posted by poohpapa at 05:51| Comment(4) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年07月09日

やっぱり「そんなこと」だったか・・・

引用が多くて長〜い記事になるがたらーっ(汗)

msn. から、

【世界遺産登録】外務省、対外発信強化へ 韓国の合意反故で

 外務省が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録をめぐり、一部施設で働いていた朝鮮半島出身者への「強制労働」がなかった経緯を英語で説明するなど、対外発信強化を検討していることが7日、分かった。韓国が日韓外相会談での合意を反故(ほご)にしたことへの対抗措置という面もありそうだ。

 両国の対立点は、世界遺産委員会の審議で日本側が英語で表明した「forced to work」の解釈。日本側が「働かされた」と翻訳する一方で、韓国側は「強制されて労役をした」と訳し、日韓間で解釈の相違が起きている。このため政府は、第二次世界大戦中に自国民を徴用し働かせた労働者の中に、朝鮮半島出身者もいたという事実を発信。特別に強制労働させていたものではないことなどを説明する方針だ。

 韓国側は審議直前に「強制労働」を主張すると言い出したが、宇都隆史外務政務官は7日、産経新聞の取材に「(6月21日の)日韓外相会談で協力するとした合意を反故にする行為だ。完全なる外交上のルール違反だ」と韓国政府の対応を強く批判。自民党の二階俊博総務会長は7日、党総務会で外務省から事情聴取する考えを示した。



ハッキリ言って「何度騙されて、何度裏切られたら懲りるんですか!?」という話。韓国がそういうふうに発信してしまった後では日本政府がいくら否定したところで覆すことは困難。いわゆる従軍慰安婦や南京事件と同じ。しかも、外務省から事情聴取するのが二階俊博・・・、結果は見えているパンチ爆弾

日本も通州事件尼港事件のことをもっと世界に発信しましょうよ。教科書に載せて子供たちにきっちり教えてさ。こっちが相手を思っているほど相手はこっちのことなど考えてなくて逆に裏切るんだから。

学校で事実と異なる内容を子供に教えて母国(日本)に誇りを持てなくなる教育をするのは異常。そうでなく、本当にあったことを教えて教訓にさせたほうが日本の将来のためには遥かにいいことだと思う。

中国は通州事件の悪行を、そして韓国はライダイハンを隠ぺいするため、それぞれ南京事件やら従軍慰安婦問題をでっち上げているのではないのか。南京事件、あったのかも知れないが事実とは大幅に違うだろう。従軍慰安婦は「タダの売春婦」である。強制連行だの強制徴用、あるワケがない話だ。


もう一つ、夕刊フジの記事で、別の角度からこんな話も、

世界遺産ゴリ押しで不可避な“反韓” 室谷克実氏「日韓関係は修復不可能」

 日本政府が推薦した「明治日本の産業革命遺産」(福岡県など8県計23施設)は5日、世界文化遺産への登録が決まったが、韓国への不信感が募る結果となった。6月の日韓外相会談で日韓両国の推薦遺産登録に合意しておきながら、土壇場になって「強制労働」という表現をゴリ押してきたのだ。日本人の反韓感情はさらに高まりそうだ。

 「遺産群の果たした世界的な役割が広く世界に知られる契機になることを期待する」

 岸田文雄外相は5日夜、外務省内で記者団にこう語ったが、とても手放しで喜べるような話ではない。

 韓国が推薦した「百済の歴史地区」については、4日の世界遺産委員会の審査で、日本も全面支持して登録が決まった。だが、韓国は「明治日本の産業革命遺産」への意見陳述で、徴用工の歴史に言及する際、「強制労働」という表現を使おうとした。このため、日本が反発したのだ。

 登録審査が丸1日持ち越されたことに、登録決定の連絡を待っていた各候補地では「韓国は一体何がしたいのか、理解に苦しむ。もし妨害しているのであれば、許されないことだ」(静岡県伊豆の国市の『韮山反射炉の世界遺産登録を支援する会』の関係者)などと、批判や怒りが噴出した。

 戦時下での労働力不足を補う「徴用」は、米国や英国でも行われており、当然、給与も支払われていた。「強制労働」という事実は確認されていない。ところが、韓国側は「軍艦島」の通称で知られる端島炭坑(長崎市)を、ナチス・ドイツによるアウシュビッツ強制収容所と比較して、他国にアピールした。

 日本は最終的に5日の委員会発言で、徴用工について「forced to work(働かされた)」という表現を使用した。譲歩だった。

 岸田氏は「『強制労働』を意味するものでない」と説明し、財産請求権の問題は完全に解決済みとする従来の日本政府の立場に変わりがないと強調。外務省筋も、委員会での日本側の発言を裁判で使わないという確約を韓国政府に何度も確認したというが、とても信用できない。

 1965年の日韓請求権・経済協力協定で「解決済み」である慰安婦問題を、国家ぐるみで蒸し返しているのが韓国だからだ。現に、韓国メディアは5日、「日本、強制労働を認定」(聯合ニュース)などと、勝ち誇るような報道を続けている。

 韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「これで日韓関係はさらに悪くなるだろう。安倍晋三政権にとって『最大の失敗』ではないか」といい、続けた。

 「韓国は『日本は世界遺産に登録したくて仕方ないはずだ』と足元を見て、土壇場でゴネた。日韓外相会談で、交渉の余地を残したことがアダとなった。日本の外務省は『韓国の確約を取った』というが、韓国は後々、要求してくるだろう。歴史的事実を突き付けて、世界遺産登録の返上も覚悟して交渉すべきだった。慰安婦問題に続き、徴用工問題という禍根を残した。日韓関係はもはや修復不可能だ」



こちらのほうが、もう少し解かりやすく記事にしている。

こんな国に日本が血税の中から膨大な援助をし続けたり、このままいくと開催が危ぶまれる平昌冬季五輪への支援をすべきなんだろうか。

以前、金正日の長男が日本に不法入国した際、時の田中真紀子外務大臣はサッサと本国に送還してしまったが、拉致被害者を取り返す絶好の切り札ではなかったか。韓国を支援するなら、交換条件(駆け引きの材料)などいくらでもあるもの。韓国が飲まなくて中国に擦り寄るなら、後で泣くのは韓国である。ここまで程度の悪い馬鹿な国家に対しては、日本は突き放して関わらないのが一番ではないか。

私も思う、「日韓関係はもはや修復不可能だ」と・・・。修復不能で大いにけっこうだちっ(怒った顔)


と、ここまで下書きを打って、10時に就寝して今朝起きたら、新たにこんなことに・・・、

【世界遺産登録】韓国、今度は「松下村塾」を標的に 伊藤博文ゆかりの地が原因?

 韓国の「後出しじゃんけん」(福岡県幹部)で、世界文化遺産への登録がひと悶着した「明治日本の産業革命遺産」に対し、韓国政府が今度は、松下村塾(山口県萩市)に批判の矛先を向け始めた。初代韓国統監の伊藤博文元首相ゆかりの場所であることが理由とみられる。韓国側の止まることを知らない反日姿勢に対し、日米外交当局だけでなく、九州・山口の施設関係者にも、諦めのような“韓国疲れ”が広がりつつあるようだ。(村上智博)

 普通では考えられない…

 「韓国側はとにかく何か文句を言いたくて言っているのではないか。普通では考えられないことだ」

 松下村塾を管理する松陰神社の関係者は、産経新聞の電話取材に8日、うんざりしたようにこう語った。

 「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決まった直後の7日、韓国の外務省報道官の記者会見での発言に反発したものだ。

 外務省報道官は、「(松下村塾の登録決定には)問題意識を持っている。世界遺産以外の多様な次元で対応を検討していこうと考えている」と述べた。これは、審議の舞台となった国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会とは別の国際機関や国際的な会合で、松下村塾登録に反対の意思表示をしていく考えを示唆したものだ。

 報道官は「世界遺産委員会で問題提起するのは効果的ではない側面がある」とも述べている。背景には、今まで批判してこなかったものを正面から急に取り上げても、韓国が不利になるとの計算が働いたようだ。

 韓国は産業革命遺産23施設のうち、高島炭鉱(長崎市)など7施設の登録について、「戦時中に朝鮮半島出身者が強制労働をさせられた」として反発を強めていたが、この中に松下村塾は含まれていなかった。

 松下村塾出身の伊藤博文は1909(明治42)年に満州(現中国東北部)のハルビン駅で安重根に暗殺された。安重根は韓国で国民的英雄となったが、日本政府は「死刑判決を受けたテロリスト」(菅義偉官房長官)との立場だ。

 戦時賠償訴訟の乱発?

 遺産登録を優先させた日本政府は、韓国側との事前協議に応じたが、これが禍根を残す結果となった。

 結局、日本側は文言をめぐって「強制労働はなかった」と説明しているのに対し、韓国側は勝ち誇ったように「日本が初めて強制労働があったと認めた」(政府高官)と都合のいいように対外発信を繰り返す事態となっている。

 日米中のはざまで外交的に孤立していた韓国外交当局が、外交失策に対する国内の批判をかわし、名誉挽回とばかりに外交勝利を喧伝したがったのだろう。

 日本側にも、焦点となった文言については「外務省が勝手に決めたことだから…」(内閣官房)と政府内に足並みの乱れがあり、それが韓国側に付け入る隙を与えた側面も否めない。

 だが、問題なのは日本政府がいくら「強制労働はなかった」と説明しても、韓国政府の説明が国内外で一人歩きし、戦時賠償訴訟の理由に利用される可能性が出てきたことだ。

 朝鮮半島出身者の戦時労働は、日本人にも適用された国民徴用令に基づく合法的な勤労動員だ。また、「その多くが密航者も含めて高賃金目当てに自分意思で本土に渡航してきた」(福岡県筑豊炭田関係の在日韓国人)との証言もある。

 にもかかわらず、韓国の裁判所では戦時徴用をめぐり日本企業に賠償を命じる判決が続いている。

 韓国の光州高裁は6月24日、戦時中に名古屋の軍需工場で働いていた韓国人らによる賠償訴訟の控訴審で三菱重工業に賠償を命じた。

 不当な判決を無視できないのは、今回の合意を盾に戦時賠償請求訴訟を乱発されかねないだけでなく、実際に判決が出た場合、日本企業の韓国内における資産が、凍結・没収される恐れもあるからだ。

 中国では昨年4月、戦時賠償訴訟に敗訴し、商船三井が船舶を一時的に差し押さえられる事態も発生した。

 韓国の反日攻勢からは今後も目が離せない。



在日に「ヘイトスピーチ」したくなる人たちの気持ちがよく解かる。ヘイトスピーチを「よく解かる」と思わせるようになったらマズイんだけど、本国ではそんなことなど何も思っていないものだろう。毎度言っているが、韓国は「右手で相手の頬を張りながら左手で相手のポケットを物色するような国」である。こんな国と仲良くするために常に一方的に日本が譲歩させられるのは正常な国交とは言えない。

外交も、ある意味「夫婦関係と同じ」だと思う。さだまさしの唄ではないが、幸せはどちらか一方の努力や苦労、そして犠牲の上に成り立つものではないハズ。奥さんが、正職に就かない旦那のDVやモラハラに耐え、子供たちの為にと離婚しないでいることが本当に子供の為になるのか、という話。早く離婚してストレスのない家庭を築くべきではないか。旦那が離婚後に誰と結婚しようが知ったことではないし。

私も「在日は母国に全員送り返せ!」と言いたい。そのうえで「貸したカネ」も返してもらい、今までの日韓関係を一度フォーマットして出直すしかない。何が目的か知らないが、日本国民は韓国旅行なんかやめるべきだろう。いくら近くて安く行けても、修学旅行で韓国に行く、なんてのは以ての外。

いろんな方がコメントしているが、これなら(可能かどうかは不明だが)今回の世界遺産登録は辞退して関係者の処分もすべきであろう。ずっと安倍さんを支持しているが、これは最悪の失敗だと思う。


posted by poohpapa at 05:45| Comment(13) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年06月27日

集団的自衛権・・・、憲法論争への素朴な疑問

国会に憲法学者を招いて「集団的自衛権に対する政府の考え方、方針が憲法違反に当たるかどうか」を聴いているが、ずっと不思議に思っていることがある。

「憲法違反だ」と指摘する学者は多いが、「今の憲法が正しい」という前提に立っているから「憲法違反」という結論になるものだし、その部分だけ切り取って「正しいか間違いか」を議論するのは意味がないと思う。学者は(憲法違反かどうか)訊かれたことだけに答えるよう言われていたのか、自らそう決めていたのか知らないが、「憲法違反に当たるが、むしろ憲法のほうが実情に合わなくなっているから拡大解釈をしないで憲法を改正すべき」と言わないのはどうしてだろう。

多くの憲法学者が「違憲だ」と言うなら、「ならば今の憲法に欠陥は無いか、検証して、あれば改めよう」と考えるのが当たり前で、野党や反対勢力は「それみろ、国会に呼んだ学者の多くが『違憲だ』と言ってるじゃないか」と喜んでいるようでは情けないくらいにレベルが低い。

安倍さんは本音では世界の実情に合わなくなっている憲法を改正したいと思っていて、本当は憲法を改正してから集団的自衛権の問題に取り組みたいのだろうけど、野党や反対勢力は、あくまで「憲法を変えるのは反対。今の憲法で判断しろ」という姿勢。

憲法は「金科玉条のように普遍的に未来永劫いじってはいけない」というものではない。「憲法改正はさせない」と抵抗していて、一方で「憲法違反だ」と騒ぐ・・・???、やり方が卑怯ではないか。

古いタイプの家の鍵が具合が悪くなっていて、旦那は「泥棒のピッキング技術も向上していて危険だから、もうディンプル錠に換えよう」と言っているのに、女房は「今ついている鍵の本体は換える必要は無い。持っている鍵が具合が悪いだけだから合鍵を作り直せばいい」と譲らず、家族の中に女房に同調する奴がいて、近所の人も「鍵が合わないのは間違いない」としか言わない、・・・とまあ、そんな感じ。

憲法を改正するには時間が無いが、野党や反対勢力は「自分たちの主張で日本が護れるのかどうか」ちゃんと考えなければならないもの。今の中国を見ていて、「日本が憲法9条を守っていれば安全、中国は尖閣に手を出さない」と本気で考えているのだろうか。憲法9条を守って、なおかつ歴史認識問題で日本が謝罪すれば韓国は竹島から出て行くのか、そんなの子供でも解かること。野党や反対勢力は「夜、玄関や窓の鍵を掛けないで寝ているのか」と訊きたいもの。野党には常に代案が無い。

個人的には「憲法を拡大解釈して『問題ない』とする」のは無理があると思う。ただし、国防は待った無しである。戦争はしないほうが良いに決まっている。だが日本がそう思っていても戦争に巻き込まれることが将来的には起こり得ると思う。今の日本人は「戦争はしたくない」「自分は巻き込まれたくないけど平和が一番」と思っているが、国や家族を護る「覚悟」というものが悲しいくらいに欠如している。

「安倍さんは戦争が出来る国にしようとしている」だの「このままでは徴兵制が復活する」だの煽る馬鹿が多いが、「直ぐに反撃できる体制を整えておく」ことのどこがいけないのか、不思議である。平和ボケして横道に逸れる若者を見ていると「日本にも徴兵制があったほうが良いのでは」とも思ってしまう。

憲法学者なんて、ある意味、考古学者と同じである。「考古学者はアホだ」と言っているのではない。古い物を検証するだけで未来への提言が無い。あ、考古学は昔の知恵を現代に生かそうとしているか。

言えるのは、いつまで日本を守ってくれるか保証がないアメリカを頼らず自分の国は自分で護る気概が日本人には必要、ということ。世界の情勢が変わればアメリカが中国と手を組むことも「無い」とは言えない。今は集団的自衛権で護るにしても将来的にはそんなものに頼らない備えが必要かと思う。

posted by poohpapa at 05:55| Comment(8) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年06月26日

反省もなく、懲りない朝日新聞

沖縄はどこへ向かうのか 「独立論」も再浮上

いわゆる「従軍慰安婦」問題で記事を捏造し、長年に亘って日本の信用と国益を大きく毀損している朝日新聞が、真摯に反省することもなく、取ってくっ付けたような上辺だけの反省の弁の舌の根の乾かぬうちに、こんな記事をアップしている。「沖縄はどこへ向かうのか」でなく、朝日が自分で「あらぬ方向」に誘導しているくせに他人事のように書いている・・・。心からの反省もなく懲りてもいないようだ。

朝日によれば、直近の世論調査では安倍内閣の支持率は39%で、逆に不支持は増えているとか・・・。内閣支持率の世論調査、朝日と毎日は常に数値が低め。いちおう調べてはいるだろうけど集計された数字を正直に出しているとは思えない。たしかに「集団的自衛権」でモタついている印象があるから少しは下がっているものだろうけど、私の印象だと5%くらいは操作している、と思える。印象操作、世論操作なんて新聞社なら簡単にできる。数字が正しいものかどうか読者には調べようがないのだから。

沖縄が基地問題で本土より多くの負担を強いられているのは事実だと思う。だが、沖縄県民の大多数が米軍基地を不要、移転させるべき、と考えているのか、と言えばそうではないようだ。沖縄県出身のお客様が何人もいて話を聞くと、「基地で沖縄経済が成り立っているのも事実で、沖縄で基地反対を叫んでいるのは外から来た人たちなんです。そういうデモや反対運動のニュースばかり流すから、沖縄ではみんな反対している、と思われてしまいますけど、実際にはそれほどではありません」と言う。

マスコミは左翼が扇動している反対運動ばかりを大袈裟に報道していて、そういうのだけを見せられると本土の人間からすれば「沖縄ではほとんどの県民が政府の方針に反対している」ように思えてしまうもの。時の政権(政府)が国民からの批判の目に晒されるのは当然だと思う。マスコミが政府の動向をチェックして、時に批判したり反対意見を述べるのは大切なこと。だがマスコミは公正さに欠け、明らかに偏向している。

だいたいが、先に基地があった場所に後から来て家を建てて、マスコミに乗せられて「基地は危険、出て行け!」と騒ぐのは身勝手なんだし。左翼が扇動しなければ自己責任で済んでいた話。火葬場の近くの住宅を購入して「火葬場は要らない、移転しろ!」と住民運動を起こしているのと何ら変わりない。

沖縄が日本から独立したとして、末期はどうなるか、考えなくても解かりそうなもの。独立しても観光だけでは経済を維持できないし、ゆくゆくは中華人民共和国沖縄州に取り込まれるのがオチ。沖縄県民がそうなりたいと希望しているならまだしも、沖縄県民の多くはそんなことは全く望んでないハズ。

私は「現翁長知事は知事として適任者ではない」と思っているが、そんな知事を誕生させてしまったのはマスコミである。マスコミは沖縄をダシに使って(中韓にとって都合の悪い)安倍政権を窮地に追い込みたいだけで、そもそも沖縄や沖縄県民のこと、いや日本の将来なんてこれっぽっちも考えてはいない。


これ、沖縄県民を「夫婦仲がしっくりいってない夫婦」に例えると解かりやすい。

男(朝日など左翼)が奥さんの耳元で「奥さん、それは旦那(日本政府)が悪い。奥さん(沖縄)の苦労を何も解かっていない。奥さんが日頃どれだけ我慢しているか、旦那はもっと解かってあげなければならないもの」と言われたなら、奥さんは「この人は主人より私のことを解かっていてくれる。主人より理解者だ」と思ってしまうもの。旦那の言うことより男の言葉を聞くようになっても不思議はない。

旦那が普段、家族を養い護るためにどれだけの苦労をしているか、などということに思い至らず、不満だけを増長させ、やがて奥さんは男と手に手を取って駆け落ち、少しは楽しい思いをさせてもらったとしても、挙句に売春宿(中国)に売り飛ばされる、なんてことになるのは目に見えている。

朝日や毎日、東京などの新聞社やテレビ局は、沖縄や日本をどこに持って行こうとしているのか。「沖縄はどこへ向かうのか」ではなく、オマエらが何を企んでいるのか、という話である。


それもこれも「GHQの遺産」だろう。当時としては占領政策の選択肢として一番良かったことかも知れないが、悪しき遺産により今はアメリカが一番面倒臭い思いをしているに違いない。戦後70年、日本も未だに占領政策の悪影響から解放されないままだ。アメリカは「事実上、自分たちが起草した憲法」を「変えろ」(変えてもいい)とも「変えるな」とも言えないでいる。

日本はアメリカと仲良くするのが最善ではあるが、アメリカなんて所詮は自国の国益だけしか考えていないし本音と建前が違う国。根深い人種差別など自国の不都合な事実や真実は隠したままで、日本に様々な要求を突き付けてくる。ま、それでも中国やロシアと組むよりマシではあるのだが・・・。


さて、私の周りにも「絶対に自分の間違いを認めない奴」とか「自分は何も悪くなくて悪いのは全て相手、と決めつけている奴」が何人かいる。同じ類の精神病で、朝日新聞の症状も全く同じだと言える。

最近の朝日の報道内容を見ていると(例の捏造問題で)全く反省していないのは明白。言論の自由は保証されるべきものだし、新聞社がそれぞれのカラーを打ち出すのは悪いことではないと思う。だが、「どこの国の新聞社だよ!?」と言いたくなるような「売日新聞」は不買運動で駆逐したほうがいいだろう。



posted by poohpapa at 06:21| Comment(12) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年06月01日

これ、凄い!、と思っていたけど・・・、

AKB48の上を行くかも・・・、と凄い期待感を持って見ていた msn.の ↓ の記事、

3メガバンクの上を行く「最強の地方銀行」 顧客満足度抜群のOKBを知っていますか

世の中にあふれるさまざまな統計やデータ。これをもとにしていろいろなランキングが作られるワケだが、中にはなぜそうなるのかの理由が、すぐにはわからないような"世にも不思議なランキング"がある。

 TBSテレビ『世にも不思議なランキング なんで?なんで?なんで?』(次回は6月1日よる7時<一部地域はよる8時>放送)は、そんなランキングデータの謎を解き明かす番組だ。「なんで△△が○位にランクインしているのか?」。その裏側を探ると、驚きの事実が次々に明らかになってくる。

 突然だが、「OKB45」をご存知だろうか?

 かの秋元康氏がプロデュースしたAKB48の姉妹グループ、ではなく、岐阜県大垣市にある地方銀行の「大垣共立銀行」がPRのために、女性行員45名を募って結成したユニットだ。大垣(Ogaki)共立(Kyoritsu)銀行(Bank)の頭文字を取っている(以下、大垣共立銀行をOKBと呼称していきたい)。

 「推しメン」ならぬ「推し行員」に会いに行ける――。PRのためにこんな取り組みをする地方銀行なんて、かつてあっただろうか? そんなOKBにまつわる、第11回日経金融機関ランキング調査(2015年1月発表)の顧客満足度ランキングをご覧いただきたい。

 実はOKBの顧客満足度は、全国的に有名な銀行と比べても遜色のないほどの高評価を得ている。もっと言えば、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行といった3メガバンクをしのいでいる。従業員数約3400人、総資産5兆2700億円。総資産100兆〜200兆円級の3メガバンクと比べると規模は大きくなく、国内の銀行では30〜40番手とみられる地方銀行がである。

 そもそもガチガチのお堅いイメージがある銀行で、失礼ながらいち地銀が、どのように顧客満足度を高めるのだろうか。TBSテレビ『世にも不思議なランキング なんで?なんで?なんで?』取材班は、この謎に迫った。

 岐阜県大垣市は、県内では岐阜市に次ぐ人口約16万の中型都市。そこにOKBはある。大垣市内では約7割の地元民が利用するという、地域で圧倒的な強さを誇る。

 「銀行とは、金融業ではなくサービスだと思うのです」

 土屋嶢(つちや・たかし)頭取は就任以来、行員の意識改革に取り組んできた。その一環として他行にはない人材育成制度がある。それはコンビニエンスストアやホテル、テレビ局、新聞社などとのコラボ研究だ。行員にサービス業の従事者として自覚してもらう狙いがある。

 OKBの具体的なサービスを紹介しよう。

 便利なサービスのひとつが、手のひらをかざしただけでおカネの出し入れができる、手の平認証ATM「ピピット」だ。今や全国の銀行でこの生体認証を目にするようになったが、実はこれを日本で初めて取り入れたのは、OKBなのである。

 導入のきっかけは2011年の東日本大震災。通帳やカードを無くした人でもおカネを引き出せるように、翌年から導入した。まさに「顧客第一」の理念を象徴している。

 ATMでさらに驚くのが、おカネを預けると画面がピンボールのような表示に変わるシステム。ボールが枠に入ると、少額ながら現金が当たる。さらには、おカネを引き出す時にはスロットゲームが登場し、当たると時間外手数料がタダになる。こうしたシステムの導入も全国の先陣を切った。おカネを出し入れするだけの些細な日常の一コマにワクワクを与えているのが、満足度の高さにつながっている。

 年中無休・手数料無料ATMの設置やポイント制サービス導入のほか、年末年始を含めた土日祝日の窓口営業など、OKBが先駆ける取り組みは枚挙にいとまがない。仰天するのが、車に乗ったままおカネの取引ができるATM。名付けて「ドライブスルーATM」だ。これも全国初で手掛けた。

 ドライブスルーATMは、窓口が車の大きさや停車位置に合わせて、なんと上下左右に幅寄せしてくれる。さらに周りの人に暗証番号を聞かれないよう、その場でPHSを渡してくれて、窓を閉めたままやり取りができるという念の入れようである。まさに痒いところに手が届きまくるこまやかさだ。

 極めつけは、これまた日本初の移動型店舗。その名も「スーパーひだ1号」である。窓口業務のためスタッフが常駐し、ATMも搭載されている。まさに銀行機能がぎっしり詰まったこの移動型店舗は、飛騨の山深い場所に住む利用者のために巡回する。

 利用者が満足する理由は、目白押しの「全国初」だけにとどまらない。女性向けサービスの充実も特筆したい。OKBでは女性行員のアイデアを主体に生まれた数々の女性向けサービスがある。例を挙げていこう。

 ■女性行員のアイデアを主体に生まれた数々の女性向けサービス

 「シングルマザー応援ローン」
「不妊治療関連ローン」
「離婚関連専用ローン」
「エステや美容整形専用ローン」


 顧客目線でサービスを考えるという理念は確実に形として現れそして、結果に繋がっている。大手じゃなくても、大都市にいなくても勝負はできる。OKBに学べることは少なくない。


実は、お堅い「銀行」とは思えない柔軟な発想でメガバンクに負けない右肩上がりの発展を遂げている大垣共立銀行に関する経済記事なのだが、オジサンとしては「大垣共立銀行がどのように業績を伸ばしたか」よりポスターに載っている3人の美女(女子行員)に目が行ってしまうもの揺れるハート

「OKB45」てことは、この3人だけでなく他にも42人もいることになるが・・・。本家のAKB48は秋元康の「えげつないまでの商魂」と、勘違い少女(当然に大人の魅力が全く備わってないガキ)の集団であることで好きになれないが、この「OKB45」には期待が持てる。何の!?、という突っ込みは無しねたらーっ(汗)

で、他のメンバーはどうなのか、どんな活動をしているのか気になって見てみたら・・・、

こんな感じ・・・

そりゃあまあ、職員の中だけで45人も集めようとしたら「そうなる」わなあ・・・わーい(嬉しい顔)

ただ、この大垣共立銀行の柔軟な発想(節操のないパクリ、とも言う)は他の銀行も見習うべきだろう。

ちなみに我が町の「たましん」の本店の窓口にも一人だけ抜群に美しい職員がいて、勝手に「この人、道を間違えたかも、タレントになってたら間違いなく売れたのに・・・」と、見かける度にいつも思っている。

新規店舗の開店時には、ゆるキャラの「リスル」と数名の女子職員が駆け付けて店頭でPRしているが、多摩信用金庫も「TSK48」でも結成すればいいのに、と思う。48じゃなくても36、24でもいいから。


posted by poohpapa at 06:45| Comment(14) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年05月20日

こいつらみんな似非「日本研究家」

体調が優れないので本日も引用記事で・・・たらーっ(汗)

いつもの msn.より、

日本研究者:さらに賛同者、457人に 安倍政権への声明

◇欧米の日本研究者ら187人が安倍政権に求めた声明

 欧米の日本研究者ら187人が、戦後70年を過去の植民地支配や侵略の過ちを清算する機会にするよう安倍政権に求めた声明に対し、さらに賛同者が270人増え、世界で457人が署名したことが19日、分かった。欧米では、安倍政権の歴史認識に対する懸念が高まっており、8月にも首相が表明する戦後70年談話を念頭においた欧米から日本への進言といえる。

 声明は「日本の歴史家を支持する声明」。19日に公開された新たな署名者にはオランダ人ジャーナリストのイアン・ブルマ氏などが含まれている。日本研究者を中心に、歴史学、人類学、政治学、文学などの研究者が幅広く参加し、賛同の輪も、米国や日本、スウェーデン、オーストラリアなど世界に広がる。4日に発表された声明には、マサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授やハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授など著名な日本研究者も賛同していた。

 米コネティカット大のアレクシス・ダデン教授は「比較的小さな研究界でこれだけの署名が集まることは画期的」と述べ、「特定の歴史について率直な議論を規制する日本の動き」に対して研究者間で懸念が拡大しているため、と説明した。

 米国では今年2月、日本政府が歴史教科書を出した米出版社に対して慰安婦関連の文書の訂正を要請したことで、「検閲」との批判の声があがった。

 また、米国では、歴史問題を巡って日韓の亀裂が深まり、東アジアの安全保障体制が揺らぐことへの懸念も強い。【國枝すみれ】

 ◇「日本の歴史家を支持する声明」の要旨

・日本の歴史家が正確で公正な歴史を求めることに賛意を表明

・「慰安婦」問題は日本、韓国、中国の民族主義的な暴言でゆがめられてきた

・「慰安婦」の身に起こったことを否定したり、過小評価したりすることはできない

・「慰安婦」になった経緯や正確な人数は確定されなくても、大勢の女性が意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことに変わりはない

・過去の不正義を認めることは難しいが、そうすることで民主主義は強化される

・戦後70年の今年は、日本政府にとって過去の植民地支配と侵略の問題に立ち向かい、指導力を見せる絶好の機会だ


これは、毎日新聞の記事だが、よくもこんな馬鹿な記事を出せるもの。ま、さすが毎日新聞である爆弾

9年前、中学時代の恩師とトルコを旅させて頂いたが、成田で私の顔を見た恩師が開口一番仰ったことは、「やっとかめだったなあ(久しぶりだなあ)」でもなく「今日から宜しくな」でもなく・・・、

毎日新聞が創価学会に経営を握られたけど知っとったか?」であった。その前に聞き及んでいたので「知ってますよ」とお答えしたが、先生はリタイア後もずっとアンテナを張り巡らして勉強を続けていらっしゃるのが嬉しかった。で、その毎日新聞に対して素朴な疑問が生まれる。

私は「公明党=創価学会」だと思っているし、実際にそうなんだろうけど、連立与党の公明党(創価学会)が毎日新聞の報道姿勢やスタンスを改めさせるのは容易なハズなのに、どうして反日的で政権批判ととれるような記事の掲載が続いているのを容認しているのか、ということ。

公明党は政権内にいて美味しい汁を吸いたいだけで、政策等の一致から本気で自民党と連立を組んでいたいと考えているのではない、と判る。そういう奴が周りにいたなら「一番信用できない奴」ということになるものだが・・・。自民党が早く公明党との連立を解消できるようになってもらいたいものである。


この記事に出てくる海外の歴史家、ちゃんと勉強しているもんだか怪しい。似非「日本研究家」だろう。

だいたいが、アメリカでは武器も携帯しておらず無抵抗で罪のない黒人が白人警官に暴行を受けたり射殺される、なんてのは日常茶飯事だし、大戦中に日本に核兵器を使用したことも正当化しているし、欧米が過去の植民地に対してその国の人たちにしてきたことを解かって言っているのか問いたいものだ。

日本のようにインフラを整備して様々な施設を差別なく使えるようにし、現地の人も選挙に参加できるようにしていたのとはワケが違う。欧米の植民地政策はその国の人たちを奴隷のように扱って搾取してきただけではないのか。それでいて、全く反省などせず日本だけを貶めようとする・・・パンチ

戦勝国からすれば日本が先の大戦の全責任を負ってくれるのが一番都合いいのだろう。今まで日本は卑屈なまでに頭を下げさせられてきたが、いいかげん反撃に出ないと未来に禍根を残すことになる。

欧米人がすることならまだ「ありそうなこと」と思えるが、日本の新聞社が「さも公平な視点で書いているかのように装って自国を貶めようとしている」のは何故なのか、赦し難いし理解に苦しむ。

朝日と毎日は日本に要らない新聞社であろう。存在そのものが日本に害しか与えないのだから。

うちのお客様に一橋大学の社会学部の教授がいて、学生にもお客さんがいるのだが、「あの先生の単位を取るのは簡単ですよ。試験の解答の中で政権批判していれば及第点くれますから」と言っていた。

いろんなところに国賊がいる。それで処刑されたりしないのだから日本は平和で民主主義の国であるちっ(怒った顔)

多様な意見があることは当然で尊重しなければならないが、事実であるかどうかは非常に重要である。日本は今が踏ん張りどころ、安倍総理には「内外の圧力に屈することなく頑張って頂きたい」と思う。


さて、明日の夜は楽しいイヴェントるんるん(まだ内緒)が待っている。早く体調を整えなければ・・・わーい(嬉しい顔)


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2015年04月27日

東洋経済が「なんか、変わったな」と印象付けられる記事

msn.で、東洋経済オンラインの、こんな記事が出ていた。

これが「意見を聞かない人」の精神構造だ
自分の都合ばかり押し通す人が急増中


 他人の意見を聞かない、自分の都合ばかり押し通す人が増えているという。その精神構造について、『他人の意見を聞かない人』を書いた京都大学非常勤講師の片田珠美氏に聞いた。

 ──安倍晋三首相の真骨頂なのですか。

 あの方は他人の意見を聞かない典型だ。象徴的なのは、昨年12月の衆議院選挙開票の特別番組での言動だ。質問にいきなりイヤホンを外した。自分の言いたいことだけを言っているように見受けた。聞きたくないという意思表示にほかならない。沖縄県の知事にもなかなか会わない。会わないのは、その人の意見を聞かないことを態度で示すメッセージだ。自分に対して批判的な意見は聞かないし、聞きたくないのだと思う。

 小説『薔薇の名前』で著名な記号論哲学者、ウンベルト・エーコ氏に『永遠のファシズム』という本がある。その中でファシズムになっていく過程には、「差異の恐怖」を味わわせることがあるという。ほかの人と違うことをしたら、あるいは権力を持っている者に批判的なことを口にしたら、何かひどい目に遭うのではないか、そういう恐怖感を抱かせる。その種の分析研究を知っていて、もしかしたらそれを狙っているのかもしれない。

人の意見を聞かない人は自己愛が強い
 
──一般に、なぜ人の意見を聞こうとしないのですか。


 自己を正当化したいからだ。自分が正しいことを思い知らせたい。自己正当化には利得が絡んでいる場合と、自分の間違いや失敗といった「悪」を否認すること、あるいはプライドを守ることが絡んだりする。

 利得の絡んでいる場合がいちばんわかりやすい。順番待ちの行列に割り込んでい続ける。一方、否認の場合は、たとえば、こんなミスをしているから直せと指摘されても、自分はミスをしていないと聞き入れない。自分は悪くないと言いたいから他人の意見を聞かない。プライドは、自分が上の立場にあり、力を持っているのだから人の意見など聞く必要がないと考えるのだ。


──聞かない人は多くの場合、妄想、強迫観念、強すぎる自己愛のいずれかを抱いているとか。

 自己愛は絶対にある。自己愛で訂正不能になると、妄想の域に近づく。妄想には定義として三つの条件がある。一つは不合理な内容や現実離れした内容。二つ目はそれを本人が確信している。三つ目は訂正が不能ということだ。たとえば、私が米国の問題人物でFBI(米国連邦捜査局)につけ狙われていると被害妄想を抱くとする。これは誰が見ても不合理。でも、被害妄想に陥っていると、身辺のささいな物音でもその関連と解釈したりする。現実離れした荒唐無稽な内容を本人が信じ込んでいるからだ。もしかしたら祖父を超えたいという安倍首相の主義、主張はかなりの部分で、それに近いのかもしれない。

──しかも、人の意見を聞かない人は増えているのですね。

 増えている理由は三つ。一つには社会がぎすぎすし、自分が大事という自己愛志向になりがちなこと。二つ目は自己保身に走らざるをえない。ソニーや電通までが早期退職を募り、会社ではいす取りゲームが強まっている。ミスを認めたら、それこそ追い落とされかねないから、自分が悪いと認められないし、他人の意見を聞けない。三つ目は実は自信のない人が増えている。自信のない人ほど強がる、虚勢を張る。他人の意見を聞いたら、自分が操作されて支配されてしまうのではないか、という不安があって聞かなくなる。


──その状況は、応酬や連鎖につながりやすいのですか。

 人の言うことを聞かないのは一種の受動的攻撃だ。上司に言い返せないでいると、鬱憤がたまる。それをどこかで吐き出さないと、自分の身が持たない。そこで置き換えというメカニズムが起きる。その人は攻撃の矛先の向きを変える。弱い者に向けていく。自分の部下が何を言っても聞かずとかの形で連鎖していく。駅員に暴言を吐いたり暴力を振るったり、店員が土下座して謝るまでおまえが悪いと言い続けるのも、連鎖の一端だろう。

 ──集団化もする?

 集団化して意見を聞かず、ある種、いじめの手段のようになる。学校もそうだが、職場においても意見を全然聞かないなどで、その人物を追い詰めていきかねない。

 「話を聞けない人」は本当の病気
 
──その際、4層構造化も問題なのですね。


 学校でのいじめ研究で定説になっていることに、加害者、被害者だけでなく、観衆、傍観者の存在がこの構造を支えるというものがある。学校でのいじめは大人の社会の縮図だから、会社においても観衆や傍観者の存在が追い込む要素として作用しているはずだ。

 ──聞かない人より、聞けない人のほうが問題なのですか。

 聞けない人は本当の病気だ。聞けない人にこそ妄想があったり、強迫観念があったり、強い自己愛がある。私は精神科医の経験が30年近くある。とかく重度の犯罪を起こした人でもカウンセリングを受ければ治る、更生するといわれるが、それはほとんどないといえる。三つ子の魂百まで。性格はほとんど変わらない。病識のない人は本当に難しい。

 ──病識?

 精神科で「自分が病気であるという自覚」の意味でよく使う。病識がない人の治療がなぜ難しいか。自分から医者には行かないし、治療を受け入れられないから、薬を出しても飲まない。病識を持ってもらわないとカウンセリングはできない。

 ──聞かない人、特に黙り込む人にはどう対処したら。


 そういうシーンは家庭内でも経験があるかもしれない。結局、交渉に尽きる。

 著名な精神分析家のフロイトは、人の心的機能は快感原則と現実原則の二つの原則に支配されている、と言っている。快感原則からは言いたいことをバーンと言ってしまう。現実原則からは、どちらというと言わずに抑えておこうとなる。人は、この快感原則と現実原則とをはかりにかけて行動する。

 たとえば、部下で使えないのがいるとする。辞めてしまえと言えば快感原則になる。だが、今風に言うとこれはパワハラになる。会社では普通、現実原則に重きを置く。ミスを指摘して相手が黙り込んだら、怒りたくなるのを抑え、何を求めて振る舞っているのか、どんな利得があると考えているのか分析して、駆け引きになる。ある程度冷静に挙動を見極めたほうがいい。
(他人の意見を聞かない人)


 ──前作の『他人を攻撃せずにはいられない人』も“ワンテーマ本”でした。次回作は。

 『他人の不幸ばかりを願う人』を執筆中だ。こういう人も、ものすごく増えている。

                               (記事全文を貼り付け)

肩書は精神科医で京都大学非常勤講師とのことだが、自国の総理をまるで精神病患者であるかのように見下してモノを言っていて、私からすれば、この片田珠美こそが「人の意見を聞かない」精神病患者では、と思える。この片田珠美のインタビュー記事を読んでいると、亡くなったCさんと同じ臭いがする。私が今現在対峙している生活保護の精神異常者とも同じ、である。つまり、統合失調症なんだろう。

「聞けない人は本当の病気だ。聞けない人にこそ妄想があったり、強迫観念があったり、強い自己愛がある」と言っていて、まさに、Cさんも、私が対峙している入居者も、そしてこの片田珠美も全く同じ。

「私は精神科医の経験が30年近くある。とかく重度の犯罪を起こした人でもカウンセリングを受ければ治る、更生するといわれるが、それはほとんどないといえる。三つ子の魂百まで。性格はほとんど変わらない。病識のない人は本当に難しい」との意見だけは同感。だがそれは片田珠美自身のことでもある。

安倍総理が「人の話を聞かない」のでなく片田珠美こそが「人の話を聞かない」のだが、「自分は精神科医」と言いながら自身がそれに気付いていないのだから滑稽である。この女も一種の気違いだと思う。

人の心(精神)なんて、とくに「なぜ人は精神を病むのか」は、どんなに医学が発達しても解明できないもの。脳を解剖しても健常者と見掛けは全く同じ、とも聞いている。こんなふうに「こういうパターンはこう分析される」なんて決めつけられる話ではないだろう。この女、理屈っぽいだけの「タダの頭でっかち」でしかない。こんな女と結婚したなら夫は毎日些細なことで「精神分析」されながら暮らすようかもわーい(嬉しい顔)

もしかすると、この女、日本人ではない「なりすまし」ではなかろうか・・・。

私もブログでは元総理の鳩山を「気違い」、菅直人を「人間のクズ」と非難しているが、私がブログで書くのと大学の非常勤講師が雑誌社のインタビューに答えて意見を言うのとでは意味合いも重さも違う。

聞き手である東洋経済の塚田紀史記者も、この女に迎合していて不快の極み。こんなインタビュー記事を出しているようでは、やはり東洋経済は「以前と社是が変わった」と見て間違いない。


msn.から、もうひとつ、ビジネスジャーナルのこんな記事、長くなるのでリンクだけ貼らせてもらう。

「自民党・安倍政権、驚愕の報道介入&言論弾圧!気に入らなければテレビ局聴取や取材拒否」というものだが、マスコミやテレビ局などに「公正な番組作りをするよう」要請することのどこが「報道介入、言論弾圧」になるのか不思議である。「これからそうならないか」を危惧しているのでなく、そう要請したことが既に言論弾圧だと言っている。明らかに悪意に満ちていて「マスコミの傲慢」そのもの。

これが「自民党に有利な内容で放送してくれ」と言ったのなら「報道介入」と言えるのだが、「公正に」と言われて「圧力だ」と騒ぐ・・・??。インタビューに応じても公正に扱わないのが判っているから応じないだけだと思うのだが、それを「気に入らなければテレビ局聴取や取材拒否」と言う・・・。

マスコミは本当に腐っている。番組を観ていればTBSもフジもテレ朝も、NHKでさえも公正でないのは誰にでも解かる。フジなんか「産経の系列なのに、どうしてかな」と思うくらい。いろんな意見があってもいいし、官邸もそう思っていて、ただただ公正に番組作りをするよう要請しているだけだと思うのだが、マスコミは「この時」とばかりに「圧力だ!」と騒ぐ・・・。むしろそれで「公正でなかった」と判る。

政治に関しては、マスコミは、正面の(公正な)立ち位置より、やや左(政権批判)側から見たほうが良い、とは私も思っているが、今のマスコミはもっと左、というか「ほとんど反日」とさえ思えるくらい。

視聴者も官邸も、いっそマスコミに公正さなんて求めず好き勝手にやらせておけば偏向マスコミのほうから自滅していってくれるかも、と思う。

posted by poohpapa at 05:25| Comment(10) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月15日

「東洋経済」の論調の変化

経済系出版社としては老舗で「会社四季報」などを出していることでも知られる東洋経済新報社が、最近おかしくなっている。姿勢がぶれ始めている(路線が変わった)ように思えてならない。どうも、そう感じていたのは私だけでなく、ある経済評論家も「東洋経済は以前と違う(変わった)」と述べている。

Wikipediaによれば、

他の経済誌と同じく、基本的には資本主義や市場経済を積極的に肯定する編集姿勢であるが、一般的な経済誌のように財界・経営者寄りに偏ることはなく、大衆の立場から書かれることも比較的多いため、近年の格差社会や労働法制の規制緩和に対しては批判的な記事も多い。クリスタルグループの偽装請負問題や、トヨタ自動車において近年多数発生している諸問題(リコール発生・隠しなど)などを積極的に取り上げている。

とあるが、そんなことはない。会社四季報に見られるように、以前は比較的公正で中立的な立場で出版し、純粋に経済を論じていたように思うのだが、ここんところにきて発信されている内容が時の政権批判であったり中韓寄りであったり、どうも公正さに欠け、企業理念が変わったのかな、と思えるほど。

政権批判をするな、とか、中韓を叩け、と言っているのではない。読者は東洋経済は中立な立場で記事を書き、意見を発信するもの、と思って読んでいるから、知らないうちに洗脳されるような危惧がある。

記事の中身はどれもハッキリと誘導するものでなく、さも客観的な意見を装っている分、タチが悪い。

私の感性が間違っているのかも知れないが、「バランス感覚に秀でていて中立な立場で物事を解かりやすく解説してくれる」と世間で言われている池上彰さんの解説であっても、時に「ん??、違うでしょ!?」と思うことがあって、それと同じような、妙な気分になってくる。

経済誌の場合(政治的に)「どちらに偏ってもいけないし偏る必要が無い」と私は思っているのだが・・・、もしかすると社内で何か起きているのかも知れない。経営方針をめぐっての権力闘争とか・・・、大陸系や半島系の資本が入ってきたとか・・・、特定の思想の持ち主である社長に交代したとか・・・。

日本に在りながら反日の朝日新聞やLITERAほどではないにしても、最近の東洋経済は私なんかにも変化が分かるほど。そうなってくるともう、信頼性に乏しく読むには値しないような気がしてならない。





posted by poohpapa at 05:21| Comment(6) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年03月25日

我が意を得たり、この記事の「おカネに対する考え方」

いつもの msn .さんの All About 「あるじゃん 編集部」さんの記事から、非常に深いお話です。

お金を呼ぶ!人気作家のスピリチュアルお金術

好きなことをして好きなだけ稼ぐ!お金の流れを止めずに、常に循環させることでお金は自然に入ってくる!お金に関するスピリチャル体験を通して、独自の理論を説く、ベストセラー作家のはづき虹映(こうえい)さん。考え方から財布の使い方まで、誰も教えてくれないお金の秘密。人生が変わる、お金回りが良くなる、目からウロコのはづき流マネー哲学&実践を紹介します!

「お金はエネルギー」。そう考えると、お金に対する考え方、向き合い方が変わります。以前、私が大学で経済学を学んでいたとき、印象に残ったのが「お金は記号である」という言葉。たとえば1万円札の原価は紙代、印刷代など約22円です。でもそれが1万円の価値を持つ。それ自体が持っている本来の価値と違う価値が付けられているという点で、お金は単なるシンボルであり記号なんですね。

エネルギーというのは目に見えないものです。目には見えませんがそれはモノを動かしたり、変形させたり、何かしら対象に変化を与えます。エネルギーそれ自体には価値がつけられないのですが、それが何かに変化することで価値が生まれる。

お金もまたそれで食料や衣服、家や土地を買ったりして初めて価値が生まれます。お金そのものに価値があるのではありません。ですからお金は記号であると同時にエネルギーでもあると考えられます。

エネルギーは流れるもの。それは私たちの周りを常に循環しています。太陽エネルギーによって水は水蒸気になり雲になり、雨となり、それが川となってやがて海に流れます。形を変えながら巡っているのです。

そうやって循環するのがエネルギーの自然な姿だとしたら、お金も循環させなければいけません。

不安を貯め込むと、その不安が現実化する?
「目的がはっきりしない貯金をする必要はありません」

私はよくセミナーに来る人たちに言います。貯蓄はお金の流れを一時的にせき止めること。エネルギーの自然な循環を止めることになります。すると新しいエネルギー、お金が入ってこなくなる。

明確な目的があっての貯蓄ならいいのです。ただやたらと貯め込んでいる人がいますね。「何のためにお金を貯めてるの?」と聞くと、「将来必要になるかもしれない」とか「何かあったときが心配だから」という答えが返ってきます。

つまり「不安」が先にあります。でも「不安」から貯めたお金は「不安」をさらに増幅させます。お金が貯まるほど、まだ足りないと不安になる。あるいはいつか無くなってしまうのではないかと心配になる。

「不安」という負の意識から貯めたお金は、負のエネルギーを持っています。言いかえれば「不安」をお金に替えて貯めていると言ってもいい。それは決して人を幸せにしません。

私がよく話すのはガン保険のこと。ガン保険に入ることでガンに意識が向いてしまいます。スピリチュアル的な解釈では、それが病気を引き寄せてしまう原因になることも。それで実際にガンになってしまい、「やっぱり保険に入っておいて正解だった」となるのは、本当に正解だったと言えるのでしょうか?

結局はマッチポンプです。自分で病気を招いておいて、自分で準備しておいてよかったと納得するわけです。不安に意識が行くことで不安が現実化してしまう。ですから不安からお金を貯めることは止めましょうと。

ある統計によれば日本人の遺産総額の平均は約3900万円だと言われています。遺産を相続する際に相続争いが増加しているといいますが、じつはその7割以上が遺産5000万円以下。遺産が多いほど揉めると思いがちですが、むしろ一人当たり数百万円という単位で揉めるケースのほうが多いのだとか。

残されたお金をめぐってそれまで仲の良かった兄弟や親族が骨肉の争いになってしまう。お金をきっちりと使い切っていたらこんなことにはならないし、本人が生きているうちにお金を回していれば世の中のためにもなったはず。

そもそもなぜ使わないお金を貯めてしまうのか? そこには「不安」があるからで、スピリチュアル的な解釈をすると、そういう負のエネルギーをもったお金だからこそ、トラブルや災いの火種になることもあるのです。

本当に大切なものというのは、自然が私たちに無尽蔵に与えてくれています。空気などは無くなったら5分と人は生きていけない大切なものですが、お金を払って空気を買う人は誰もいませんよね。

お金もまた必要不可欠なものですが、それは手放したら二度と戻ってこないものではなく、循環し巡っているもの。いつかまた自分に返ってくるものだと考えてみる。気持ちよく手放すことで、楽しさや喜び、幸福を生み出し、それがエネルギーとなって新たなお金を引き寄せる。

不安を貯め込むくらいならお金は上手に使いましょう。上手に使うことで自分も幸せになれるし、お金が循環することで他の人も幸せになれます。自分の周りにハッピーな状況を作り出すことが、お金を呼び込むことにつながるのです。

教えてくれたのは……
はづき虹映(こうえい)さん
作家、兵庫県出身。関西学院大学・経済学部卒。大手百貨店で販売促進業務を担当後、独立。広告代理店・企画会社を設立し、順調に業績を伸ばすが、95年の「阪神・淡路大震災」を機に「こころ」の世界に目覚める。中でも古代ユダヤに伝わる「カバラ数秘術」をベースに、独自のアレンジを施した運命診断法として「はづき式数秘学(誕生日占いコピーライトマーク)」を確立。「コワいほど当たる」と話題に。現在、ブログ、メルマガ、セミナー、講演会などを通して、恋愛・仕事・人間関係に至るまで、様々な問題解決のサポートをする。また作家として「占い」「スピリチュアル」「お金」「仕事」「恋愛」「人間関係」「子育て」「自己啓発」「生き方」など幅広いジャンルの著作を持ち、累計は60冊以上、175万部を超えるベストセラー作家でもある。『誕生日占い』(中経出版)、『2週間で一生が変わる魔法の言葉(じゅもん)』(かんき出版)、『男の占い』(ATパラリケーションズ)、『貯めなくたって大丈夫』(宝島社)、『すごい片づけ』(河出書房新社)など著書多数。


取材・文/ビルドゥングス


この中で、

「目的がはっきりしない貯金をする必要はありません」

「不安を貯め込むくらいならお金は上手に使いましょう。上手に使うことで自分も幸せになれるし、お金が循環することで他の人も幸せになれます。自分の周りにハッピーな状況を作り出すことが、お金を呼び込むことにつながるのです」

「気持ちよく手放すことで、楽しさや喜び、幸福を生み出し、それがエネルギーとなって新たなお金を引き寄せる」


というのはまさにそのとおりで真理ですね。昔の人が言っているように、おカネは「おあし」ですから。

うちは低収入の上に貯蓄もありません。ほとんど使い切りで「その日暮らし」の生活をしていますが、どこの家より余裕があります。余裕というものは「幾ら貯金しているからある」「貯金ゼロだから無い」というものではありませんよね。うちのが呆れている「美味しい物のバラ撒き」も、喜んでくださる人がいて、別の形でそれ以上に返ってきます。自分で買った物もありますが頂き物が途切れないので、うちは毎日お菓子の賞味期限に追われています。もちろん、これはお返しが頂けるかどうかという話ではありません。

損得、ということで言えば圧倒的に私のほうが得をしていると思います。私も、相手を見ていますから「生きないカネの使い方」はしませんし。単純に「見返りがあるかどうか」という判断でなく、相手がハートをお持ちかどうかは見極めています。もっと言うなら、私が見返りを求める人もいるし、この人なら何の見返りも要らない、という方もいらっしゃいます。返ってくるもの、カネやモノばかりではありません。その「カネやモノでないもの」が人生にとっては最も大切なんだと思います。そして・・・、

人生が豊かになるかどうかは、(互いに)「この人なら何の見返りも要らない」という人をいかに多く得られるかに懸かっている、と言っても過言ではないと思います。私はたくさんいます。だから幸せです。

歳を取って財産はあるけど話し相手(真の友だち)がいない人と、財産は無いけど温かい友だちに恵まれている人、どちらが幸せな老後を送れるかは言うまでもありません。中には両方持っている人もいるでしょうね。そういう人は「稼いだおカネの正しい使い方を知っている人」なんだと思います。

負け惜しみではなく、おカネはどうやって幾ら稼いだか、でなく、稼いだおカネをどう使ったか、でその人の真価が問われるもの、と思います。老後が心配だから貯め込んで使わない、なんてのは論外です。

そもそも、人間以外の生き物は、必要以上に食料などを備蓄したりはしません。せいぜい冬眠する前に脂肪を蓄えるための食いだめをするくらいのものです。「そこが高度な文明を持った人間との違い」などと言ったとしたなら、それは人間の思い上がりでしょう。高度な文明を持っているなら戦争などせず共存という道を辿るものでしょうから。自分が生きていくための最低限の争いしかしない動物のほうが上です。

この元記事、ぜひご参考になさって頂けたらと思います。おカネを必要以上に貯めずに使うことでこそ築ける幸せは多いものでしょう。例え一時的におカネが無くなってしまったとしても・・・(^◇^)


posted by poohpapa at 06:31| Comment(27) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年02月04日

イスラム国が配信した動画

先の記事で、イスラム国関連の記事は終わりにしたい、と書いていたが、

イスラム国がヨルダン人パイロットを処刑する動画が配信されていた。22分34秒の動画で、驚くほど鮮明で、最新のCGなどを使っているもの。後半はパイロットの処刑シーンだけでなく、戦闘で亡くなった方たちの無残な遺体など出て来るので、ご自身の判断でご覧になるかどうかを決めて頂けたらと思う。

それでも、前半は、イスラム国がコンピュータに関する高度な技術を持っていると知ることができるので見ておかれるとよいと思う。なお、動画は削除される可能性もある。

18分くらいから始まるパイロットが焼き殺される様子は、まるで映画のワンシーンのようだが、CGでもなく紛れもない現実である。耐えられる人は、見て頂けたらと思う。改めて言うが、判断はお任せする。

ふだん、私たちは日本という世界に類を見ない安全なところで暮らしていて、事故やテロに直面することはほとんど無いのだが、世界で起きている現実を直視する必要はあるだろう。もしかすると、後藤氏が伝えたかったのも、戦地の子どもたちのことだけでなく、こういう現実ではなかろうか。

もちろん、そういう現実を知らずに人生を終えられたらそんな幸せな話は無いが・・・。

それにしても、イスラム国は狂気の集団でしかない。ヨルダン政府は、これで死刑囚を処刑することになるだろう。パイロット、いっそ墜落して死んでしまったほうが幸せだったかも・・・。


http://video.foxnews.com/v/4030583977001/warning-extremely-graphic-video-isis-burns-hostage-alive/?#sp=show-clips


posted by poohpapa at 10:33| Comment(2) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年02月03日

伊藤忠商事の大博打

イスラム国の事件に隠れていたが、これも msn.から、耳を疑うようなニュース、

中国国有企業に6000億円 伊藤忠が投じる大きな賭け

伊藤忠商事は、中国最大の国有企業、中国中信(CITIC)へ6000億円にも上る巨額出資を決めた。

 伊藤忠は昨年9月に、タイの華僑系財閥チャロン・ポカパン(CP)グループと、1000億円規模の株式を相互に持ち合う形で資本提携しており、今回はそのCPが仲を取り持った形だ。

 CPと共にCITICに総額で1兆2040億円を投じ、発行済み株式の20%を保有する。うち伊藤忠の出資分は6000億円。伊藤忠によると、中国政府が進める国有企業改革に伴う外資受け入れの第1号案件だという。

 1月20日に東京都内で会見した伊藤忠の岡藤正広社長は、“いい投資”であることを強調した。

 その理由は三つある。まず一つ目は、新規ビジネスの創出による事業の拡大だ。世界的なネットワークを持つ伊藤忠、東南アジアで食料や農業に強いCP、そして中国で金融を手掛けるCITICの3社が組むことで、アジアにおけるさまざまなビジネスを創出するという。

 そして二つ目は、連結純利益の拡大だ。今回、CPとの共同出資会社を通じて、伊藤忠は6000億円の出資に対して、CITICからの取り込み利益が700億〜800億円に上る計算だ。

 そして三つ目が、中国の国有企業へ出資できたこと。「誰にでも出資できる案件ではない」(岡藤社長)といい、中国における伊藤忠の実績や、CPとの関係があったからこそ実現できたという。

株式市場は評価せず

 ところが、株式市場の評価は手厳しい。

 出資を発表した20日、翌21日共に伊藤忠の株価は下がった。「集中リスクが大き過ぎることを市場が懸念している」(アナリスト)ためだという。

 伊藤忠の2013年度の投資実績は4300億円。つまり過去1年の投資額を上回る額を、この1案件だけにつぎ込むことになる。しかも、伊藤忠の時価総額は2兆円弱で、6000億円はその3割に当たる規模だ。

 また、CITICの事業は金融と不動産が中心。中国のいわゆる理財商品や不動産相場の先行き不透明感が拭えない昨今、「リスクしか感じられない」(同)という。

 それでも伊藤忠が今回の巨額出資を決めたのは、商社業界で上位に位置する三菱商事と三井物産に追い付くには、資産規模を拡大するほかないからだ。

「三菱商事は当社の2倍、三井物産は1.5倍の資産を有しており、優良資産を持たないと人も採れないし、こぢんまりしてしまう。上位と互角に戦えるようにしないと」。岡藤社長からはこんな焦りの言葉が口を突いて出た。

 これまでの慣例に倣えば、岡藤社長の任期はあと1年。そんなタイミングで大きな賭けに出たといえそうだ。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子)


これ、例えて言うなら、全財産を持って競馬場に来た男が第1レースから負け続け、最終レースに万馬券狙いで(帰りの交通費だけを残して)持ち金の全部を注ぎ込むようなもの。

中国は共産党の咳払い一つで風向きが変わる国。昨年4月には商船三井が因縁をつけられて船舶を差し押さえられて40億円あまりを支払わされているし、円安や人件費の高騰などの影響だけでなくチャイナリスクに目覚めて撤退する企業が相次いでいるのに、さすが超媚中派の丹羽宇一郎元社長が当時の民主党の菅総理から中国大使に任じられた企業である。丹羽は在任中、国益より社益を優先して中国を利する発言を繰り返していたが・・・、伊藤忠がよりによって中国の一点買いをするとは・・・わーい(嬉しい顔)

会社が傾いて「しまった」「やっぱり・・・」と後悔する頃には現役員は何ら責任を取ることなく巨額の退職金をもらって会社と「おさらば」しているだろうから関係ないだろうが、これで賭けが裏目に出たなら多くの社員や家族が路頭に迷いかねない。大企業の経営者は大博打を打つものではないだろうに・・・パンチ



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2015年01月23日

ヤマトがメール便廃止・・・、

msn.によれば、

ヤマト運輸、メール便廃止へ 利用者のリスク回避できず

ヤマト運輸は22日、1997年からサービスを提供してきた「クロネコメール便」を今年3月末で廃止すると発表した。郵便法で日本郵便だけに扱いが許されている「信書」にあたる文書を客がメール便で送ってしまい、郵便法違反容疑に問われる危険を防げないためだという。

 信書は、法律で「特定の受取人に差出人の意思または事実を伝える文書」と定められている。だが、ヤマトによると、この定義があいまいで周知も不十分なため、顧客がクロネコメール便で信書を送り、書類送検されたり事情聴取されたりした事例が2009年7月以降に8件あった。

 ヤマトはこれまで総務省に対し、ルールの明確化を求めてきたが、受け入れられなかった。このため、「お客さまが容疑者になるリスクをこれ以上放置することはできない」と判断し、サービスの廃止を決めたという。

 ヤマトによると、クロネコメール便の2013年度の取り扱い実績は約21億通。約9割を占める法人客向けには、内容物の事前確認ができる新しいサービスを4月から始め、移行を促す。残りの個人客は、「宅急便」のサービス拡充で対応するという。


以前から疑問に思っていたのだが、(今は)同じ民間企業でありながら、なぜ日本郵便にだけ「信書」の取り扱いが認められているのか不思議でならない。不公平、不公正ではないか、ということ。根拠なんかとくになく、「元は国営企業だった日本郵便」を優遇しているだけではないのか、そう思えてならない。

ちなみに、総務省による「信書のガイドライン」は以下、

「信書」とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と郵便法及び信書便法に規定されています。

「特定の受取人」とは、差出人がその意思又は事実の通知を受ける者として特に定めた者です。

「意思を表示し、又は事実を通知する」とは、差出人の考えや思いを表現し、又は現実に起こりもしくは存在する事柄等の事実を伝えることです。

「文書」とは、文字、記号、符号等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物のことです(電磁的記録物を送付しても信書の送達には該当しません。)。


そもそも配送物をそんなふうに中身で細かく定義付けする必要があるんだろうか。利用者からすれば、封筒の中身が何であっても関係ない話。強いて言うなら「現金は送れません」だけでいいじゃないか。

だいたいが国営時代から優位な立場を利用して(民間だけで十分であった)保険や預貯金にも手を出して民業を圧迫していて不公平この上ない。どうせ旧郵政省や現総務省の天下り先の確保のために手広く事業展開させてきたんだろうけど。郵便が民間企業になったなら同条件でフェアに競争させなければならないもの。

とくに「ゆうちょ銀行」は国にとってのブラックホールが如く国民のカネを強烈に吸い込んでいてヒドイ爆弾

私はヤマトほど創意工夫により企業努力している会社は珍しいと思っている。配達における正確さは先発の「郵便」以上である。かつては郵便局や郵政省と衝突したこともあるから、ここはヤマトに声援を送りたい。

私にとって郵便局は宿敵みたいなものだが、ま、それでも数年前には、当社にいつも郵便物を届けてくださっていた郵便配達員さんの定年退職の慰労会を個人的に開いたこともあるから、人(相手)によりけりだけどわーい(嬉しい顔)


posted by poohpapa at 06:15| Comment(8) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月27日

政府がやっと動き始めた

いつもの msn .から、

生活保護引き下げへ=住宅扶助、冬季加算見直し―政府

 政府は26日、生活保護費のうち家賃に当たる「住宅扶助」と、冬の暖房費などに充てる「冬季加算」を2015年度から引き下げる方針を固めた。具体的な減額幅については、財務省と厚生労働省で調整し、年明けの予算編成で決める。

 財務省は住宅扶助について、「一般低所得世帯(世帯年収300万円未満)の平均的な家賃と比べ2割程度高い」と指摘。冬季加算についても過剰だとし、ともに減額を求めている。これを受け、厚労省は同日開かれた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)部会に引き下げに向けた報告書案を提示した。

 住宅扶助は、地域と世帯人数ごとに定めた基準額を上限に、家賃の実費を支給している。上限額は、最も高い東京都23区や横浜市の単身者で月5万3700円。

 報告書案は、狭い物件にもかかわらず扶助額に合わせて不当に高い家賃を設定する悪質業者がいることから、床面積によって金額に差をつけるとした。一方、全国の単身世帯が居住する民間賃貸住宅のうち、上限額以下で借りることができるのは12.7%にとどまると指摘。上限額の一律の引き下げには応じなかった。

 灯油代などがかさむのに対応し、11月から3月に生活保護費を上乗せする冬季加算は、住宅扶助と同様に金額は地域や世帯人数ごとに異なり、東京23区の単身者で月3080円。


                                         (時事通信)


これは非常に大きな一歩だと言える。私は支持はしていないし好きでもないが、以前に舛添都知事が会見で述べていた正論と通じると思う。(長いのでリンクを貼る)

私の店は「武蔵村山市と立川市の新規の生活保護者の部屋探しはしません」と店頭に貼りだしてあるが、昨日まで例外はあった。損得抜きで生活困窮者の自立支援を支えている大澤市議からの依頼と、社会福祉協議会からの依頼だけは受けることにしていたが、昨日、根本的に考え方を変えることにした。

もう誰からの依頼も、どの市の生活保護者の部屋探しも一切しないことにした。大澤市議にはメールで連絡し、社会福祉協議会には電話で伝えた。立川市の社協は市の生活福祉課職員と違って生活困窮者のほうを向いて活動していて皆さん誠実である。なので心苦しいのではあるが背に腹は代えられない。

たとえ管理物件に適当な空き部屋があって、簡単に仲介料が入るのが分かっていても、一切協力しない。それは年明け早々に同業者にも呼びかける。これ、全て「一人の気違い」が招いたことなのだ。

その「気違い」と、無為無策で自分たちの立場を護ることにしか専念しない市役所の職員がしたことで本当に生活に困窮している人たちに迷惑が及ぶことになるが、仕方ないと思う。業者が非協力的になれば役所も福祉行政が立ちいかなくなるから考え直さずにいられなくなるものだろう。

なぜそのような判断に至ったのか、詳細は近いうちに洗い浚い書かせてもらう。それを読めば、家主さんや不動産業者は今後、生活保護者の部屋探しで協力するかどうか躊躇うことになると思う。行政や公共機関が当てにならないなら自分の会社や生活は自分で護るしかないのだから。

さて、上記の政府の見解は、以前から私が立川市の生活福祉課に伝えようとしていたこととほぼ同じ内容。私が伝えようとした「生活保護費を減らす方法」に近いもの。私が伝えたかったのは方針ではなく方法であるから、もっと具体的な話。だが、市職員も市長も全く訊こうとしないのだから話にならない。

こういうニュースが出ると、直ぐに「弱者を切り捨てるのか!」などと似非人権団体が騒ぎ出すだろうが、現状は明らかに「マトモに働いている人」への逆差別。生活保護の非資格者を洗い出して本当に保護を必要とする人に手厚く支給するためにも政府はどんどん見直しや改革を進めてほしいと思う。



posted by poohpapa at 07:20| Comment(6) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月06日

イケア・・・、今度は日本が不買運動を起こせばいい

9時半に就寝して3時半にトイレで起きて、また布団に入ったまま考え事をしていて、布団から出たのは8時前・・・、まあ、寝られなくても、横になっているだけで休息にはなるから。


msn.から、うちの町にもあるイケアに関するこのニュース、

「日本海」地図、世界で販売終了=韓国で問題視―イケア

【ソウル時事】ソウル近郊の光明市に18日に韓国1号店がオープン予定のスウェーデン家具大手イケアは4日、英語で「SEA OF JAPAN(日本海)」と単独表記され、韓国で非難を浴びていた装飾用の壁掛け地図の販売を来年から全世界で終了すると発表した。

 韓国政府は「東海」を主張しており、地図に表記する場合は併記するよう求めている。イケアは「毎年商品の約20%を入れ替えており、この一環として地図を2015年の全世界の商品群から外す」と説明。「この製品で物議を醸す意図は全くなかったが、不快に感じた顧客と従業員に謝罪する」と強調した。

 韓国では11月、イケアの地図が「日本海」単独表記になっているとの指摘が出て反発が広がった。イケアは新店舗の説明会で謝罪し、韓国では地図を販売しないと表明していた。


本当に韓国という国は民度が低い。イケアもこんなイチャモンに屈していたらキリがないだろうに。韓国なんて国家的にも民族的にも「強請り、集り」が常套化しているヤクザみたいな国で、整形で顔までごまかす国で、販売中止しても日本人は文句を言わないから、うるさいほうに合わせたんだろうけど。

たまには日本でも不買運動を起こせばいいのに。そしたらイケアはどう対応するんだろうか、興味がある。私は後で電話するつもり。もちろん何も変わらないのは解かっているけど黙っているよりマシだから。

私が韓国人を好きになることは永遠に無いだろう。全く関わらないで死ねたら何より幸せである。

posted by poohpapa at 08:31| 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月23日

腹立たしいニュース

不動産ブログでありながら、しばらく業界ネタから離れてしまっているが・・・、

「ナニそれ!??パンチ爆弾ちっ(怒った顔)」というニュース、ビジネスジャーナルから、


民主党、税金で巨額蓄財か 218億円の一部を選挙資金に 同党広報「問題ない」

11月21日、安倍晋三首相は衆議院を解散した。ところで11月には、もう1つ政治の話題となる資料が公表される。それが「政治資金収支報告書」だ。

 振り返ってみると第2次安倍内閣では、「政治とカネ」の問題で2人の閣僚が辞任し、そのほかにも適正に政治資金が使われていないのではないかと疑われる閣僚が続けて出てきた。

 しかし、もっと根深い問題もある。それは、本来政治資金として使われるべきお金(税金)が、政党本部にプールされていることだ。

●218億円の政治資金をプールしている民主党

 小渕優子大臣や松島みどり大臣の辞任の原因となった「政治資金収支報告書」は、総務省のHPで公表されている。誰もが見ることができるのは、非常にいいことだ。

 この2人の問題がクローズアップされた10月、総務省HPを見てみた。ここでは、各政治家の資金管理団体のほかに、各政党本部の政治資金収支報告書も閲覧することができる。しかも11月末には、前年分の政治資金収支報告書が公表されることになっている。

 12年の各党本部の政治資金収支報告書の概要は下記のとおりだ。

民主党(収入379億円、支出160億円、翌年への繰越 218億円)
共産党(収入245億円、支出235億円、翌年への繰越10億円)
公明党(収入191億円、支出136億円、翌年への繰越55億円)
自民党(収入182億円、支出168億円、翌年への繰越13億円)

 12年は、民主党の野田佳彦元首相が「近いうちに国民の信を問う」と発言し、解散へとつながった前回の衆議院選挙があった年である。選挙があった年にもかかわらず、民主党は、収入379億円(政党交付金165億円、前年度からの繰越額183億円)の内160億円しか支出していない。

 参考までに、10年と11年までの民主党の政治資金収支も見てみよう。

10年(収入255億円、支出167億円、翌年への繰越87億円)
11年(収入289億円、支出105億円、翌年への繰越183億円)

 10〜12年は、ほぼ民主党政権時代にかぶる。この時期に民主党は、なぜこんなにも多額の繰越金を発生させることができたのか。民主党の収入の大半は、政党交付金が占めている。まるで国民の税金で蓄財しているような状況だ。

●政党交付金も選挙資金に

 そこで筆者は民主党本部に電話取材を行った。なお、電話取材に対応していただいたのは、民主党経理部・俊成浩章氏である。

-- 12年の政治資金収支報告書によると、政党交付金が165億円、翌年への繰越額が218億円ですから、政党交付金を使っていないということになります。

俊成浩章氏(以下、俊成) 確かに、政党交付金の繰越は発生しています。

--政党交付金、すなわち税金が各政党に政治資金として交付されることは法律で決まっていますが、それを使わずに内部に留保しているのはいかがなものでしょうか。政党交付金をもらわなくてもいいのではないですか?

俊成 民主党は、収入の中で政党交付金の占める割合がかなり大きいのです。平時はいいのですが、選挙の場合には資金が大量に必要になりますので、繰越をさせて資金を積んでおかなくてはなりません。

--繰り越されているのは、選挙用の資金ということですか?

俊成 選挙も含めて、必要に応じて使うためです。

--民主党は、他党に比べて繰越金が異常に多いです。自民党が13億円、共産党が10億円、公明党が55億ですが、その中で民主党はなぜ218億円も繰り越さなくてはならないのでしょうか?

俊成 必要があるかどうかはそれぞれのお考えではありますが、民主党としては必要であると考えているということです。

--10年度から一貫して繰越額が増えており、政党交付金をほとんど使わずにプールしているような状況ですが、やはり必要な資金であるということですか?

俊成 資金が必要になった時に対応できるように繰り越しているのです。

--自民党や共産党や公明党に比べても、10倍近い金額が必要だと民主党は見込んでいらっしゃるということですか?

俊成 他党のことはわかりませんが、民主党としてはそういう考え方です。

--そもそも、選挙はそんなにお金が必要なのですか?

俊成 どのような事態になるかわかりませんので、常日頃から節約も含めて繰越金を積み上げている状況なのです。

--選挙には議員一人当たり1億、2億のお金が必要になるのですか?

俊成 資金が必要になるのは、選挙の時だけではありません。

--しかし基本的には、平時は繰越ができるように支出を抑え、選挙の時のためにプールしているということですね?

俊成 そういうことです。

--税金をそのようにプールすることを、どう思いますか?

俊成 制度上、何も問題はないと思いますが。

--確かに法令上は問題ないでしょうが、道義的にはいかがですか?

俊成 我々は、そういう考えでやっています。

--民主党は、「クリーンな政治」「議員定数の削減」「身を切る改革」など、政府の予算をなるべく抑えることを掲げていますが、その中で党の資金については、選挙資金として政党交付金を温存するお考えなのですね。

俊成 必要な資金を用意しておくという考え方はあります。

--ありがとうございました。

 政界は選挙モードに突入しているが、各政党の政策の判断材料ひとつとして、11月末に公表される政治資金収支報告書も閲覧することをお勧めしたい。各政党の意外な素顔が見えてくるはずだ。

 政党交付金は、地方議員の政務活動費と同じように、「額は決まっているが、使用目的があいまい」という問題点を持っている。加えて、政務活動費は余ったら返還を求められるが、政党交付金は余っても返還を求められないため、民主党のようにまるまる繰り越して選挙資金として留保することができてしまう。法律的には許されても、道義的には大いに疑問が残るところだ。

 民主党の綱領には、「公正・公平・透明なルールのもと、生きがいを持って働き、互いに負担を分かち合う持続可能な社会を再構築しなければならない。そして政党と国民が信頼関係を築かなければならない」と書かれている。巨額の繰越金は、国民との信頼関係を築く上ではマイナスの行為ではないだろうか。


(文=大坪和博/PLAN G 代表)

                                      以上全文転載


政党の中でも、とくに民主党は「自分のことは棚に上げて相手を批判する」ことが多いように思う。地方交付金と同じく、その年度に使い切らないなら翌年は減額すべきで、「政党が蓄財する」などということは、いくら選挙にカネが掛かると言っても「してはならない」ことだし理由にもならないもの。だから民主党は国民からの信頼が得られないんだろう。以前から感じていたが、言ってることとやってることがこれほどまでに乖離している政党も珍しい。

まあ、今は公私混同の小沢一郎がいないから、小沢のポケットに入っていないことだけは確かだが。

それにしても「みんなの党」が解党になって、何人かが民主党に合流したのには笑ってしまった。火がついた船から泥舟に乗り移るようなもので、そんな「自身の近い将来が見えないような奴」に日本の将来を託すなんてことなど出来ないもの。奴らには日本の将来より自分が議員でいられるかどうかのほうが大事、と解かる。ただし、それは政権政党の議員も同じこと。

話は変わるが、下ってきて、今の立川市長も全く同じで、自分が市長である、ということしか考えていない。来年の初夏には立川市の市長選があるが、今の市長に代わる人を立てるべく情報を集めている。

清水市長はとくに失敗もしていないし市民の役にも立っていない。可もなし不可もなしという男。外ヅラはいいから何も考えずに現職に入れる市民は多いだろうが、市民のことなど何も考えていないのは間違いない。今、清水氏がしていることは誰が市長であっても出来ること。私は清水氏の「市民に対する冷淡さ、自身の非を認めない人間性」を見てしまったから、次の選挙では落としたい、と考えている。

今のままなら余程の対立候補が出ない限り現職が当選するだろうから早目の準備が必要と思われる。

やらなくちゃいけないことが有り過ぎるなあ・・・。

posted by poohpapa at 06:31| 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする